滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月18日
財政政策
2015年12月18日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「財政政策」について質問し、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
新政会の田村勇でございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。◎１、財政政策１、計画の実現性についてまず、財政政策でありますが、過日より多くの方から財政に関して質問がございました。それぐらい財政というのは基本中の基本で、行政においても会社においても土台であります。そんなことから、出されております財政健全化計画あるいは滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして市民アンケート、こういうものを踏まえてご質問させていただきたいと思います。まず、日本は戦後７０年がたちました。戦後７０年、その間に世界で唯一の被爆国として、広島、長崎に原爆が落ちたわけでございます。そんな非常に悲惨な中から７０年をかけて立ち上がってきた。しかし、２０１１年３月１１日には東日本大震災が起きたと、そしていまだに福島第一原発は手つかずのまま置かれている。これを解決するにはまた数十年がかかるのかなというふうに思います。そんな中、少子高齢化の波はどんどん、どんどん進んできまして、北海道にいる１００歳を超える方は２，７００人と聞いております。また、２０１３年、男性の平均寿命が８０．２１歳、世界で第４位だそうでございます。女性においては８６．６１歳で、長寿国世界一だそうでございます。そんな中で、ますますかかっていくのは介護保険等々だと思うのですが、日本における介護保険の総額は４０兆円というふうになってございます。そんなことから、滝川でも例外ではなく、どんどん、どんどんそういうものがかかってくるわけでございますが、長寿化、そして介護保険を少し減らすためにも今盛んに言われているのが健康寿命を延ばすというようなことでございます。そんなことから、滝川市においてはこの５年間でもって５億円の削減ということを財政健全化計画の中でうたってございます。その中には、事業の見直し１億２，０００万円、組織人件費の見直し３億６，０００万円、歳入の確保対策２，０００万円ということでございますが、この中の人件費の見直し、例えば職員の人数を１人減らしてパートあるいは嘱託を２名入れたということであっては同じことなのです。それよりも職員を必要な数だけしっかり使って、給料も下げることなく、もっと士気を高める、これが大変大切なことだと思うわけでございますが、この５年で５億円削減の実現性、今言った数字に書かれたこれはわかるのですが、これが果たして実際実現可能と思っているのか、あるいはこれを途中でもって修正するようなことが起きるのか、それについてお伺いをいたします。
答弁 総務部次長
財政健全化計画につきましては、柴田議員の質問にも答弁させていただきましたが、平成２６年度に作成いたしました一般会計中期財政フレームに平成２７年度の普通交付税算定結果などを反映して推計したところ、今後５年間で平均５億円の収支不足となる見込みとなり、財政健全化計画の策定に踏み切ったところでございます。この計画の視点は大きく３点ありまして、１点目は聖域のない事務事業の見直しを基本とし、法定義務がなく、自治体に裁量のある全ての事業を対象に事務事業の見直しを図り、終期を明確にしていくこと、２点目は人口減少や財政状況を踏まえ、組織人件費の見直しを図ること、３点目はふるさと納税を初めとする歳入確保対策を図ることとしております。具体的には、計画期間を平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、事務事業の見直しに当たりましては先ほど議員がおっしゃられたとおり１億２，０００万円を、組織人件費の見直しに当たっては３億６，０００万円、歳入の確保対策に当たっては２，０００万円の効果をそれぞれ見込んでいるところであります。計画の実現性ですが、事務事業の見直しに当たっては、計画期間内に達成するために毎年の予算編成において関係する団体等と削減内容等について協議をし、ご理解をいただくように努めていくこととしております。また、組織人件費の見直しに当たりましても、計画期間内に削減効果額を達成できるように組織に見合った最適な職員配置等を順次進めていくものでございます。歳入の確保対策につきましては、今年度も大変好調でありますが、ふるさと納税の積極的な推進を図り、なお一層寄附がふえるようにＰＲ強化に努めていきたいと考えております。５億円の削減効果を生み出すためには、市民の皆様の深いご理解をいただきながら、全庁一丸となって進めていく所存でございますので、今後もご理解とご協力をお願いいたします。
質問 田村勇
２６年度における当市の健全化判断比率は、ぎりぎりの状態でございます。こんなことから、ぜひ健全経営がなされるよう、いろんなところで努力をしていただきたいと思います。次に、三セクの新たな見直しの考え方でございますが、三セクがたくさんある中で、今は２つですか、振興公社とグリーンズかな、振興公社、グリーンズ、これの民間委託あるいは売却、今までもいろいろこれは出ているのですが、三セクに対して今後どのような考えを持っているのか。そして、例えばグリーンズを例にとるならば、株式会社でありながら、本当に取締役がその責任を果たしているかというようなことを鑑みたとき、市長が社長なのですが、もっともっと一般会社の理念のもとに民間経営を発揮しながらやっていかないと、赤字がずんずん、ずんずんふえていくいうふうに思うわけですが、今後の振興公社あるいはグリーンズの見直し、どういうふうに考えているかお伺いをしたいと思います。
答弁 総務部次長
第三セクターの見直しについてのご質問でございますが、経営状況が厳しい滝川振興公社と滝川グリーンズに関して、業務の効率化でありますとか、借入金の縮減などを念頭にしまして経営状況を抜本的に見直すとともに、営業の強化も図りながら収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えています。両公社の経営改善につきましては、今田村議員のご指摘もありましたとおり、さまざまな改革を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 田村勇
三セクですので、深くは追及しませんが、例えば三セクとグリーンズが一つになっても十分やっていける状態でないかと、そういうところからまた人件費の削減もできるのではないかというふうに思いますが、これは三セクのことなので、答弁はいただきませんが、そういうことも含めてぜひ検討されるべきだと思います。次に、各団体の出捐金に対する考え方であります。いろんな出捐金あるいは出資金等、たくさんの団体があると思うのですが、私が調べた範囲では１２団体に１億９，２２９万１，４８０円の出捐金が出ている。これは、各団体の法人化、あるいはそれを定期にしてその果実の運用を任すということで出捐金というのはできているはずなのですが、今は利息が安くて、例えば１，０００万円置いたって知れていると、その果実を使って事業をすることは不可能だという場合に、財政の苦しいときにこの１億９，０００万円の出捐金の中で、例えば体育協会なんかはもう既に法人化されているので、これはいいのですが、法人化されていないで、その資金が眠ったまま今後も使われないであろうというような見解、それと団体自体も困っているので、出捐金を崩して使える方法があるのか、その辺を聞きたいと思います。
答弁 総務部次長
現在市が出捐している団体については、今田村議員のご指摘があったとおり１２団体、出捐金の総額が約１億９，２００万円というふうになっております。それぞれの団体ごとに目的を持って出捐をしておりますが、出捐金の性格は寄附行為に近いものであり、出捐後は当該出捐金はその法人等の財産として法人等に帰属いたしまして、出捐した地方公共団体には原則として出捐したことにより得られる具体的な権利はないものと解するとの見解も示されております。したがいまして、一度出捐した出捐金につきましては市が返還請求等を行うことは難しいというふうに判断をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 田村勇
出捐金については、今までは崩せないと、自由には使えないと枠がかかっていたわけですが、今後はそれを返してもらわないということは使ってもいいのか、みんな定期で積んでいるのですが、それを解約して必要なときには使ってもいいのか。それと、解散等の場合は同族団体に寄附ができるということはわかっているのですが、現在ある団体でこれを崩していいのかどうか、それをはっきりお答え願いたいと思います。
答弁 総務部次長
出捐金に関する再質問でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、当初出捐をした出捐金の性格というものがございます。その団体ごとにその性格にかなった使い方ができるかどうかということをご検討していただいているものというふうに解しておりまして、市としてそれに対して先ほども申し上げましたように具体的にこうしてください、ああしてくださいということを申し上げることは非常に難しいとは思いますけれども、当初出捐した出捐目的にかなっているかどうかということについてはある程度団体のほうからご報告なり協議なりをいただく必要性はあるというふうには考えております。以上でございます。
質問 田村勇
再度確認をいたしますが、これは各団体が必要に応じて崩してもいいということなのですね。今までは、これは縛りがあったのです。果実は自由に使えるけれども、出捐金は自由には使えないと。そういうことがあって、私もずっと所属していたのですが、この問題は宝の持ち腐れみたいな感覚でいるものですから、これを崩して必要に応じて使えるということであれば、例えばこれのある間は補助金を少し減らすだとか、いろんな方法もとれると思うのです。そして、出捐金をこれから維持していく必要性というのがない団体の場合、間違いなく崩して使っていいのですね。
答弁 総務部次長
再々質問でございますけれども、ご質問の趣旨にかなった答弁になるかどうかわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように、当初例えば法人化というような目的を掲げた出捐金につきましては、法人化がされた団体につきましては、それは法人化がされたということで、例えば公益目的というような形で出捐金を使っていくということは可能でありますし、現在そういう方向で進んでいるというふうに思いますが、当初の出捐目的にかなった状況に今なっていないという団体も少なからずあるというふうには理解しておりますので、そこの団体につきましては当初の出捐目的についての考え方については市として何らかの協議をしていかざるを得ないというふうに判断をしております。ただ、そこに関して明確に市が何らかの具体的な形をもってお願いをするということは出捐金の性格からは非常に難しいというふうに考えておりますので、まことにすんなりした答弁にはなっていないかもしれませんが、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問 田村勇
これは、やはり非常に考慮すべき問題だと思うのです。なぜかといったら、額が大きいのです。１，０００万円とか２，０００万円という額ですから、これが１０万円、２０万円なら大したことないのですが、額が大きいものですから、それを出捐金として受けて何十年もそのままになっているということ、これはぜひ今後課題にしたいと思いますし、このことについてもよく考えていただきたいと思います。