税務行政

質問　田村勇

◎４、税務行政１、土地家屋の固定資産評価証明書等についてそれでは、最後の税務行政でございますが、土地家屋の固定資産税評価証明書ということでございますが、平成２６年１０月に国会で宅地建物取引業法の改正が成立しました。平成２７年４月に施行され、それは宅地建物取引主任者という名前から宅地建物取引士という名前に、者が士になったのです。弁護士だとか司法書士だとか、同じ士でございます。そんなことから、宅地建物取引業者が取引士になって、何の権限移譲もないのかというようなことを全国で発信してございます。そして、いろいろ私も調べさせていただきました。土地というのは、昔から今も流動性のない市町村は栄えない。土地が動かないで配置ばかりになった場合は、そこの市町村はもう限界集落になる。それぐらい土地の流動性というものに対しては敏感に経済を左右しているというふうに実は思うわけであります。土地、建物の固定資産税評価証明書というのは、いろんな契約書を結んだり、あるいは登記書類をつくったりして法務局に行けば、評価通知書という申請用紙をくれます。それを持って税務課に行けば、無料で証明が出るのです。それはわかるのですが、宅建業法等の変化によって、例えば今はやりのネットでもって流すような場合には、固定資産税評価額という欄がちゃんとあるのです。ところが、今の現状では個人が行ってもなかなか出してくれない。もちろん本人が行けば出るのは当たり前ですけれども、それでそれは即使うのではなくて、そういう必須科目のところの穴埋めというか、書き入れるための必要性というのもあるし、その土地、家屋の売買においても、お客さんに説明する場合に果たして評価額幾らだろうということが全くわからないというようなことで、私も道の役員やっていますので、いろいろとそういう話を会議で持ち出してみました。そしたら、ここに書いてありますが、札幌市では実は出しているのです。これは、こういう申請書というものがちゃんとつくられてあるのです。これは、宅地建物取引士には発行しますという書類なのです。これは必ずしも全国統一とか、そういうことにはなっていませんが、札幌では実際にこういうものでもって評価証明書が出ていると。滝川は閉鎖的ですから、そこまではやられていないと。ぜひこれはオープンにして、悪用するとか、そういう問題ではないので、申請書、宅地建物取引士の資格を持っていれば固定資産税の評価通知書を出しますと。これは、もちろん有料でもいいのです。法務局からいただいてくる書類は、税務署でもって無料で出してくれます。宅建業で出すこれは有料でもいいのです。これはぜひ出してもらいたいのと、それによってどういうことがあるかというと、例えば消費税です。消費税の算出やら、固定資産税１．４パーセント、都市計画税は０．３パーセントですか、そういうもので負担割合、あるいは特例措置による算出ですとか、そういうものを評価証明があることによって計算をして、お客さんへの説明、あるいはネットの必須事項の記入、そして売買の前の前段階の説明ができるというようなことなのです。これについて検討する余地があるか、ないか。それと、このことに対してどういうふうにお考えかお聞きいたします。

質問　田村勇

今答弁されたのは、私もここに持っていますが、平成３年の自治省税務局固定資産税課長からのものなのです。これは平成３年なのです。今私言ったのは、平成２７年に施行された法律を言ったのです。今は２８年です。今言っているのは平成３年の話なの。ですから、平成３年の話ではなくて、平成２７年にはそういう法改正がされているのだということで、このことによって利点が、先ほど言いましたよね、こういうものがあることによってスムーズな取引、あるいはお客さんへのスムーズな説明、お客さんへの説得力が増す。そういう証明ですから、間違いないと、でたらめな数字ではないですから、そういうことを言ったので、これは市長会においても、もしほかの市長さんがこういうことを認識していないとしたら、ぜひ市長のほうから市長会にも提案していただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。

質問　田村勇

終わります。