環境・エネルギー政策

答弁　石川市民生活部次長

環境政策というような観点からということで、きょうも北海道は相当大荒れで、何年に１度の低気圧というようなことで非常に憂いをしているところでございますが、ことしに入ると２回目という大型の台風というような発生になっております。このような近年世界各地でゲリラ豪雨や干ばつなど異常気象による災害が頻発しており、その原因とされております地球温暖化の対策として我が国でも低炭素社会の実現に向け新エネルギーの導入や省エネルギーの対策などが推進されております。また、滝川市においても平成１８年３月に滝川市環境基本計画、地域行動計画を作成し、対策に進んでおります。新エネルギーの中でも太陽光発電は早くから最も実用化が進んでいる技術の一つでありまして、メンテナンスが比較的容易で、発電の際に二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出せず、地球温暖化対策に効果的であるということから、滝川市においても普及促進のため啓発活動を行っているところでございます。

答弁　鈴木副市長

まず、１点目のメガソーラーの動向についてお答え申し上げます。固定価格買い取り制度が始まりましてからの経緯と企業誘致にかかわる経緯と民間企業の取り組みについて取りまとめて簡潔に申し上げたいと思います。まず、１期目につきましては、２５年の８月に売電を開始しております滝の川西の伯東株式会社さんの伯東ほほえみソーラーパークでございます。これは、設備規模で１，９００キロワットでございました。それから、２期目は平成２６年７月より、ことしの７月から売電を開始しておりますが、これは中島町のＪＣＵさんが事業化されましたソーラーでございまして、設備規模が１，２００キロワットです。そして、３期目が滝川の中央工業団地でございます。そして、４期目が中空知の流通工業団地でございまして、いずれもこれは滝川ガスさんが現在着工に向けて準備を進めておりますところで、来年の５月から着工して、来年の夏には発電の開始の計画でございます。これは、両方合わせますと設備規模で２，２５０キロワットとなります。また、現在東栄小学校の跡地で事業者を公募しております。事業者が決まりまして順調に建設に至りますと、約５００キロワットの設備規模が稼働する見込みでございます。また、先ほど民間のというご指摘もございましたけれども、民有地の活用ということでは泉町で田端本堂カンパニーさんが２，０００キロワットのメガソーラーを建設中でございまして、これは来年の２月に稼働するというふうにお聞きしております。この固定価格買い取り制度につきましては、まず市の経済部が中心になって市が走りましたけれども、メガソーラーへの投資につきましては地元の企業さんにぜひ手がけてほしいと思っていましたので、大変私たち経済部としましても喜ばしい流れであったというふうに感じております。これらを合計いたしますと、発電規模は約８，０００キロワットになります。２，５００世帯相当の電力が滝川市内でカーボンフリーのエネルギーとして賄われるということになります。ちなみに、平成２６年、ことしの１０月現在の、いわゆる５００キロワット以上のソーラーというのが大規模太陽光発電というふうに位置づけてよろしいかと思いますけれども、５００キロワット以上のソーラーの設備認定、これは資源エネルギー庁が発表しているのですけれども、設備認定件数を見ますと空知管内で岩見沢市と並びまして滝川市が６件で最多となっております。これは、面積規模が岩見沢市は滝川市の４．８倍ございますので、そういう意味では岩見沢と並んで最多となっているということは市としては注力してきた経緯であったというふうに考えております。以上でございます。

答弁　石川市民生活部次長

続きまして、住宅用太陽光発電の補助金の関係についてご答弁申し上げます。住宅用太陽光発電補助金につきましては、国の補助制度が平成２５年度をもって終了した以降も市独自の基準を策定し、補助制度を継続しているところでございます。補助金の申請件数につきましては、平成２４年度、これが１２件、２５年度については４件、２６年度では現在のところ１件と年々申請件数が減少傾向にあります。しかしながら、全体、家庭及び法人など全部含めますと北海道電力等の太陽光発電の電力需給件数で見ますと、先ほど副市長が言いましたメガソーラーというものを含めまして２３年度が約５０件というところから、直近のデータで北海道電力に確認しますと１０６件というふうに伸びているということでございます。それだけ普及促進のあらわれということで、新エネルギーの会のご尽力も相当というふうに思っておるところでございます。補助金に関しての今後の制度の改定というところでございますが、今現在平成２６年度で内容を改正しております。今のところ見直しの予定はありません。ただ、今後におきましては広報、ホームページ、イベント等でのポスター掲示やチラシ配布などあらゆる方法を用いて広く周知、普及に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　鈴木副市長

風力等についてのご質問でございます。お答え申し上げます。風力発電につきましては、ユーラスエナジーが昨年、平成２５年の１１月から丸加山の尾根筋に風況ポールを立てまして調査を行っているところであります。先般１年たちましたところでの調査結果を聴取しまして、内容を確認しましたところですが、当初期待していた風況は１年での経過を見ところでは得られないということから、ユーラスエナジーさんとしましては引き続き調査を継続したいということで、申し入れをいただいているところでございます。次に、バイオマスにつきましては、現在調査をしているところですが、本市におきまして一定量が確保できます稲わらやもみ殻を使って、これをハウス栽培の熱源に使うということを念頭に置いて調査を進めております。また、微細藻類のバイオマスにつきましては、昨年調査をしましたけれども、これは温泉を利用したタンクバイオを念頭に置いた調査の結果をもって各企業に情報提供して、事業化の可能性について引き続き探っております。いずれもバイオマスにつきましては、時間のかかることでございますが、可能性があることと思いまして、引き続き調査をして事業化の道を探っていきたいというふうには考えております。３点目でございます。これは、小水力発電でございます。これにつきましてもかんがい用水路、大変立派なものが滝川にございます。この可能性も基礎的には調査いたしましたけれども、残念ながら冬期間の水量、流量が確保できないということから、現状においては事業化は大変難しいと、このように判断しております。今後におきましても再生可能エネルギーの事業化につきましては、鋭意調査研究を進めてまいりたいと考えております。