市長の公約である「イレブン・プラス・ワン」と市民の認知度について

答弁　市長

それでは、清水議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、最初のイレブン・プラス・ワンと市民の認知度についてであります。昨日の会派みどりの代表質問でも関連して触れておりますけれども、公約を政策にしていく中で市民の皆様にもご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に、その地方版総合戦略の策定期間が短い、十分な議論がという話でございます。人口減少問題は、対策を講じても効果が出るまでには長い時間を要する一方、対策がおくれればおくれるほど将来人口はますます減少することからも、対策を早期に講じることが求められております。国としても、総合戦略の早期作成に関しては後年度上乗せ交付金の交付を予定しているところであり、本市としては交付金の有効活用を視野に入れながら、１０月策定を目指しているところです。ご質問のとおり、策定までは限られた期間となっておりますが、市民との対照的な対話等により多様なご意見をくみ上げてまいりたいと考えており、形式的な手続とならないよう積極的に取り組んでまいります。また、総合戦略の策定に当たっては、重要業績評価指標、ＫＰＩを策定し、策定後においても達成度合いを検証し、必要に応じて見直しを行うＰＤＣＡサイクルの構築を目指しており、そのためにも市民の皆様が総合戦略の考え方を共有することが必要となりますので、十分な議論や意見聴取を行いながら進めてまいりたいと考えております。（「議事進行」と言う声あり）

答弁　市長

わかりました。次に、女性人数の乖離についてであります。総合戦略の策定に当たりましては、広く住民や団体等関係者の意見を反映することが重要とされていることから、外部組織であります滝川市まち・ひと・しごと創生会議におきまして産学官金労言、それぞれの立場からご意見をいただくための委員構成としたところです。ご質問の１点目につきまして、広く住民からの意見を反映することについては創生会議にあらゆる住民などに参画していただくのではなく、直接的な市民対話であるタウンミーティングやアンケート調査などで反映したいと考えており、３点目の質問にあります公募委員を募集しなかったことにつきましては、多様な意見をお聞きする方法を今申し上げたとおり想定していたことによります。ご質問の２点目であります住民としてＰＴＡ関係者１名を入れているだけであるとの指摘に関しまして、ＰＴＡ関係者に参加していただく理由は、教育、社会施策関係についてのご意見を期待したこと、また女性の参画を期待したためでございます。住民を代表してのご参加は１名のみでございますが、先ほどタウンミーティングについて述べましたとおり、タウンミーティングにおいて広く市民の皆様からさまざまなご意見について述べていただくことを期待しております。次に、女性人数との乖離等についてでございます。滝川市まち・ひと・しごと創生会議は、委員中女性の委員は３名となっております。女性比率は約１７パーセントです。ご指摘いただいた数値には達しておりませんが、設置に当たってはできる限り多くの女性に参加していただきたいという考えのもと、委員の人選または推薦依頼を行いましたが、産学官金労言という構成上、必ずしも女性の割合が高まらなかったところであります。また、人口減少に歯どめをかけることから、雇用の確保とあわせて出生率の向上が大きな課題であると認識しております。そのため、総合戦略の策定に当たりまして、特に子育て中の母親を対象の一つとしてタウンミーティングを開催する予定であり、若い世代の結婚から子育てまでの実態把握に努めることとしております。現在のところ、女性限定で公募を行うことや委員の交代を行うことは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。次に、若い世代の非正規雇用と賃金実態調査についてでございます。１点目のご質問にございます１５歳から３４歳の正規雇用労働者率についてですが、隔年実施により昨年８月１日現在で調査を行った滝川市労働事情実態調査では１５から３４歳という若年労働者の区分け分では分析できませんが、１０歳間隔の年代別の把握が可能となっております。当該調査は、従業員５人以上の４６４事業所を対象に、回収率約３９パーセントの状況ではありますが、１０代から３０代までの非正規雇用労働者率は６９パーセント、季節労働者を含む非正規雇用労働者率は３１パーセントとなっております。２点目のご質問についてですが、国の総合戦略にもありますとおり、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標は滝川市においても重要であり、あわせて若い世代の経済的安定は関連の深い視点の一つだと考えております。正規雇用に関する市の独自調査を新たに行うことは考えておりませんが、地方版総合戦略の策定においてはビッグデータを初め各種データを有効に活用するとともに、今後の策定過程で設定する基本目標に連動する重要業績評価指数の設定やＰＤＣＡサイクルでの進行管理上特に必要と判断されるデータ等については、把握の方法を含め吟味してまいりたいと考えております。次に、有配偶者率、正規、非正規雇用という問題でございます。実態についてであります。国の長期ビジョンでは、晩婚化、非婚化が出生率の低下の大きな要因になっており、相応の収入や安定的な雇用形態、質を重視した雇用の確保が大きな課題とされていることから、ご指摘の視点について国が重要視していることは認識しております。国の総合戦略のアクションプランでは、正規雇用増加に向けた対策として法的整備やハローワークにおける取り組み、正社員転換等を支援するキャリアアップ助成金の拡充などを挙げており、市の独自政策よりはまずは国の施策に左右される側面があるのではないかと考えます。繰り返しになりますが、市の総合戦略において基本目標や重要業績評価指標にかかわる場合など、特に必要性が高いと判断されるデータ等については、既存の調査に工夫を凝らすことも含めて把握の方法を検討してまいりたいと考えますので、ご理解を願います。次に、まち・ひと・しごと創生法の目標、基本理念、子育て費用の把握についてでございます。国が行う調査においては、国民生活基礎調査の中で児童のいる家庭の生活状況を把握する項目があるほか、家計調査では教育費に係る金額など統計処理したデータを集計していますが、市町村別のデータが公表されていないなど、ご質問にあるような細部に至る滝川市内の実態把握は難しい状況にあります。また、子育てニーズ調査など計画策定時のアンケート等は適宜行っているところですが、ご提案いただいた内容を含め、継続的な市の独自調査は実施していない状況であります。保護者の費用負担に関する実態を細部にわたって把握すべきとの趣旨は理解できるものですが、国の家計調査においても対象世帯や対象自治体を抽出して調査が行われているところであり、統計的な優位性を担保するために市内で十分なサンプル数を確保するには相応の時間と人員を要することが想定されます。例えば子育ての段階で負担感を感じる部分等について、今後予定しているタウンミーティングなどを通じ、直接の市民対話によりご意見を伺うことに努めるほか、何度も繰り返しになりますが、総合戦略策定の取り組みの中で重要度の高い調査については実施を検討したいと考えております。次に、若年者と親にとって厳し過ぎる大学費用等のご質問でございますけれども、本年４月に奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱について通知があり、ご質問のとおり制度化されております。本制度では、地方公共団体と地元産業界が地元産業界に必要となる人材に関する資格等を決定した上で、地方公共団体が中心となって基金を設置するものです。日本学生支援機構が対象学生に対して無利子奨学金の優先枠を設けるなどして貸し付けを行い、対象学生が地元企業に就職した場合に基金から拠出して奨学金返還の全部または一部について免除するものです。地方大学等から地元への就職を促すこうした取り組みは、地方大学の活性化の観点から、国の地方創生施策として推進しているところであり、滝川市まち・ひと・しごと創生本部の社会政策部会においても現在議論を進めているところであります。滝川市には中空知唯一の高等教育機関である國學院大學北海道短期大学部が存立していることも踏まえ、地元への就職を促し、地方創生につながる観点で引き続き議論を深め、取り組み内容や適切な手段を検討する中でご提案の制度活用についても一つの方法論として念頭に置いてまいります。次に、交通ネットワークの適切な維持、確保についてでございます。国の総合戦略アクションプランに関する過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、事業実施主体として過疎、山村、半島、離島及び豪雪の各法指定地域である対象地域を含む市町村が対象とされています。このことから、特別豪雪地帯の地域指定を受けております滝川市が事業主体となることが可能と考えられます。本事業は、市町村が集落ネットワーク圏の範囲や活性化の基本方針等を含む集落ネットワーク圏計画を作成し、集落ネットワーク圏を支える中心的な組織体制を確立しつつ、総合的な活性化プランを策定し、定住支援、地域の足確保等の生活の営みや生産の営みに係る事業などの取り組みを行うスキームです。過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業におきまして、滝川市が主体となり、江部乙、東滝川地域を対象とした事業を計画することは制度上可能であると認識しておりますが、今後の総合戦略の検討段階において取り組むべき事業が明確となれば、活用し得る制度の一つとして念頭に置いて総合戦略の策定を進めてまいります。次に、人口ビジョンの策定についてでございますが、国におきまして昨年９月５日に人口急減、超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創設することを目的に、まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。一方、本市においては９月上旬に人口減少に対応したアイデア募集を全庁的に行い、その後９月末には市長、副市長、教育長、さらには部長職による意見交換を行い、子育て支援、働く女性の子育て環境の充実や高齢者が安心して暮らせるまちづくり、農業を基点とした地域産業づくりなど、人口減少問題に係る視点を取りまとめ、１０月７日には私が全国市長会を代表して、まち・ひと・しごと創生本部基本政策検討チーム第４回ヒアリングに出席し、意見陳述を行うなど、先行した取り組みを進めてまいりました。その後国の補正予算に対応した地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の実施計画を２月２６日に提出し、今年度事業を実施しているほか、４月３日には庁内体制となる滝川市まち・ひと・しごと創生本部、５月２７日には外部組織となる創生会議を設置し、総合戦略策定に向けた検討を進めるところであります。人口減少の問題は、かなり以前から進行しており、滝川市としての取り組みはこれまでも進めてきたところですが、国の動きを一つの契機と捉え、地域の生き残りをかけ、人口減少対策に取り組んでまいります。次に、この総合戦略が財政的にどうなるかという、ふえなければ問題ではないのかというご質問でございますが、人口減少に歯どめをかけ、地方創生を実行するためには市民の皆様からのご意見をいただき、知恵を結集して地方版総合戦略の策定、そして実行することが求められます。ご指摘のとおり、総合戦略が計画倒れに終わらず、実効性の伴うものとするためには、計画を実行するための国からの財源確保が重要な要素の一つとなるところであり、また財政健全化の視点からも財源の見通しなく際限なく事業を展開することは困難な状況にあります。先月５月に国から示されました説明によりますと、平成２８年度以降の新型交付金については今月６月中をめどに取りまとめられるまち・ひと・しごと創生方針２０１５において一定の方向性が示されると聞いておりますので、国からの情報に注視し、持続可能な市政運営を堅持しながら地方創生を進めていく考えであります。次に、国に対して一貫性、論理性があるものに変えるよう首長として声を上げるべきではないかというご質問でございます。政府が進める地方創生については、さまざまな見解があると思いますが、人口減少や少子高齢化の時代と向き合い、２０年、３０年先の滝川市を市民の皆様とともに考える貴重な機会と前向きに捉え、総合戦略の策定と実行に結びつけてまいりたいと考えています。市長として国に対して意見を述べる必要があるとみずから判断した場合には、適切な方法によって主張してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。次に、農業に関してでございます。青年給付金等、また親元就農についてのご質問でございます。青年就農給付金につきましては、議員ご指摘のとおり、親元と同一経営の後継者は給付対象とはなりませんが、市内の水田、畑作農家の後継者は毎年着実に親元へ就農している状況となっております。農業を取り巻く情勢が厳しくなる中、後継者を中心とした新規就農者が着実に地域に根づいていくためには、滝川農業塾を初めとした後継者対策を推進するとともに、関連機関と連携を図りながら、実態に即した制度となるよう働きかけてまいりたいと考えております。次に、農業塾についてでございます。農業塾の対象者につきましては、この事業新設の検討段階でも議論がなされたところであり、親元で就農して５年を経過している後継者は基本的な生産技術等は実践によりある程度習得されている。また、親の年齢によっては経営移譲され、営農の柱となっている者やＪＡ生産部会等の役職につく者など、受講が難しいとの意見もあり、おおむね５年未満に限定したところであります。次に、農業機械の免許取得につきましては、基礎研修において北海道立農業大学校で開講されている農業土木機械運転技能研修等を選択科目として受講可能であり、冬期間コースについてはステップアップ研修として塾生の要望等に即してカリキュラムを設定しており、空知土地改良区や中空知農業共済組合の制度や仕組みを学ぶなど、冬期間に研修会を開催しております。次に、ＴＰＰの反対についてでございます。ＴＰＰ交渉につきましては、新聞報道では交渉妥結の大きな鍵を握る大統領貿易促進権限、いわゆるＴＰＡ法案が６月１８日、アメリカ議会下院で可決され、本日６月２４日にも上院で採決される見込みであると伝えられておりますが、依然として国からは具体的な交渉の内容等の情報開示がなされていないため、市としましては市民に対して説明するすべを持ち合わせておりません。よって、政府が国会議員を初め、国民に対し交渉内容等を示す必要があると考えます。また、地域の合意なしにＴＰＰ交渉が妥結に向かわないよう、今までの清水議員からのご質問でも答弁させていただきましたとおり、道並びに関係団体と一体となって引き続き政府に働きかけてまいります。次に、公契約条例の検討についてでございます。公契約条例につきましては、公共事業等の入札において低入札価格が問題となり、そのしわ寄せが労働者の賃金の低下を招く状況になっていることから、ダンピング防止や公正な競争が確保されることなどを目的に、平成２１年９月に千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定されてから、首都圏を中心に現在１２の自治体で労働報酬下限額を定めた条例が制定されております。一方、札幌市では平成２４年の第１回定例市議会で札幌市公契約条例案を提案して以来、１年半にわたって市議会において議論されてきましたが、平成２５年第３回定例市議会において否決されております。背景として、賃金格差が生じるなどの理由から業界団体等から強い反発を受けたことが挙げられます。滝川市においては、受注業者が最低賃金法等の法令を遵守し、下請業者等に従事している労働者の適正な労働条件が確保されることを目的に、公共工事等においては競争入札参加資格者登録制度による不良事業者の排除、ダンピング防止策として低入札価格調査制度の導入や最低制限価格を設定しており、過度な低入札が労働賃金へ影響を及ぼすことがないように努めているところです。滝川市としても、労働者に適切な水準の賃金が支払われることにより労働者の適正な労働環境が確保されることは生活の質的向上の面でも大変重要なことと認識しておりますが、労働基準法においては賃金、労働条件等については使用者と労働者が対等の立場において決定すべきものであると定められており、滝川市の発注する契約について、その受注者に対し、雇用する労働者に関する賃金等の労働条件を条例で定めるいわゆる公契約条例の制定は、現在のところは考えておりません。次に、コンパクトタウンで維持すべき機能、不足している機能というご質問でございますが、滝川市都市計画マスタープランでは３つのコンパクトタウンを位置づけており、各地域でコンパクトな都市づくりを進めるため、これまで土地利用の見直しを行ったほか、少子高齢化にも対応した生活利便性の確保とコミュニティの維持等を目指して都市づくりを進めているところです。コンパクトタウンの形成に向けては、行政の取り組み以外にも東滝川の地域振興を考える懇談会や江部乙まちづくり研究会など、地域住民の皆様や各団体等の活動により自主的にまちづくりや地域振興にご尽力いただいていることも多く、行政としても地域の声には真摯に耳を傾け、一緒に考えていく必要があると考えております。ご質問にある維持すべき機能、不足している機能についてですが、高齢化を踏まえ、江部乙、東滝川両地区とも暮らしを守るために必要とされているものであると理解しております。次に、泉町の土地区画整理事業の問題でございます。泉町土地区画整理事業につきましては、都市計画道路西２号通の整備を行うことで都市環状軸がつながっていないことを解消して都市内交通の円滑化を図るとともに、地区内の低、未利用地の集約整理化を行うことで土地利用における民間開発が将来にわたって誘導されることを目指しております。ご質問の西２号通整備における街路灯につきましては、交通安全上必要な交差点部の道路照明は市で設置いたします。その他交差点部以外の防犯上必要とされる街路灯は、この地区に限らず、町内会などが必要に応じて設置することになります。なお、電柱の設置につきましては、北電と協議中であります。また、当該事業計画において１丁目及び２丁目の交差点にそれぞれ２基を予定し、建設費は約２４０万円を計上しておりますが、維持費の計上は行っておりません。次に、中心市街地の活性化の中で店舗リノベーション支援事業補助金についてでございます。空き店舗数については、これまでに実施した中心市街地活性化基本計画事業などの効果により増加傾向に一定の歯どめがかかりましたが、依然として空き店舗率は高い状況にあります。これは、空き店舗の老朽化や家賃の高どまりなどが起因していることから、所有者が家賃を値下げすることを条件に、出店者の改修工事に要する経費の一部を補助し、新規出店及び起業する際の初期投資を軽減するための滝川市店舗リノベーション支援事業補助金を創設しました。その補助金については、地方創生先行型の地域住民生活等緊急支援のための交付金を財源とし、年間３件程度の申請を見込んでおります。また、補助率については、沿道に応じて２分の１から３分の２以内とし、最大７０万円を補助しますが、飲食を提供する業態、またはみずから商品を製造し、販売する業態については最大１００万円を補助するなど、付加価値の高い同一業種の集積を念頭に置き、空き店舗対策に取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。次に、住宅ストックの適正管理の中でございます。市営住宅の管理人制度についてでございます。管理人業務に関しましては、先ほど三上議員のご答弁もさせていただきましたが、高齢等で管理人業務が困難である場合は、申し出ていただければ後任の選定、後任不在の場合は職員の直接管理において対応させていただいております。このような内容に関しまして、昨年度から相談を受けた内容も含めて本年度２件対応しております。管理人業務が効率的な公営住宅管理を補助していることも事実であることから、後任選任の状況、他市の状況、ご質問の一元化についても参考にしつつ、今後のあり方について検討していきたいと考えております。次に、たんぽぽの家についてのご質問でございます。滝川市が支援を行いたいとする北海道療育園のたんぽぽの家新設事業では、短期入所事業、いわゆるショートステイに取り組まれる計画となっております。これは、長年にわたるご家族の皆様の願いでもあり、市として補助に係る補正予算を計上させていただいた大きな理由の一つでもあります。それにご理解をいただきたいと思います。次に、地域福祉、自立支援の充実の質問でございます。ケアハウス等、低所得者の皆様方に対する必要性と緊急性についてであります。低所得者でも入所可能な施設については、現状において介護認定なしでも入居可能な軽費老人ホーム、養護老人ホームのほか、介護施設では補足給付制度が適用される特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設と市内に６カ所あります。また、昨年策定した第６期介護保険事業計画では、地域の見守りや介護予防を強化し、居宅サービスの利用により在宅での自立した生活が送れるようにすることを基本としつつ、軽費老人ホーム緑寿園、養護老人ホーム緑寿園について、建てかえにあわせて特定施設入居者生活介護の指定を予定しているほか、民間において在宅生活復帰の支援機能や医療依存度の高い方に対するショートステイ機能を持つ施設整備が可能なように介護給付費を算定しており、介護保険料の上昇をできる限り抑えながら、低所得者でも入所可能な介護施設の整備に対応できるようにしてまいります。第６期計画期間においてはこれ以上の介護施設の整備は困難でありますが、第１回定例会でもご答弁申し上げましたように、高齢者数、要介護認定者数の動向、高齢者世帯や認知症高齢者などの状況を踏まえ、次期計画の策定の中で検討してまいります。次に、同じく地域福祉、自立支援の中の障がい者の皆さんのことと短時間労働のことでご質問でございますけれども、市職員の障がい者雇用につきましては、従前より法定雇用率を上回る雇用を含めているとともに、精神障がい者の雇用につきましても２０１８年度の義務化を前に昨年度初めて実施するなど、積極的な雇用対策に取り組んでいるところです。ご質問の雇用枠でありますが、嘱託職員については定期の募集を行っていないことや正規職員については例年若干名の募集しか行っていないことから、別枠を設けることについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。また、ご質問の短時間就労につきましては、枠という形にこだわらず、ご意向を伺う中で個別に対応可能か否かについて判断していきたいと考えております。次に、民間に対する補助制度のご質問でありますが、現在従業員５０人以上の事業主はハローワークに対して障がい者雇用の状況報告が義務づけられています。このうち常用労働者が１００人を超える事業所の状況は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に報告されています。これにより、当該機構では雇用率未達成の事業所に対し、不足する障がい者の人数に応じて納付金を徴収、一方雇用率を達成している事業所には充足している人数に応じて調整金や報償金として一定額を支給する障がい者雇用納付金制度が施行されているところです。市として独自の制度はございませんが、今後状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、市立病院の医師確保についてでございます。市立病院の医師確保につきましては、北海道大学を初めとする道内の３医育大学との連携のもと、医師派遣を受けているのが現状であります。市立病院の医師派遣のため、院長が各大学の医局訪問を第１として医師の派遣要請を行い、常勤医師の確保を行っております。また、医師が勤務する病院を選ぶ条件としては、労働条件、研修、啓発の機会、生活の利便性などを重視すると言われています。本年４月に入居を開始した医師住宅の整備による居住環境の充実を図ったことも医師が勤務する病院を選ぶ条件の一つになると考えております。今後も医師に選ばれる病院となるよう取り組みを行うとともに、各大学医局との連携強化を図り、常勤医師の確保に努めてまいります。次に、市内の銭湯の問題でございます。今回営業終了となる銭湯からの事前のご相談はありませんでしたが、情報を取得したので、くらし支援課担当職員が経営者からお話をお伺いしました。営業終了の主な理由としては、入浴者数の減少による収入減や老朽化した機材の更新費用が高額なこと、体力的な問題、後継者がいないなどでした。次に、影響等を受ける市民はということですが、経営者からは利用者は１日約５０人で、そのほとんどの方が車を利用し、徒歩での入浴者数は少数とのことでした。民間で経営されている公衆浴場の整備につきましては、ご相談は随時お受けいたしますが、それぞれの経営方針や諸般の事情などあることから、市から継続などを含めた提案は難しいものと考えております。次に、交通安全の問題でございます。砂川市で発生しました大きな交通事故の関係でありますが、飲酒運転の疑いがある車両の運転手は滝川市内の飲食店へ向かう途中であったとの報道もあり、また８日の日には北海道空知総合振興局が交通死亡事故多発情報を発表したことも受けまして、市としては直ちに滝川警察署と相談し、次のような緊急対策を実施したところであります。１つ目は、１２日の日に道の駅たきかわで飲酒運転撲滅の啓発活動を実施しました。２つ目は、同じく１２日に国道１２号沿線において、関係機関、団体等の協力のもと、パトライトを使っての啓発活動を実施しました。また、１５日には、滝川警察署長に立会していただき、商工会議所、江部乙商工会、三楽街振興会や北海道観光社交事業協会空知地区本部滝川支部、滝川市飲食店組合などに直接飲酒運転撲滅への協力の要請書をお渡しし、取り組みの強化をお願いしました。さらに、１８日夜には滝川市と滝川警察署が関係機関、団体とともに各飲食店に対し、飲酒運転撲滅の要請書、ポスターやチラシを配布し、個別に協力を呼びかけたところであります。事故発生時はもちろん、平時においても市と滝川警察署は密接な連携関係の中で交通安全行政を取り進めているところであります。次に、アルコール依存症等に関する相談窓口の設置と支援体制についてのご質問ですが、現在市民の健康に関する各種相談は保健センターで行っておりますが、アルコール依存症などの精神保健につきましては北海道と市町村との業務分担において滝川保健所が相談窓口となり、相談者への対応を行っているところであります。つきましては、既存相談窓口のさらなるＰＲに努めるとともに、滝川保健所はもとより、医療機関並びに関係団体とともにより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。３点目の暴力団関係者等に関する相談窓口の設置についてでありますが、基本的には滝川警察署で十分対応していただいているものと考えております。次に、パークゴルフ場についてのご質問でございます。石狩川河川敷に現在造成中のパークゴルフ場の利用条件や附帯サービス、運営方法等は、今後詳細な検討を進めてまいりますが、市民の皆様の健康増進を推進する施設として、できる限り市民の皆様が利用しやすい施設としていきたいと考えております。一方で、パークゴルフ場という施設は一般的な公共施設とは異なり、その運営に必要な財源を自主的に確保でき得る性質の施設であり、新設するパークゴルフ場もオープン後にはそうした運営をしていかなければならないと考えております。そのバランスの上で、可能な限り市民の皆様が利用しやすい料金設定の検討と利用料収入以外の財源確保の検討を行いながら、得られる収入に見合う具体の運営方法や市民の皆様へのサービス等について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。また、これと並行して、市内の既存のパークゴルフ場についても新設施設との機能分担や位置づけ等を明確にし、市民の皆様がそれぞれの状況に応じて利用する施設を選択することができるよう総合的に検討していく必要があると考えております。次に、財政健全化計画についてのご質問でございます。中期財政フレームは、予算とは違う性質のもので、一つの仮定に基づき推計したものです。昨年度策定した中期財政フレームは、清水議員がおっしゃったとおり、今後５年間の平均収支不足額の見込みは５億４，６００万円に上り、収支不足分を基金で補填していくと３年間で基金も底をついてしまうというものであります。このままでは財政運営が立ち行かなくなりますので、そうならないよう、財政健全化計画の策定を進めているところであります。財政健全化計画についてですが、基本的な考えとしては中期財政フレームで試算した収支不足額が一つの基準になると考えております。健全化計画の内容としては、事務事業の抜本的な見直し、歳入確保対策の推進、組織機構、人員配置の適正化などに取り組んでいくことで収支の改善を図っていきたいと考えており、計画期間は５年間程度を想定しています。また、ふるさと納税推進事業の拡充や時間外手当の縮減など、可能なものは２７年度予算から反映させているところです。計画を策定し、着実に実行することにより収支不足を改善し、基金が枯渇することがないよう、最大限努めなければならないと考えております。地方創生と財政健全化にしっかり取り組み、持続可能な市政運営の基盤を築いていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。私のほうからは以上です。

答弁　教育長

続きまして、私のほうから教育行政執行方針に関しますご質問にお答えをいたします。まず、１点目の滝川西高等学校の定員調整の関係でございますけれども、高等学校の学級編制及び教職員定数は公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等により定められておりまして、１学級の生徒数は４０人が標準となっています。なお、ただし書きがあって、設置者が生徒の実態を考慮して特に必要であると認める場合についてはこの限りでないというふうになっておりますので、教育委員会の判断で３５人学級も可能いうふうに考えております。また、現在開催をして設置をしております滝川市高等学校教育のあり方に関する検討市民の中でも少人数学級について導入提言があり、今後調査し、教育効果も含めた検討課題とお答えをしております。ただし、少人数学級を導入した場合の教職員定数は、義務教育学校の場合は学級数で決定しますが、高等学校の場合は生徒の定員数で算定されますので、３５人学級にした場合教職員定数は４０人７学級の場合に比べて５名減となります。ただし、学級数は減りませんので、クラス担任が同じ数必要になりますし、授業の総時数も変わらないということになりますと、実態としては市の負担がふえるということになっております。少人数学級につきましては、道内外の先進的に実施をしている学校もありますから、先ほど申し上げました教育効果も検証し、次の定員調整が求められた場合等にあわせて検討していくことになろうかなというふうに思っております。また、２つ目の工業高校土木科の学科内コースの関係でございますけれども、まず現在土木科が閉科になった理由として入学者数が２桁いかなかった年が続いたということで募集停止、閉科となったために、土木コースを設置したとしても希望する中学校卒業生がどのぐらいいるか、ニーズの把握が必要になってくるというふうに思います。また、コース制の場合は２年次からそれぞれの専門コースを選択履修をするというために、２年次以降の教育課程が過密になってくるということ、さらに学科としての専門性が薄れてしまうことによって資格取得が難しくなるという点も問題点として挙げられておりますので、現実的に導入については難しいのかなというふうに思っております。次に、小学校５、６年、中学校２、３年までの３５人以下学級の導入についてであります。これまで多くの議員やＰＴＡ連合会、保護者の方からも要望を受けてまいりました。現在の小学校３年生、４年生の３５人学級は、滝川第一小学校の３年生と滝川第二小学校３年生が対象となっており、２名の教員を市費で採用しているところでございます。滝川市が重点的に取り組んでおります少人数学級あるいは少人数指導の目的は、児童生徒の学力向上ときめ細やかな学習への見守りですので、今後につきましても本市の財政状況を勘案しながら、市民の要望に応えることができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。次に、小中学校の施設整備計画あるいは適正配置計画について今般出されました文部科学省の手引の関係でございます。本年１月に出されました文部科学省の手引で主な変更点ということでございますけれども、学校規模の標準であります１２学級から１８学級を下回る場合、クラスによって学校の対応の目安を細かく定めること、２つ目は通学条件について、通学距離は小学校でおおむね４キロ以内、中学校でおおむね６キロ以内というふうに定められておりますけれども、これに加えましてスクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合はおおむね１時間以内を目安というふうに通学時間による考え方を導入したこと、３点目として小規模校を存続させる場合の教育の充実、あるいは休校した学校の再開と学校統合を選択しない場合の小規模校の考え方や支援についてもまとめられたものであります。また、この手引を受けまして、５月には北海道教育委員会において各市町村で国の手引が示す視点に基づき漏れなく検討することやさまざまな特色ある事例を提供することなどを目的として、北海道における少子化に対応した活力ある学校づくりについてを策定し、周知をされました。これは、手引を適切に活用するためのチェックリストやフローチャート、参考事例等を掲載した資料となっております。したがいまして、本手引の中では統廃合の手順を示したものであり、学校規模の標準である１２から１８学級数は変わらないことから、滝川市の適正配置計画において今回の手引ができたことで変わるものはございません。手引の中では、保護者や地域住民の理解と協力を得ること、地理的要因や地域事情を踏まえた上で検討し、進めることとなっていることから、今後も適正配置計画の見直しに当たっては保護者や市民の皆様のご意見をお伺いしながら検討して進めてまいります。最後に、家庭や地域での教育力のご質問でございます。町内会を初めとする地域は、さまざまな年齢層や立場の人々と触れ合いながら社会経験を積み重ねることができ、また社会性や公共性が習得できることから、子供たちの健やかな成長に必要な場であります。地域の教育力を向上するためには、自然や文化を学ぶ体験学習の実施を初め、日ごろの声かけや見守りなど、大人と子供の交流を進めるとともに、地域の大人同士がともに地域の一員として協力し合える環境づくりが重要と考えております。教育委員会では、地区育成会と連携した子供たちの健全育成事業の中で地域の大人同士をつなぐ取り組みを進めています。例えば西地区や東滝川、東地区が取り組んでおります通学合宿では、育成会のほかに町連協や老人クラブ、ＰＴＡ、女性団体、福寿大学の分校の学生などが子供たちの生活や食事を支えています。また、中地区で取り組んでいます滝川第一小学校児童と地域の皆さんとの集団下校訓練と日々の見守り活動は、育成会を初めとした地域と学校が連携を図って行われるなど、７地区それぞれの育成会を中心とした健全育成事業の中で地域の教育力が生かされるとともに、子供を通じた地域の大人同士の新たな交流が始まっています。町内会活動におきましても、子供たちの健全育成活動にご協力いただき、それぞれの地域が持つ教育力をさらに生かしていただければと思っております。以上です。

答弁　教育長

再質問にありました留萌でのコース制の実態でございますけれども、留萌の千望高校というところで平成２３年度から電気・建築科が４０名定員の中で電気コース、建築コースと分かれて選択をしています。１年次の１０月に決定をして、２年次よりコースになるということで実際に実施している学校があります。メリットとしては、建築、電気の両方の基礎を学ぶことができる、あるいは入学してから両方の基礎を学んでから自分にあったコースを選択できるというふうに聞いておりますが、デメリットとしましては先ほど申し上げました専門学科のときよりもコース制のほうが授業時数が実際に生徒さんがふえているということ、それから２年次から専門学科を履修するために学科の専門性の追求が不足をすること、それから教員の定数が実は変わらないということで、実際には両方の科を教える教員が必要になるということで、その教員の確保という部分についても実際に行われているところではデメリットとしてあるということをお聞きをしております。

答弁　千田副市長

２つ目の２０代、３０代の正規雇用が少ないのではないかというご質問に対してご答弁させていただきます。先ほどもご答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、全国のアンケートがどういう形で行われているかわかりませんけれども、私どもは実態調査の中で回収率が３９パーセントという状況であります。アンケート調査の限界というのも多分あると思うのですけれども、余りにも乖離しているということであれば、その内容をチェックしてみて、調査方法に問題があるとすれば勉強していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　建設部長

西２号の北電柱の件でございますけれども、具体的なことになりますので、私のほうから答弁させていただきます。まず、実際に立つか立たないかということになりますと、今協議中でございます。実際にわかるのは、経済のいろいろな動向もございますので、工事の着手前かぎりぎりになるかと思います。以上です。

答弁　市民生活部長

ご質問の銭湯の関係でございますが、市長からお話し申し上げましたとおり、経営者の方に私どもお話をお伺いしました。そのときに、いろいろ理由があるのですけれども、経営面の関係で例えば補助金等があれば継続可能なのかというお話もさせていただきましたが、補助金があっても廃業する気持ちに変わりはないということでございました。一般公衆浴場については、税制上も補助も結構優遇措置もあります。２０万円以外にもありますので、そういったことも私ども、厚生労働省の浴場業の振興指針というのもありまして、少し勉強させていただきましたが、いろんなご相談についてはさせていただきたいと思っています。銭湯については、どのような方々が実際ご利用されているのかという実態もよくわかりませんので、そういった実態も踏まえまして地域に銭湯が必要なのかどうなのかというところも考えなければいけないなというふうには思います。以上です。

答弁　総務部次長

公契約条例につきましての再質問に答弁させていただきます。公契約条例につきましては、市長の答弁の中でも申し上げましたけれども、札幌市のほうで審議をされましたけれども、否決をされたということで、札幌市の中で出たようなご意見でございますけれども、企業の健全な育成、発展、経営環境などの観点で考えるべきであるとか、発注者責任の明確化と企業経営の安定化を図る視点をどう盛り込むかというような問題点でありますとか、それから条例による賃金格差は企業として解消することが困難であるなど、さまざまな意見が出てまいりました。その中で、先ほどの答弁でも申し上げましたように、労働基準法においては賃金、労働条件については使用者と労働者が対等の立場において決定すべきものと考えられておりまして、この点におきましても滝川市の公契約条例については現在のところ検討することは考えておりません。以上でございます。

答弁　市長

それでは、私のほうから２点お答えさせていただきたいと思います。まず最初に、公約がインターネットでヒットしないということでございました。それは、選挙活動に係る問題ですので、どうなのかというところではございますけれども、私としてはホームページ等を後援会に開設していただいて、その場で公約等を皆様に見ていただけるようにしていたつもりではございます。インターネットでヒットしないというのは、私そこまではわかっておりませんでしたので、申しわけなくは思います。しかしながら、今後その公約を政策とする際に議論させていただく中で市民の皆様にご理解いただけるように努力してまいりたいと思いますので、そういう形でご理解をいただければと思います。次に、コンパクトタウンに対しての評価ということでございます。コンパクトタウンというのは、あえて言葉に出さずとも、そのような方向性で市全体が今動いていると、私はそのように認識をしております。中心市街地等を含め、街なかに対する投資の問題等もそうですし、また江部乙においては美しい村構想で江部乙の協議会をつくっていただいて江部乙地域の活性化を図っていただいております。また、東滝川においては、畜産試験場跡地、あるいは花・野菜技術センターのところにおいてさまざまな企業誘致等を行う等、その地域の活性化も図っているところでございまして、３つの地域を大切にしながらコンパクトタウンを目指す方向性は何ら変わっておりませんので、そのようにご理解をしていただきたいと思います。以上です。