滝川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月25日
人口増加策
2014年9月25日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「人口増加策」について質問し、建設部次長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 建設部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺
◎２、人口増加策１、人口減少を止めるための「空き家」政策について次は、２でございます。人口増加策、人口減少を止めるための「空き家」政策についてでございます。人口減少の対策につきましては、６月議会で何人かの議員が質問いたしました。私も質問通告をしていたのでございますが、順番が後のほうでしたので、質問をカットしたわけであります。その６月議会の答弁と関連すると思いますが、空き家、いわゆる住みかえ支援の情報を広域で取り組むという、滝川市の広報とともに７月の末に回覧が回されてきました。大変重要で、しかも市町の壁を超えて空き家の状況がわかるということは、大変有意義であります。しかし、文書は回覧していますが、アピールが足りないのではないでしょうか。新聞記事になってしかるべきような、そういう案件ではないでしょうか。現在家財道具はそのままで長期間空き家になっているおうちが余りにも多いのでございます。広域の長所を生かした久しぶりのよい施策だと私は感じます。問題は、空き家の持ち主にどのように伝えるかが課題であります。空き家を上手に利用し、持ち主の理解を得て、本州からの移住策、こういうことを行うようにすれば、人口増加につながるのではないでしょうか。人口増加の一翼になるための決意のほどを求めたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 建設部次長
まず、よい施策とお褒めいただき、ありがとうございます。問題として空き家のＰＲということでございますが、その辺を踏まえて答弁させていただきたいと思います。本件におきましては、平成２５年度から滝川市住み替え支援補助制度として高齢者世帯と子育て世帯の住みかえ支援を進めてきているところでございます。平成２５年度の補助金の利用者件数は、高齢者世帯がサービスつき高齢者住宅への入居が１８件、高齢者世帯が所有する賃貸戸建て住宅への登録はゼロ件となっており、子育て世帯が賃貸住宅への入居が、これは一般登録物件からなのですが、２件の申し込みとなっております。昨年度におきましては、制度の初年度ということもあり、件数が伸び悩んでおりました。補助制度の利用を促進するために、今年度４月より制度の交付要綱の改正を行い、サービスつき高齢者住宅入居と同時に住宅登録した場合としていたのを入居後でも補助対象にして、老人ホーム等の入居の方についても対象となるように制度の拡充を図ったところです。また、中空知住み替え支援協議会では、サービスつき高齢者住宅施設等から了解があった場合には施設内での入居者の説明会やホームページの開設、広報たきかわによるチラシ添付案内を中心に今回ＰＲ活動をこれまで行ってきているところでございます。さらに、子育て世帯への賃貸物件の登録件数をふやすべく、市内の優良な空き住宅の掘り起こしを目的として空き住宅の郵便ポストへのチラシの投げ込みを行っているところでございます。これらの活動により、今年度は８月末現在で高齢者世帯のサ高住への入居が２０件あり、持ち家登録件数は６件、子育て世帯の戸建て賃貸住宅は８件あり、そのうち５件が市外からの転入者となっているところでございます。今後とも高齢者がサ高住等へ移転後に処分に困った優良な空き家の登録件数をふやすために、高齢者施設への説明、子育て世帯や市外からの転入者のため空き家情報のホームページへの掲載など、引き続きＰＲ活動を行っていきたいと考えるところでございます。以上です。
質問 渡辺
ご答弁ありがとうございました。施策というか、取り組みは大変よろしいのですが、問題はやっぱり反応だと思います。投げ込みとおっしゃいましたけれども、そのとおりで、広報だとかチラシとか回覧がその空き家のポストのところにごっそりとたまっております。この方々にどうやってその情報を届けるかというのは、課題だと思います。だから、どんないい投げ込みをしても、その方々がすぐに反応するとは限らない。ここの壁を破らなければいけないので、建築住宅課だけではなくて、くらし支援課とかいろんな各課で協力し合わないといけない。それから、町内会のほうにも呼びかけるとか、いろいろな方法でやらなければ、郵便物にして入れても、そこにもう何カ月も、ひどいものになると何年でもポストのところにたまっている、こういう状態でございますから、これが課題だと思います。それを建築住宅課だけに押しつけても無理だと思うのですが、そういうことではどうですか、自分のところで抱え込むというよりも、もう少し市全体のところで協議をして取り組む課を広げるとか、そういうことについて建設部次長の見解をもう一度お伺いしたいと思いますが。
答弁 建設部次長
市内部でも担当者会議等いろいろ、空き家の関係でもいろんな会議を持っているところで、その中でもこのような情報を流しておるところでございます。それから、住み替え支援協議会におきましては民間の方、宅建業者の方も入っておられますので、そういう方々の情報も把握しながら、さらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 渡辺
ありがとうございました。よろしく、ひとつ一生懸命やってください。