（1）公職選挙法の一部改正による18歳選挙権について／（2）中空知定住自立圏構想について

答弁　選挙管理委員会事務局長・総務部長 湯浅克己（選挙管理委員会事務局長・総務部長は2015年9月まで）

初めに、大きな１、公職選挙法の一部改正による１８歳選挙権についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の砂川市の新有権者は何名ぐらいになるかについてでありますが、来年予定されております参議院議員通常選挙において新たに選挙権を得る１８歳から１９歳の方は、投票日が確定しなければ集計することはできませんが、参考といたしまして平成２７年８月３１日現在で砂川市に住民票を有する方のうち、１８歳の方は１３２名、１９歳の方は１４５名、合計で２７７名となっているところであります。続きまして、（２）砂川高校と連携して意識調査などを行うことについてでありますが、国におきましては選挙権の年齢引き下げに関連して、高校生向けの主権者教育に関する副教材及び指導用教材を作成しているところであることから、各高校におきまして生徒の政治参加に対する意識向上が図られるものと考えておりますので、市内の高校生の多くが通う砂川高校と連携した意識調査の実施などは現時点では予定をしておりませんが、選挙管理委員会として政治への関心を高めるためにはどのような働きかけが必要であるか、今後砂川高校側と協議してまいりたいと考えているところであります。続きまして、（３）成人式で選挙管理委員会が選挙の啓発をすることについてでありますが、毎年成人式においては選挙に関するパンフレットを会場内に配置しておりますが、啓発活動としては現状の配布方法について課題があるものと考えているところであります。成人式については新成人による世話人会が企画、運営しているところであり、パンフレットの配布方法など、世話人会及び教育委員会と今後協議してまいりたいと考えているところであります。続きまして、（４）１８歳選挙権成立に伴う一層の市民、新有権者に対する啓発、周知と明年に向けての取り組みについてでありますが、１８歳に選挙権が引き下げられたことにより、明年の選挙に向けて新たな選挙制度に関して報道される機会がふえ、選挙に対する国民の関心が高まるものと考えておりますので、選挙管理委員会といたしましては新たな選挙制度について効果的な手法など検討を行い、広報活動の充実に努めるとともに、砂川市明るい選挙推進委員会とも連携を図りながら、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな２、中空知定住自立圏構想についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）昨年１１月策定された定住自立圏共生ビジョンに対する２件のパブリックコメントの取り扱いについてでありますが、パブリックコメントの募集につきましては昨年９月８日から１０月１５日までの間、中空知定住自立圏共生ビジョンの原案に対して意見公募を実施したところであります。その結果、砂川市のみに２件の意見が寄せられたところであり、その意見の概要と意見に対する考え方を中心市及び連携市町のホームページにおいて公表したところであります。いただいた意見の内容につきましては、原案の修正を必要とする内容ではなかったことから、参考意見とさせていただいたところであります。続きまして、（２）定住自立圏共生ビジョンは毎年見直されることとなっているが、今後のスケジュールと取り組みについてでありますが、中空知定住自立圏共生ビジョンにつきましては、５市５町の担当者で構成する専門部会、企画担当部署で構成する幹事会で原案を作成し、共生ビジョン懇談会、副市町長会議及び中空知定住自立圏構想推進会議で意見をいただき、中心市である滝川市と砂川市が平成２６年１１月、平成３０年度までの５年間のビジョンを策定したところであります。平成２７年度におきましては、協定に基づく具体的な取り組みについて専門部会及び幹事会で事業内容、事業実績の更新及び後年次における予算等の見直し案を作成し、８月２８日に開催の共生ビジョン懇談会にてご意見をいただいたところであります。今後のスケジュールといたしましては、副市町長会議及び中空知定住自立圏構想推進会議で具体的取り組みの見直し案についての意見をいただき、滝川市と砂川市が改訂版を策定していくこととなります。次年度以降の計画期間内においても同様な流れで、協定に基づく具体的取り組みの事業内容、事業実績の更新及び後年次における予算等について、毎年度見直しを図っていくものであります。続きまして、（３）総合戦略に定住自立圏構想が盛り込まれるのか、市の見解についてでありますが、現在策定中の総合戦略は、１つ目として安定した雇用の創出、２つ目として新しい人の流れ、３つ目として結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ目として時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、の大きく４つを基本目標に掲げ、雇用の創出と人口の減少対策を中心に策定していくこととしております。内閣府が作成いたしました総合戦略策定の手引におきましては、市町村間の連携として、広域観光など個別の施策における複数市町村間の連携のほか、定住自立圏等の圏域設定を行った取り組みなど、市町村間の連携に関する施策に積極的に取り組もうとされているところであります。また、来年度創設される地方創生のための自治体向け新型交付金につきましては、従来の補助金では対応し切れない先進的な事業に取り組む自治体を支援するものが目的で、その使い道につきましては複数の自治体が連携し、広域的な観点で実施される観光振興事業などに対して交付金が充てられるよう検討されているところであり、総合戦略におきましては、中空知定住自立圏での連携事業や関係市町間で連携して進める事業については、積極的に進めていくよう協議、検討を行っているところであります。続きまして、（４）定住自立圏共生ビジョンの中で地方創生が議論されているかについてでありますが、定住自立圏構想とは、地方圏において安心して暮らせる地域を各地域に形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、地方圏への人の流れを創出することを目的としており、都市機能の集約と地域間連携を基本としており、地方創生については雇用や都市圏からの人の流れ、結婚、出産、子育てなどの施策により地域を活性化させ、定住人口を確保することを目的としております。各市町におきましても、現在総合戦略を策定中でありますが、中空知定住自立圏での連携事業や関係市町間で連携して進める事業については積極的に進めていく考えであり、また定住自立圏共生ビジョン懇談会の中でも、広域的な地方創生にかかわる連携事業を議論すべきとの意見も出ているところであります。定住人口の確保という面においては、定住自立圏共生ビジョンと地方創生につきましては共通の方向性を持つものでありますので、今後において議論されていくものと考えているところであります。

答弁　選挙管理委員会事務局長 湯浅克己（選挙管理委員会事務局長は2015年9月まで）

４点ほどご質問があったと思います。まず、１点目の主権者教育の部分につきましては、選挙管理委員会といたしましても主権者教育は必要なものと判断しているところでございまして、現在も各学校の取り組みといたしまして、砂川中学校の生徒会の役員選挙におきまして、投票箱ですとか記載台を貸し出しするですとか、投票に関する形態についてちょっと触れていただくというふうな、そういうようなものも行っておりますけれども、今後１８歳からということになりますので、高校に対するそれらの活動が非常に重要となると思いますので、まずは砂川高校と連携をとりながら、どのような形でやるのがよろしいのか、また新聞の報道等もありますけれども、北海道はそのような形で出前講座を行うというのも聞いております。そのような取り組みに砂川市選挙管理委員会といたしましても連携して取り組むですとか、そういうような対応はとりまして、若者と言われる方々の投票率がやはり低いというのが現状として把握できておりますので、それらについて対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。続きまして、成人式の関係になりますけれども、成人式、現状といたしましてはパンフレットをお渡しするという形になっておりますので、そのような形だけではなくて、今後来年の成人式に向けまして、教育委員会等とも協議をさせていただきながら、どのような効果的なものができるのか、それらについて検証しながら、できるだけ効果的なものになるよう改めてまいりたいと考えているところでございます。続きまして、期日前投票の関係になります。若干古い数字ですけれども、昨年の総選挙の際の期日前投票の砂川市の割合は、２６％を超えるような状況になっております。期日前投票につきましては、投票日前に投票できるということで、実施されて以降年々投票率が期日前による投票がふえているような状況になっておりますので、それらに対する利便性は非常に高いものと考えているところでございます。道内各地におきましても、例えばショッピングセンターですとか、あとは若者のためということで大学等も活用しながら行っているというところも認識はしております。こちらの実施につきましては、現在期日前投票を処理するときに二重投票等を避けるため、電算システムを使いながら即時処理を行っています。それらの即時処理ができるような体制がとられなければ、なかなか別な場所でというのも難しいと思いますので、他の自治体においてどのような処理で行っているのかも研究をしながら、それらの取り組み、新たな期日前投票所を設置することが可能かどうかの取り組みも検討してまいりたいと考えているところでございます。最後になります。投票所の関係でありますけれども、現在投票所におきましてはラジオ等はなかなか難しい部分がございますので、音楽のＢＧＭをかけているところでございます。これまでは、カセットテープを活用しながらそれらの対応を行っておりまして、カセットテープがとまりますと、その入れかえのタイミングですとか、それらにつきましてはそのときの投票所の状況によりまして、投票される方が数多く来られているときにはそれらの対応もできない部分がありますので、もしかいたしますとＢＧＭがかかっていないという時間帯もあったかと思いますけれども、ことしの選挙からは、そちらにつきまして別な電子プレーヤーを活用いたしまして、エンドレスでそちらのＢＧＭが流れるような環境になっております。投票しやすい環境の確保につきましては、選挙管理委員会としても今後も検討してまいりたいと思いますけれども、それらいろいろ国のほうも定められているものもございますので、そちらも見ながら、今後ぜひとも多くの方に投票していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 湯浅克己（選挙管理委員会事務局長は2015年9月まで）

例えば大学生、一般的には大学に入学する際には住民票を移すケースが多いのかと思いますけれども、現状を見てみますとなかなかそういう状況にはなっておりませんで、住民票を残されている方が多いのは実際把握しているところでございますので、そちらにつきましては例えば不在者投票の制度ですとか、そのような周知をしながら投票率の向上に向けた取り組みを今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

共生ビジョンの懇談会で今議論されている関係、その懇談会の委員さん以外の市民の方のビジョンに対する意見の反映ということでありましたけれども、共生ビジョン懇談会は各市町から２６名の委員さんに参加していただきまして作成をしておりまして、私どもも懇談会に参加しておりますけれども、委員さんは各市町の各分野の方が来られておりますので、どちらかといいますと分野ごとの意見が出されるというのが多い傾向にございます。それらの意見につきましては、まず昨年策定いたしました共生ビジョンにつきましては、基本として案といたしましてはそれまで中空知５市５町で取り組んでおります広域連携している事業を中心に組み立てたところでありまして、それらを委員さんにお示しをして、その中で委員さんとして何か加えるものですとか、改めるものについてご意見を伺ったところでありまして、それをもとにいたしまして昨年の共生ビジョンを策定したところでございます。他の市民の意見の反映ということでありますけれども、今後におきましても共生ビジョンにつきましてはホームページでごらんいただけるような環境を整えてはおりますけれども、なかなかそれらについても見られない方もいらっしゃいますし、意見反映というところの手続的なところでは今なかなか難しいところもあろうかと思います。ことし共生ビジョンを懇談会終了後修正の計画という形で策定をいたしますので、そちらにつきましては広報などを通じながら市民に周知も図っていきたいとは思っております。ですけれども、ビジョンは６０ページほどにわたるものですので、なかなか広報で全てを周知することはできませんので、作成したということを周知させていただきながら、必要な方には連絡をいただければ私どもそちらをお渡しし、ごらんいただいた中で意見があれば求めてまいりたいと思いますし、ホームページの中でも何かそのビジョンをごらんになられまして意見がございましたら、市民の方は私どもの担当課のほうにご連絡をいただいて、それらの意見の内容を協議いたしまして、今後反映させるかどうかという部分について検討を進めてまいりたいと思いますので、そのような形の中で意見集約をできるところから図ってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

共生ビジョンにつきましては、毎年改定することになっております。これにつきましては、共生ビジョンの中に記載されている事業費が特別交付税の算定に用いられるということもありまして、毎年それらについてはローリングのような形で見直しすることになっております。共生ビジョン懇談会におきましては、単に事業費の見直しだけではなく、それらについてまた追加するもの、また改めるものについても委員の皆様からご意見を伺っているところでありますので、これらのご意見を伺い、検討しながら改定を進めてまいりたいと考えているところでございます。