中空知定住自立圏構想への対応について

答弁　町長 奥山光一

それでは、２番、川岸議員のご質問、中空知定住自立圏構想への対応についてお答えいたします。初めに、定住自立圏構想の概要につきましてご説明をさせていただきます。定住自立圏構想は、都市機能を有する中心市と連携市町において相互の役割を分担、連携し、人口の定住に必要な都市機能及び生活機能を確保、充実させるとともに、住民が安心して暮らし続けることができる地域の活性化に努める構想であり、また中空知広域圏組合においては広域圏計画を策定する国の要綱が平成21年３月31日をもって廃止されたことから、今後広域圏組織の見直しが必要となってきており、広域圏組合制度の継続施策として定住自立圏構想推進要綱が制定されたものであります。議員のご質問、中心市と連携市町が最初から対等、平等な連携を進めることでよいのかとの１点目のご質問でございますが、定住自立圏構想は連携市町がそれぞれの地域の特性を生かし、互いに役割分担をしながら定住に必要な生活機能等の確保を図り、魅力ある圏域をつくっていく仕組みでありますので、定住自立圏の形成協定についても中心市と連携市町が対等の立場で協定を締結するもので、連携市町としてもこの制度を有効に活用し、メリットのある施策を展開するものであります。また、一部事務組合や広域連合など広域的な取り組みを生かし、広げるというイメージと考えてよいのかとの２点目のご質問でございますが、一部事務組合は地方自治法上の共同処理制度の一つであり、特別地方公共団体として法人格や固有の執行機関を持ち、構成団体の総意で進められる仕組みで、定住自立圏構想は地方自治法に基づかない共同処理に区分され、市町村相互の役割分担や連携事項などの協力関係全般を包括的に協定するという形で、各市町議会の議決を経て全ての団体の総意は必要ないことから、一部事務組合などとは違う方式となるものでございます。３点目の連携市町がサービスを縮小、再編せざるを得ないおそれもあると言われているが、町民サービスが低下することはないのかとのご質問でございますが、このたびの定住自立圏構想につきましては既存の事業をそのまま積み上げたものとなっており、また先ほど申し上げましたとおり１対１で協定を締結するため、万が一サービスが縮小、再編される場合など不都合があれば議会の議決を経て協定を廃止することができることとなっておりますので、住民サービスが低下するというようなことはないというふうに考えております。最後に、医療連携強化、地域防災連携、鳥獣被害防止対策、地域人材育成の事業でどのようなメリッ ト が 期待 でき るか と のご 質問 でご ざい ますが、既にこれらの連携事業につきましては広域で取り組んでいる事業もあり、医療連携につきましては入院施設のない本町にとっては休日、夜間救急診療体制が維持でき、地域防災連携につきましては災害時に職員の派遣や備蓄品、資機材等の相互利用が可能となり、さらに鳥獣被害防止対策につきましてはご承知のとおり熊の出没時には既に砂川市と連携をして対応しているところであります。地域人材育成につきましても既に広域圏で対応しておりますし、今後につきましては大学との連携も視野に入れるなどの事業拡大も可能となるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、道内の人口は全国に先行し、減少が進んでおり、特に中空知圏は過疎化、少子高齢化が顕著であります。広域連携は、喫緊の課題であると思いますので、圏域全体のスケールメリットや各市町の地域特性を生かし、誰もが安心して暮らせる環境整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。