（1）市長の基本姿勢／（2）保健福祉行政

答弁　市長

それでは、渡邊議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご質問いただきました民間的発想についてでございますが、既に何度かご答弁させていただいております。さまざまな取り組みを進めてきました。そうした取り組みの中で、職員の皆さんに思いを伝え、意識変化を生み出し、一定の効果を上げてきたというふうに私は感じております。具体の表現は難しいところもあるわけでございますけれども、スピード感、コスト意識、この５年半、職員の皆さんとともに市政を進める中で思いを共有し、行動の変化に結びつけてきているというふうに感じています。職員の皆さんは、公務員としての使命感や倫理観等はもちろん大切でありますが、サービスの対象となる民間企業や市民の皆様とも同様な感覚を持たなければなりません。経営的感覚につきましては、特に重要なものとして市政運営の基本に捉えてきたところでもございます。そのアドバイスや指導につきましては、さまざまなケース、テーマがあるかと思いますので、必要に応じまして適時取り入れてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

指定管理者制度の導入によるメリットについてのご質問でございますが、一般論として民間ノウハウの活用による市民サービスの向上と行政コストの軽減といった点が挙げられると考えておりますが、本市におきましてもそうした制度の特徴を踏まえながら、総体的には運営の効率化を図るさまざまな取り組みがなされ、その上で各種経費の支出において効果があるものと考えており、また多様化するニーズに対しても民間事業者の経営手腕を生かした創意工夫のもと、柔軟で適切な管理運営が行われていると考えているところでございます。指定管理施設の課題の抽出とその検証につきましては、苦情対応や施設修繕などの随時の相談のほか、ＰＤＣＡサイクルの一環として毎年度終了後に指定管理者が作成する事業報告書に基づき、各所管におきまして管理業務の実施状況及び収支決算並びに指定管理者団体の経営状況をチェックしており、改善すべき点があれば速やかに指定管理者と協議を行うこととしておりますので、ご理解を願います。

答弁　総務部次長

２０１７年度の普通交付税の見通しについてというご質問でございますけれども、現在総務省と財務省の折衝が大詰めを迎えております。こうした中で現状として得られている情報、一般的な報道も含めまして、その情報によりますと、交付税の原資となる国税収入が２０１５年度決算で見込みを割り込んだことの要因によりまして、総務省は２０１７年度の地方財政収支の仮試算で財源不足が拡大する見通しであるということを示しております。この結果、国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れる入り口ベースでは７，０００億円ふえる。一方、地方に配分する出口ベースでは７，０００億円減少いたしまして、臨時財政対策債は逆に９，０００億円膨らむという試算が発表されております。また、財務省は、一般会計歳出抑制策として、自治体による基金への積み立てが地方財政計画の規模を膨らませている原因と見まして、計上の適正化を要求いたしております。さらに、リーマンショック後の経済危機対応のために創設された歳出特別枠を見直すように求めているほか、総務省の要求ベースから数千億円規模の抑制を目指して調整に入るということも言われております。このように総務、財務両省におきまして主張が異なっているような状況の中で、地方財政計画の全体が見えてくるのは毎年１２月２０日以降になる見通しでございます。総務省より自治体の交付税予算を策定するための地方財政計画が示されてから普通交付税の予算策定に当たっておりますので、現時点で対前年増減比較などはつかめておりませんが、全体的には縮小傾向にあるのではないかなというふうに想定をしております。また、国などに対する要請活動につきましては、新年度の普通交付税総額に対する要請活動は地方財政計画などが示されていない中で単独で行うことは困難でありますけれども、大きくは全国市長会や全国知事会で毎年地方財政計画の水準を下回らないように地方の一般財源総枠の確保を要請しているところであり、それらの要請活動の結果を見守りつつ、地方財政計画が示された以降、個別に対応しなければいけないものについては総務省等に対して要請活動を実施したいと考えているところでございます。あわせて普通交付税以外にも特別交付税の増額要望も行っているところであり、毎年１２月と１月の年２回に総務大臣政務官や総務省事務次官を初め、関係所管や国会議員に対し、特別交付税の増額に向けて積極的に活動を展開しております。以上を申し上げまして答弁とさせていただきます。ご理解よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

平成２７年国勢調査の確報値が公表されたところでございますが、転入、転出に係る社会動態につきましては来年の１月の公表予定ということになっておりますので、現時点では詳細確認はできておりませんが、ご質問いただきましたので、参考までに住民基本台帳による数値でお答えをさせていただきたいというふうに思います。転入に比べて転出のほうが多いいわゆる社会減につきましては、平成２５年２５９人、平成２６年１２２人、平成２７年は１０９人となっており、その年によって幅が見られるという状況になってございます。また、自然増減につきましては、国勢調査の調査項目にはなく、こちらも住民基本台帳からの把握ということになりますが、出生数に比べて死亡数のほうが多い自然減につきましては、平成２５年は２３７人、平成２６年は２４４人、平成２７年は２５８人という状況になっており、毎年２５０名程度の減少で推移をしているという状況でございます。しかしながら、平成２７年時点での国勢調査人口と住民基本台帳の人口はともに国立社会保障・人口問題研究所が過去に推計した平成２７年時点の滝川市人口を上回っているということもございまして、これまでのさまざまな施策の積み重ねが人口減少を食いとめることにつながっているのではないかというふうに考えているところでもございます。こうした社会減少への対策につきましては、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、出生率の上昇につながる施策と社会減を食いとめる施策の両方に取り組んでいるところでございますが、社会減への対策がより短期で効果を上げる可能性を持っていると考えているところでもございます。社会減への対策としましては、札幌市等都市部地域への転出超過の傾向が見られることから、都市部からの移住促進、さらには滝川市に住み続けてもらうための定住促進の両方の観点から施策に取り組むことが重要であるというふうに考えております。こういう状況を踏まえまして、国の地方創生加速化交付金を活用し、中空知定住自立圏しごとの魅力発信と総合的な就業・移住支援事業や滝川版ＣＣＲＣ基本計画策定調査等に取り組んでいるほか、雇用創出を目指したさまざまな冬のしごとづくり事業や大学連携による人材還流促進事業など、総合戦略に基づく各種事業を着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

子育て施策につきましては、昨年３月に作成しました滝川市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てのライフステージに応じた子育て支援を充実し、滝川市で子供を産み育てる不安や不安感の軽減に努め、滝川市で子育てしたいと思っていただけるよう、各種施策に取り組んでいるところであります。そして、子育て施策が有効に利用されますよう、市ホームページに子供の年齢や利用目的から子育て施策を調べることができる滝川市子育て情報を掲載しております。また、妊娠時に母子手帳とともに子育てガイドを配付し、総合的に把握できるよう努めているほか、利用該当者に直接連絡するなどにも取り組んでいるところであります。先般児童福祉法が改正されまして、子育てサービスをワンストップで行う子育て世代包括支援センターの設置に努めるということとされたところでございますが、こういった動きを踏まえながら、より子育て施策を利用しやすい環境づくり、これに取り組んでいく必要があるというふうに判断しております。以上でございます。

答弁　総務部長

人口減少を食いとめるためには、ご質問のとおり若年層を中心とした社会減を縮小させることが重要でございますが、現実的には大学等への進学や就職を機に若い世代が市外へ転出する傾向が見られております。地域の魅力をさらに高め、滝川市に残りたい、帰ってきたい、移り住みたいと思ってもらえるような地域づくりを進めていく必要がありますが、そのためには働く場の確保、生活環境の充実、子育て環境、教育の充実など、幅広い視点でのまちづくりが求められております。平成３１年度までの５カ年計画でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略は、広域連携事業を含めて重点的に取り組むべき人口減少対策と位置づけて各事業に取り組んでいるところでございます。また、総合計画におきましても、基本目標としての６つのまちづくりの方針に基づき毎年度市政執行方針を作成し、予算計上をしており、若い世代にとってまちの魅力向上につながる幅広い視点での政策を引き続き構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

ピンポイントというご質問でございますが、非常に難しい問題だなと。その方々によって非常に捉え方もきっと違うのだろうなというふうに思いますが、先ほど申し上げましたとおり、大学であれば人材還流とかさまざまな事業に取り組んでおりますし、また産業という視点でいえば、元気な地域産業づくり、あるいはにぎわいのある中心市街地の活性化とか、そういった生活する面、働く面、地元に帰ってきていただく、さまざまなこういう視点の中でトータルでいかないと、この部分だけやれば人口が回復してくるということにはならないと思いますので、今後もそういったまちの魅力度を十分いろんなさまざまなところで意見を聞きながら、施策に結びつけていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

医療機関と介護現場の連携につきましては、入院病床のある病院につきましては滝川市立病院における地域医療室のような連携を行う担当の部署があります。また、市や利用者のケアマネージャーなどの関係者との連携もその部署を通じて図っていただいております。入院病床のない診療所、歯科医院、薬局などとの連携につきましても、関係者間で個別のケア会議を開催するなど連携が図られ、良好な状況にあると判断しております。利用者の個人情報の取り扱いにつきましては、ケアマネージャーやそれぞれのサービスの事業所におきまして一般的に契約時にあらかじめ本人同意を書面でとってございます。当該同意に基づきまして、必要な範囲内で適切に病歴などの個人情報が取り扱われていると認識しております。以上です。

答弁　保健福祉部長

認知症の初期対応におきましては、地域包括支援センターにおきましてご本人、ご家族の方から病歴、生活情報、ご家族の状況などの情報収集を行い、状況の把握に努めております。また、本年２月から認知症サポート医などの関係者から成る認知症初期集中支援チームを設置し、認知症になられた方の初期対応の強化、充実に努めているところでございます。これらの個人情報につきましても、事業所との契約時の本人同意に基づき、事業所と共有するなどの連携を図り、より適切なサービスの提供を受けることができるよう取り進めているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長

ご質問にありますように、認知症の方ご本人単体から同意を得るということでは効果的ではないと考えております。ご家族がいる場合はご家族の方にもご説明の上、同意を得て進めさせていただいております。以上です。

答弁　保健福祉部長

在宅介護ということでは、必然的に２４時間の見守りを受けることが可能な施設入所の場合とはサービス提供のあり方が異なります。訪問介護などを初めとした介護サービスは、市内に複数の事業所がございますし、２４時間対応可能な事業所もございます。それぞれの利用者の皆様が必要とするサービスに応じて、ケアマネージャーらと相談しながら事業所とサービス内容を選んでいくこととなります。また、市の事業としましても、緊急通報システムなどの高齢者見守り事業も実施しておりますので、訪問介護などの介護サービスとさまざまな市の見守り事業を組み合わせてご利用いただくことにより、在宅での不安を解消し、生活を送っていただくための支援をこれからも続けてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

お話にありますように、介護サービスの利用者として、例えば元気な家族の方がいらっしゃったとしても、その方に介護サービスを提供することはできません。ただ、ご家族であったとしても、２４時間つきっきりということは困難であります。ですから、先ほど申し上げましたように、サービスを形づくる中でその方に合ったサービス、ご家族のご意見も伺って、求められるサービスを把握した上でサービス計画の作成に努めていきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

人員配置に関する指導につきましては、介護サービスには北海道が監督を行う特別養護老人ホームや訪問介護などの事業、そして市が監督を行う認知症グループホームなどの地域密着型サービスの事業がございます。いずれも条例等によりまして必要とされる人員、設備等の基準について明確な基準を定めております。人員基準を例えば満たしていない場合などは、実地指導などにより改善指導を行うこととなり、その上でなお改善がなされない場合、介護報酬の減算、指定の取り消しなどの行政処分を行うこととなります。以上です。