高齢者対策

答弁　保健福祉部長

要介護認定のうち認知症の判断は、認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度に基づいて一定のランク以上に該当する方を認知症ありと判断しております。直近の統計は、ことし８月末現在であります。この時点での６５歳以上、すなわち１号被保険者数は１万２，９４４人、うち認定者数は２，２５２人、１７．４パーセント、国の数値とかなり近いです。さらに、認知症と判断された方は１，４５０人、６５歳以上の１１．２パーセントであります。認知症と判断された１，４５０人の内訳は、要支援１、２の方が６４人で全体の４パーセントぐらい、要介護１、２の方が６７３人で４６パーセント、半分に近いぐらいです。そして、要介護度３以上の重い方は７１３人で５０パーセントとなっております。以上です。

答弁　保健福祉部長

人口からいきます。６５歳以上は、昨年の８月からことしの８月末で１万２，５５８人が１万２，９４４人で２．９パーセントの増加です。それから、要介護認定者数が昨年の８月末で２，１０４人で、ことしが２，２５２人で７．０パーセントアップ、それから認知症認定者数は昨年の８月末は１，３３４人で、ことし８月末は１，４５０人ということで８．７パーセントアップしております。それで、６５歳以上全体で認知症の占める割合が昨年は１０．６パーセントだったのですが、ことしは先ほどのお話のとおり１１．２パーセントとなっております。以上です。

答弁　保健福祉部長

お話しのように、滝川市内では全体で７カ所、合計１０８人定員のグループホームが運営されております。１０月末時点での入所者数は１０４名の方が入所され、定員以下になっております。しかし、グループホームに確認しますと待機者は３４人ということでなっております。市内、市外別の人数ですが、入所者については１０４人中市民が８２人、市外からの利用者が２２人となっております。市外利用者の内訳は、砂川市が１７名、赤平市が２名ほかとなっております。それと、待機者の市内、市外別人数については、３４人中２８人が市民、市外は６人となっております。他市町のグループホームでは、１１人の市民が入所しており、内訳は新十津川町内の施設１カ所に４人、砂川市内の施設２カ所に３人、赤平市内の施設３カ所に３人、奈井江町の施設１カ所に１人となっております。以上です。

答弁　保健福祉部長

１点目の連携ということでありますが、グループホームは本来設置している自治体が許認可をする地域密着型サービスということで、滝川市においては滝川市民が優先ということになっております。ただし、滝川市のグループホームにあきができて市民の待機者がいない場合は、他地域の住民の入所について、その自治体が事業所に確認して、その後その自治体が市のほうに同意願を出して文書が出され、それを許可しております。そういう同意を交わしているというわけでございます。そんなような連携というわけではないですけれども、保険者である自治体と連絡をとったような対応で、少しでも他のまちのグループホームに入れるような対応を行っております。それと、グループホーム、今７カ所あって新規でのという、民間でのというお話ですが、当然認知症認定者数が、認知症の高齢者ふえております。今本当に第６期計画、あさって厚生常任委員会でもあらあらをご報告しますが、策定作業の真っ最中で、事業アンケートも実施したりしております。その中では需要が高いと考えております。今保健医療の市民会議開いておりまして、その部会においてもこういった状況を踏まえながら、第６期計画での対応について検討しているところでございます。もうちょっと時間がかかると思います。

答弁　保健福祉部長

グループホームでは、地域の方を含めた運営推進会議が２カ月に１回開催されております。地域との合同の避難訓練や町内活動、そして夏祭りとか、結構頻繁でないですけれども、地域に開かれた行事を行っております。また、一部のグループホームでは地域体操教室、いわゆる百歳体操も開催していただき、地域住民の方々にも参加いただくなど地域との交流も深まっております。ご質問の災害時の避難場所としての活用につきましては、全国的には大規模災害後の調査研究ではグループホームで受け入れていただいている事例もあり、市としては今のグループホームとは協定は締結しておりませんが、大規模災害が起きたとき一時的な避難場所など協力していただけることを運営推進会議等で伺っております。なお、災害協定につきましては、今後の課題とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長

ちょっと幅広いご質問ですが、さまざまありますが、認知症については病態や対応の仕方などについて少しずつ認識されているところではありますが、徘回など物忘れによる認知症症状により周囲から誤解を受けることも多く、地域の方々の理解は大変重要であります。現在認知症について正しく理解し、地域で認知症の方を見守っていただけるよう平成１８年から認知症サポーター養成講座を開催しております。今１，１１９名の方がその養成で育っております。これは、町内会、職場、学校、サークルなどへ講師、いわゆる専門の研修を受けましたキャラバン・メイトを派遣し、認知症についての講座を行うものでございます。今後ともこの講師派遣のほか、当然市の包括支援センター等もみずから町内会や地域体操教室など地域での集まりの中にお邪魔しまして開催させていただき、できるだけ多くの方に認知症について正しく理解していただけるよう働きかけてまいります。また、何回も出てきますけれども、認知症の人と共に歩む家族の会、あけぼの会とも連携しながら、ご家族が悩みを打ち明け、介護者同士が交流する機会として紹介し、広く周知してまいります。そして、山口議員でご質問ありました認知症カフェの普及促進にも努めます。施設入所者以外に単身で生活する認知症の方も今後ますますふえてくることが予想されます。認知症は、早期に診断を受け、治療を始めると進行をおくらせることが可能であると言われておりますので、できるだけ早く受診につなげる働きかけや既存の高齢者福祉サービスである友愛訪問、配食サービス、見守り支援センター事業を活用し、早期発見と見守りに努めてまいりたいと考えております。また、地域課題の解決で個別事例の検討を行う地域ケア会議というものが始まっておりますが、その会議においてご本人、ご家族、関係者、地域住民にご参加いただき、地域の中で助け合いながら生活が続けられる方法を検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

老老介護等テレビのほうでも特集をやっておりましたが、高齢者の方々の生活状況を把握するために要支援、要介護認定を受けている高齢者に対してはケアマネージャーによる定期的な確認調査を行っており、また市の包括支援センターでは７５歳以上で介護サービスを利用していない在宅高齢者の訪問調査、実態調査も数年前から行っております。さらに、今回の第６期介護保険事業計画策定のために、高齢者に対するアンケート調査を実施し、高齢者単身世帯や２人暮らしでともに高齢者である高齢者世帯の割合、介護者が誰なのか、その状況を統計調査として把握しております。正確に老老介護世帯や多重介護世帯がどの程度なのかは把握できておりませんが、ケアマネや主治医、民生委員などからの情報、家族からの相談などの情報をもとに必要な都度市の包括支援センターなどでは直接訪問し、状況を把握し、対応を指導しているほか、介護負担の軽減につながるように、先ほどお話ししました家族介護の集いの開催やショートステイの利用の案内などを行っていますが、引き続きこのことについてはしっかりＰＲし、必要な方々に利用していただくよう努めてまいりたいと思います。

答弁　保健福祉部長

町内会や民生委員さん、その都度個別のケア会議は随時開催して対応してまいりたいと思います。

答弁　保健福祉部長

何回も数字出てきますけれども、第６期計画の策定にあわせて人口推計を行っており、今の６５歳の人口は９月末で１万２，９５１人います。ピークとなる３２年には、１万３，４００人まで増加すると見込んでおります。さらに、要支援、要介護認定率は先ほど１７．２パーセントというお話ししましたが、医療機関の急性期などの医療機能分化の強化の動きもあり、今後認定自体も上昇すると見込んでおり、あと３年後、次期計画の最終年、平成２９年度には１８．４パーセント程度まで上昇すると考えております。したがって、今後通所介護など在宅介護サービスの利用者数は当然増加すると考えておりますが、現在のところサービス事業者が受け皿として不足している状況にはありませんが、仮に不足が見込まれることになったときは、市として新たなサービス事業所の整備や誘致を働きかけるということは急には難しいため、認定者数や各サービス利用の動向について市内サービス事業所で組織されております滝川地域介護サービス事業者連絡協議会と情報を共有しながら対応していきたいと考えております。一方で、要支援、要介護認定率の上昇は介護保険料の上昇につながるため、介護予防の取り組みを強化して、認定者数の増加をできる限り抑えていくことにも取り組んでまいります。以上です。