滝川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月23日
財政
2016年6月23日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「財政」について質問し、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
日本共産党の舘内でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。◎１、財政１、消費税増税延期と市の財政についてまず、財政について。消費税増税延期と市の財政についてお聞きします。２０１４年４月の消費税増税で滝川市は約６，０００万円の影響額となりました。新聞報道などでは、地方全体の増収分と見込まれた１兆７，０００億円程度が入ってこなくなり、自治体は社会保障費の確保に臨時財政対策債の発行額をふやすなど対応に追われそうだとも言われております。①といたしまして、報道のような対応が必要と考えるか。②としまして、滝川市の一般財源は増税の延期で助かるのか、または困るのか、２０１４年度のような支出増の影響は出ないので、助かるのではないかをお尋ねいたします。
答弁 総務部次長
消費税増税延期のご質問でございますが、まず１点目の消費税増税延期による市の財政への影響でございますけれども、国においても消費税増税延期を踏まえ、社会保障の財源確保の方針変更、それから地方財政計画の見直しがされることが想定をされております。今の時点では、これらについて捕捉ができておりません。このため、臨時財政対策債の増額が必要になるなどの対応については、現状としてはお答えすることはできません。２点目の増税延期でどのような影響が出るのかということでございますが、財政収支への影響でございますが、消費税が５パーセントから８パーセントに増税されたときの影響といたしましては、平成２７年９月の決算審査特別委員会で影響額といたしまして物件費、維持補修費、建設事業費などで１億５，０００万円、これから補助事業や起債などの特定財源を考慮いたしまして、一般財源ベースとして約６，０００万円の影響というふうにお答えをしているところでございます。これらは決算額をもとにして積算をしているものでございまして、平成２９年度の予算についてはまだ積算をしていないということでございまして、増額をした場合の影響を現状としては捕捉をしておりません。以上でございます。
質問 舘内孝夫
この報道がつい最近出てきたということで、まだ本市としても戸惑っているところが多々あると思われますので、また今後の議会でこの質問をさせていただきたいと思います。