滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月18日
農業行政
2015年12月18日、滝川市議会の一般質問で、井上正雄議員が「農業行政」について質問し、市長、産業振興部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 井上正雄 議員
- 答弁者
- 市長、産業振興部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 井上正雄
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。新政会の井上でございます。◎１、農業行政１、ＴＰＰについて２、基盤整備事業について３、農と食を生かした雇用創出と地域農業の育成・支援についてまず最初に、農業行政、ＴＰＰでございます。この関係については重要な課題でございますので、市民も関心があり、また前者２人の質問がありましたが、傍聴も新たに来ておりますので、別な角度から質問をさせていただきたいと思います。１０月５日の米国アトランタでの閣僚会議で大筋合意がなされたわけでございます。これに反応して、１２月２日には道農連、北海道農民連盟が札幌でＴＰＰ反対の決議をいたしました。その内容は、安倍政権が掲げる地方創生、あるいは１億総活躍どころか地方崩壊、あるいは弱者切り捨ての社会への道をたどるのではないかということで、国益を守り、国会決議を遵守したとは言えないというような中身でございました。さらに、このＴＰＰが農業に与える影響ははかり知れないものがあるというような意味での反対決議がなされたわけでございますけれども、非常に不信に満ちた決議でございました。私も今回質問するに当たって、この大綱を読ませていただいたわけでございますけれども、横文字も多く、農業関係についてはかなり現場と離れた内容があるのではないかなというふうに感じたわけでございます。市長は、今までこれに対するスタンスということがあったわけでございますけれども、大筋合意について率直な感想、見解をお伺いするところでございます。あわせて２番目、これは関連しますので、政府決定のＴＰＰ関連政策大綱で北海道、空知、そして滝川市の農業は今後どのように変わっていくと考えられるのか、これについても見解を求めます。以上２点。
答弁 市長
それでは、ただいまの井上議員のご質問にまず１点目について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。ＴＰＰ大筋合意につきましては、一昨日の清水議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、今まで私も反対の姿勢を示してまいりました。今回のＴＰＰの大筋合意は、まことに残念なことであります。今後国会で議論されますその中身につきましては注視していきたいと、そのように思っているとともに、批准に至らないよう願うところでございます。そしてまた、この後提出されます本市議会におきます意見書案と同様に、市長会などを通じて情報公開等を徹底していただくよう国にお願いしてまいりたいと、そのように思っております。他方では、農業を守るという視点から、国から示されておりますさまざまな対策がございますので、それらも今後注視してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
答弁 産業振興部長
井上議員からのＴＰＰに関するご質問の２点目でございます。先月政府が策定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱を受け、農業者の不安を解消するために農林水産省が農林水産分野におけるＴＰＰ対策を策定いたしました。本対策が実効性を持って着実に実施されることを期待しているところでございますが、特に意欲ある農業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、経営安定対策については万全の対策を講じるよう要望するとともに、市としましても必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、本対策には攻めの農業への転換を目指し、農産物の品質改善や海外への販路開拓による収入源の多様化といった競争力強化に向けた取り組みへの支援についても盛り込まれておりますが、個々の農家が輸出することはハードルが高いと、市としてもこれまでＪＡたきかわと連携して輸出に取り組んできた実績を踏まえ、今後においても組織や地域ぐるみでの仕組みづくりが必要となることから、ホクレンや農協の組織的な取り組みに期待しながら、市としてもバックアップしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 井上正雄
次に移ります。滝川市においては、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を先般立てられたわけでございますけれども、この基本に農業を据えているのです。食と農、農と食、どちらでもいいのですけれども、生かした雇用創出と地域産業の育成、この中の農がこけたら大きな戦略も大きく影響が出てくると思われますが、この点についてお伺いします。
答弁 総務部長
地方創生並びに総合戦略との関連についてのご質問でございますが、総合的なＴＰＰ関連政策大綱は基本的な考え方の中に記載されておりますとおり、海外市場への展開、高付加価値化、生産性向上でＧＤＰを押し上げることを目指し、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策等の目標を明らかにするものでございます。具体的には、ＴＰＰを通じた強い経済の実現に向けて、地域の稼ぐ力を強化するため、各地の食、食文化をテーマとした観光プロモーションの推進や食、農業体験などの潜在コンテンツの磨き上げ等により訪日外国人客の地方誘致や消費拡大を促進するなど、地域に関する情報発信を位置づけております。また、６次産業化の推進では、地域の産品、技術、企業等を連結させることで新たな事業を創出し、海外展開の拡大を促すことや地域の稼ぐ力や生産性の向上、地域の人材活用、地方への対内直接投資促進等を実現するため、地方公共団体が行う自主的、主体的な先駆性のある取り組み等を情報面、人材面、財政面で支援するということも明記されております。ご質問の滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、ＴＰＰ関連政策大綱に関連する部分といたしましては農商工連携推進事業、外国人観光客受け入れ基盤整備事業などが挙げられます。今回の大筋合意に伴い、農業分野等での影響が懸念されるところではございますが、総合戦略を着実に推進することで影響を少しでも緩和できるよう努め、今後打ち出されると言われております関連政策大綱に位置づけられた支援策を注視しながら、最大限有効活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 井上正雄
影響されないという答弁でございました。しっかりやっていただきたいと思います。それでは次、基盤整備事業について。滝川市全体の基盤整備事業の進捗状況と平成２７年度計画の実現見通しについてという要旨でございます。今動いている農業のインフラ整備、その中でこの事業は最大の事業であると思います。平成２５年での話でございますけれども、江部乙で３カ所、滝川で４カ所の工事が採択されて、総工費は１４５億円と言われております。その後に東滝川が加えられて、２００億円以上の事業だというふうに言われております。多くの滝川市内の建設業等もこの仕事に従事しているわけでございます。今年度当初、業界の方々からことしは仕事が非常に少ないのでないかということをよく言われたものでございます。事業費ベースで実体的にどうだったのかと、まだ途中でございますけれども、大体４０パーセントぐらいでないかというふうによく聞くのですけれども、この関係について実態をどのように捉えているかお伺いをいたします。
答弁 産業振興部長
基盤整備事業に関する進捗状況についてのご質問でございます。道営土地改良事業は現在６地区で事業が進められているところでありますが、滝川市全体の計画に対する平成２７年度までの進捗率は約４０パーセントになっております。また、今年度平成２７年度につきましては、当初計画に対して約５０パーセントの進捗率となる見込みでございます。以上です。
質問 井上正雄
それでは次に、その中で東滝川地区の現状と今後の見通しということでございます。東滝川地区においては、平成１９年にこの基盤整備の期成会が結成され、基盤整備事業の早期実現の運動が始まったわけでございますけれども、きょうも来ておられますけれども、佐々木会長を中心に。最後のほうになっていたわけでございますけれども、実は平成３３年ぐらいから始まるような地区もあって、それから９年といったら非常に遅い年度になるということで、特に平成２３年については民主党政権になって、豪腕の小沢一郎幹事長が６０パーセント以上も土地改良事業を削ったというようなことでございました。東滝川においても、当時５０億円ぐらいまでは認められていたのですけれども、１０億円の範囲で事業採択ということになったものですから、小間切れになってきて、ずっとこれは危機的な状態だったわけでございます。ようやく２４年から自民党政権になって、これが取り戻されてきたわけでございますけれども、早くからは２４年ぐらいから始まるのだったのです。ところが、ことし２７年ですけれども、２７年から採択が行われたわけでございますけれども、今までのこともありますので、改めて確認をしたいと思いますけれども、東滝川第１地区は平成２７年から３５年まで、あるいは東滝川第１西地区は平成２８年から平成３３年、東滝川第２地区は３０年から３８年というようなことで、先般１１月５日に土地改良区で会議があったわけでございますけれども、このような形で確認をしたわけですけれども、市も同様の理解をされているのかお伺いをします。
答弁 産業振興部長
東滝川地区の土地改良事業に関するご質問でございます。井上議員ご案内のとおり、東滝川地区につきましては平成２７年度に東滝川第１地区が着工され、平成２８年度には東滝川第１西地区に着手する予定でございます。平成３０年度には、おっしゃったとおり東滝川第２地区の実施が計画されているところでございます。先ほど答弁いたしましたとおり、平成２７年度の事業は十分とは言えない事業量でありますが、計画どおり事業が行われるよう、関係機関とともに国に対して働きかけていきたいと考えております。以上です。
質問 井上正雄
それでは、３番に移ります。東滝川地区の農業用河川等、小野川、宮下川、大曲川、ポンクラ川の改修の考え方でございます。先日の１１月５日の土地改良区の会議でございましたけれども、この河川改修の考え方について改良区のほうからもお話があったわけでございますけれども、今後滝川市と協議の上、改修に取りかかるという意味のお話がございました。この件について、私も平成２４年の１２月に定例議会においてこのことを質問させていただいたわけでございますけれども、基盤整備事業が行われるときにあわせて市も加わってこの整備を行うという見解が示されております。今は期が改まったわけでございますけれども、これら河川の改修についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
答弁 産業振興部長
東滝川地区の農業用河川４河川の改修の考え方ということでございますが、ご質問の４つの河川につきましては、平成２５年に東滝川地域の方々と空知土地改良区、花・野菜技術センターほか、市職員も参加する中で現地を調査し、老朽化、劣化が著しいということを確認したところでございます。今現在ですが、これらの農業用河川の改修を行うためにはまず補修箇所を的確に把握するなど、現場でのさらなる調査が必要であると考えておりますので、空知土地改良区等の関係団体と連携しながら改修に向けて取り進めてまいりたいと考えております。
質問 井上正雄
大変明快な答弁をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。次、平成２８年度の予算確保の見通しということでございますけれども、これは基盤整備にかかわった話でございますけれども、けさの道新においては４，０００億円超の農業予算の補正予算が決まってきたということが報じられて、最初は３，０００億円の話があり、途中３，８７１億円というようなことで農水省の予算要望の最近における変遷があったわけでございますけれども、いい方向にきたのでないかと。また、これはＴＰＰ絡みの予算でもありますので、大変心強いところでございますけれども、今後これが各地に振り分けられるわけでございますけれども、滝川市としてこの予算の見通しというか、それとともにこの辺の情報の入手、あるいは予算確保に向けての改良区を伴ったそういう運動というか、その辺の要望、滝川市としてのその辺の運動の考え方についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
答弁 産業振興部長
平成２８年度の予算確保の見通しということでございます。今議員さんおっしゃったとおり、ＴＰＰ対策も含めて来年度の基盤整備に関する項目についてはかなり期待できるのではないかというような、新聞報道の範囲でございますが、我々も現時点で確かな予算額ですとか確保の状況については新聞報道の範囲でしかないのですが、現在実施している地区の早期完成と新規地区の計画的な事業採択について引き続き、その予算の確保も含めてですが、関係機関と連携を図りながら努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 井上正雄
今の答弁なのですが、そのとおりなのですが、この種のものの予算要望とか、現場における市だとか改良区、そういうものは動きとしてはやらないのかどうかということ、やらないのかと言ったら変ですけれども、それはどういうふうに行動を伴って行うのかということについて再度お伺いします。
答弁 産業振興部長
特に今予定されて日時が決まっているような要望行動というか、要望日程というのはないのですが、例えば昨日もＴＰＰ関連で答弁させていただきましたが、北海道市長会のＴＰＰ対策特別委員会というのが今動き始めておりまして、その中でも既に１１月の２４日に要望、ほかの団体と北海道と一緒になって要望したということがありまして、その中では当然ＴＰＰ対策に対する万全な予算の確保ということで要望してきたところでございまして、年明け以降になりますが、今後さらに合意の内容ですとか、まだ情報開示が全て整っているということではないと思っておりますので、その都度そういった必要な予算の確保とかいうことについては中央行動ということも予定されると思いますので、その中で時期を捉まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 井上正雄
よろしくお願いします。それぞれでは、５番目、夏期施工の実態と今後の推進についてということでございます。これも基盤整備のことでございますけれども、基盤整備事業では早くから夏期施工が叫ばれていたわけでございます。ようやくここにきて促進費というのが決まって、実現をしてきたわけでございます。今までは本当に取り入れが終わってからの基盤整備の事業でしたので、厳寒の中で１２月の押し迫った中でもやっておりました。そういうのは、やっぱり手直し等の発生、いろいろと問題があって、夏期施工ということを実施してほしいという要望が多くあったわけでございますけれども、これが滝川地区においても実施されるようになってきました。大変すばらしいことだと思います。そういう中で、実際にどのような実態になっているのかお伺いをいたします。
答弁 産業振興部長
夏期施工の実態ということでございますが、２７年度での実績面積は４８ヘクタールでありまして、実施戸数は１４戸です。事業全体の約７０パーセントが夏期施工を活用したということになっております。従来の春、秋の条件の悪い短い工期の施工ではなくて、夏の余裕のある施工期間を確保することにより良好な農地整備が可能となるというふうに考えておりまして、今後も状況を見ながら推進してまいりたいと考えております。以上です。
質問 井上正雄
夏期施工を進めるために、これは大体１反当たり、１０アール当たり夏期施工の交付制度が７万円ということで、その４５パーセントが自己負担と、だから３万１，５００円になりますか、その残りが国の交付金ということになるわけでございますけれども、１年使わないで４万何がしの収入で、非常に困るわけです。そういう中で何か方法はないかということで考えられたのは、工事が終わってから燕麦など緑肥を植えた場合には滝川市農業再生協議会で決めた金額、１０アール当たり１万円というような補填策がとられているわけでございますけれども、これはいい制度というか、仕組みだと思うのですが、先ほど申し上げたような金額４万何がしの上に１万円ということで、これを増額してもらう必要があるのでないかというような意見も地元というか、関係者からは声が上がっているのですが、それについての考え方をさらにお伺いいたします。
答弁 産業振興部長
夏期施工に伴っての所得補償の部分といいますか、そういった制度については議員がおっしゃったとおりでございますが、この中で滝川市農業再生協議会が定めた１万円、緑肥作物というか、土地改良ということで地力増進作物として地域振興作物加算という枠を設けております。１０アール当たり１万円ということで、これにつきましては滝川市にある農業再生協議会のほうで国から出されております産地交付金の活用ということで地域で定めた枠なのですが、この金額についてはほかの他市町村に比べてもかなり高い水準を保っているということで、これらについてはさらに増額するということについては、上部といいますか、北海道農業再生協議会という組織もございまして、うち独自で決められるとはいいながらも、全くフリーではないということがありまして、今の段階で１万円をさらにということについてはかなりハードルの高いお話かなというふうに思っておりまして、そういったことは地元からの声も十分把握しながら再生協議会の中で検討していただくということでご理解いただきたいと思います。
質問 井上正雄
ひとつよろしくお願いします。次、項目３番目、食と農を生かした雇用創出と地域農業の育成・支援についてでございます。滝川産米を生かした酒づくりについて、白鵬米の関係、それと２番目の滝川市における６次産業化の取り組みの実情と行政支援についてということで兼ねて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。実は、先般１１月２３日に東滝川神社で新穀感謝祭があったわけでございますけれども、そのときに農協の工藤組合長が滝川産米で白鵬米で新しいお酒ができたのですという披露があったのです。その名前は日下開山という名前で、何本か持ってきていたものですから、ちょっとご賞味をさせていただいたのですが、非常においしいお酒で、旭川の合同酒精でできたということで、つぼ八グループで販売するということを言っておりました。私はこれを聞いて、これこそが６次産業化そのものなのです。米をつくり、それを加工し、そして販売ルートに乗せる。これが６次化なのです。そして、それにビッグネームの白鵬がついているという中で、僕はこういうものに対してはどんどん市も後押ししたらいいのでないかというふうに思うわけでございます。６次化が叫ばれている中で、白鵬関も非常にビッグネームで、滝川の観光大使も務めたわけでございますけれども、それが農協で今担当してというか、農協とともにやっておられるようでございますけれども、協調してやる方法はないのかということも含めて、このことについてまずお伺いをしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
議員さんから２点のご質問をいただきました。１点目が滝川産米を生かした酒づくりということで、ＪＡたきかわさんの取り組みの事例をご質問いただいております。また、６次産業化の取り組みという、この２点について答弁させていただきます。まず、最初の白鵬米を使ったお酒の関係でございますが、ＪＡたきかわさんが取り組んだ日本酒の販売というのは、まさしく６次化の事業として今後農業振興を担う一つの大きな取り組みであるというような認識をしております。このほかにも、お米に限らず、特産品であるリンゴを使用した発泡酒りんご＆ドライや地元の農産物を使用したお菓子などが販売されているところでありまして、１０月には当市の農業者の香西さんですが、滝川市で初めて経済産業省と農林水産省による農商工連携事業計画の認定を受けたところでございます。当市としましては、農業者と商工業者などの支援を初め、商品の付加価値をつくり出し、農産品の可能性を広げようとする６次産業化の視点のもと、本年７月、農政部と経済部を統合し、産業振興部が誕生し、産業振興課の中に農商工連携室を設置いたしました。また、ＪＡたきかわや滝川商工会議所、江部乙商工会などで構成される滝川市産業活性化協議会の産業創出促進助成金制度においても、農業と食に重点を置くということで６次産業化事業の支援を行っているところでございます。引き続き、農業者と企業が連携することで生まれる事業化の可能性に目を向けて、ＪＡたきかわを初めとする企業と連携しながらビジネスマッチングのための情報収集や補助金等の活用などを含めた行政支援に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 井上正雄
それでは、時間がないので急ぎますけれども、次に３番目、滝川産米の台湾、アジア向けの輸出の現況と今後の可能性ということで、皆さん知っている人は知っているのだけれども、平成１８年２月に滝川市の経済建設常任委員会が中心になって滝川市の台湾視察団が結成されて、台中に行ったのです。そのときの団長さんは窪之内経済建設常任委員長さんで、副団長はきょうおられる本間議員でございますけれども、私と、それから議長も行かれたわけでございますけれども、このときに台湾の裕毛屋との話し合いの中で、江部乙の山木さんも行っておったものですから、とんぼ米の関係の話が出たのです。それが一つの道筋になって、台湾への輸出の道が開けたわけでございますけれども、これは今後ともほかの関係で台湾との関係が出てきているわけでございますけれども、台湾だとかそのほかの輸出の状況について、この項目についてお答えをいただきます。
答弁 産業振興部長
滝川産米の台湾ほかアジア向けの輸出ということでございます。議員おっしゃったとおり、台湾を初めとしますアジアに向けた輸出の動きは平成１８年に台湾中部に３店舗を構えた日本製食品を豊富にそろえる高級食品スーパー裕毛屋での販売が実施されまして、その年と平成２４年には生産者も参加し、現地で滝川産農産物販売促進活動を実施してきたところでございます。また、平成２５年にはインドネシア、平成２７年にはタイで滝川産米のＰＲを行ってきたところでありまして、特に台湾についてはことしの夏に裕毛屋の社長を招聘し、トップセールスを行った結果、８トンの滝川産米が台湾に輸出されたところでございます。今後もＪＡたきかわと連携し、引き続き台湾を含むアジア輸出に向けた販売促進を行ってまいりたいと考えておりますし、これまでの人脈や企業のネットワークを活用して新たな輸出先の確保やＰＲにも努めてまいりたいと考えております。以上です。
再質問 井上正雄
それでは、これは再質問ですけれども、市長に伺うのですけれども、そのために農協、あるいは滝川市も経済建設常任委員会とか、そういう議員も含めての使節団というか、そういうもの組織してはどうかというふうに思うのですけれども、考え方をお伺いします。
答弁 市長
ただいまの井上議員の再質問でございますが、平成２４年には私も農協組合長ともども台湾の裕毛屋のほうに行かせていただきまして、販売促進活動等に参加したわけでございます。ことしの夏のトップセールスについても、組合長ともども裕毛屋の社長にお会いし、お願いして行ったわけでございます。そのほかにも、インドネシア、タイ、さまざまな企業等のネットワークを生かしたことも今検討中でございます。必要とありますならば、議会とご相談申し上げ、そのようなことを考えていきたいと思いますが、現在のところはそのようなことは検討しておりません。いろいろとご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 井上正雄
ちなみに、１８年に行ったときは自費で行きましたので、よろしくお願いします。４番目、畜産試験場跡地へ進出の北栄ファーム、夕張ツムラの現況と今後の動向について、これについてお願いをします。
答弁 産業振興部長
畜産試験場跡地の動向のご質問でございますが、セイコーマートの関連企業であります株式会社北栄ファームにつきましては、平成２３年から５ヘクタールを借り受け、平成２４年から作付を開始し、４年目となりました。ことしは約２０ヘクタールの圃場にキャベツ、小豆などが作付されており、来年も現状の面積で土壌改良を実施しながら生産拡大を図っていくというふうに聞いております。夕張ツムラにつきましては、平成２６年から６０ヘクタールを借り受け、本年から作付を開始したところです。本年は約１．３ヘクタールの圃場で一部薬草の栽培のほか、土壌改良を行っており、来年についても本年同様に一部薬草の栽培を行うほか、土壌改良に取り組むというふうにお聞きしております。以上です。
再質問 井上正雄
我々滝川新エネルギーの会でも夕張に行ってきたのですけれども、夕張ツムラの原社長も非常に意欲を燃やしておりました。ただ、今の答弁で１．３ヘクタールということですが、ことし作況調査をやったのですけれども、そのときに見たときは余りよく育っていなかったようなのですが、その辺のことについてはどうですか。
答弁 産業振興部長
再質問に十分な答弁ができるか、ちょっとあれなのですけれども、もともと採草放牧地ということでずっと作物をとっていなかった土地でのこういった栽培ということで、かなり粘度のきつい粘土質の土壌だということで、答弁の中にも土壌改良に取り組んでいるというふうなお話も申し上げたところなのですが、そういったことが今積極的に取り組まれておりますので、その結果としてまたそこで薬草栽培がもっとふえてくれることを私どもも願っているところです。以上です。