福祉行政

答弁　保健福祉部長

昨日堀議員への答弁で申し上げましたが、介護保険制度の見直しにおいては、何回もこの言葉が出てきましたが、地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが求められており、その実現に向けては在宅医療と介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化といった４つの地域支援事業の充実の取り組みが国では位置づけられております。このほか具体的改正ということで、要支援１、２対象の予防給付事業として行われている訪問介護、通所介護サービスが介護保険を利用しない市町村が主体の地域支援事業へと移行すること、そしてもう一つ、特別養護老人ホームの入所基準の見直しなどが取り組み項目として示されており、第６期介護保険事業計画では現在法律案は審議中ですが、国が示している介護保険制度の見直し内容を踏まえ、策定していくこととなります。また、地域包括ケアシステムの構築を図るために、多くの市民、ボランティア、関係団体の協力をいただきながら介護予防の取り組みを充実し、高齢者が健康で生きがいのある生活を送れるように支えていくことが本当に重要なポイントであると考えております。計画の策定スケジュールは、明日６月１８日、第１回目の会議を開催いたしますが、滝川市保健医療福祉推進市民会議及び計画策定専門部会での検討やアンケート調査、このアンケート調査は介護認定を受けていない高齢者の方や各種サービスを受けている利用者の方、そして事業所ほかに約１，２００プラスアルファぐらいを行うのですけれども、こういうアンケート調査を通じて高齢者の生活実態や介護サービスへの意見などを把握するほか、将来の高齢者人口、そして要介護認定者数の推計を行い、給付と負担のバランスを考慮しながら必要な居宅サービスや施設サービスの内容や見込み量を設定し、年内には計画素案をまとめたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長

ただいまの木下議員のご質問でございますが、議員がおっしゃられるように、特別養護老人ホームへの新規入所者は原則要介護３以上に限定することと示され、平成２７年施行で予定されております。しかし、要介護１、２の方が全く入所できないということではなく、特例も考えられております。介護保険制度の見直しに係る法律案が現在審議中のため、現段階で厚生労働省から示されている考えではありますが、家族等による虐待が深刻であり、心身の安全、安心の確保が不可欠、また認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要という方などについては、要介護１、２の方であっても特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合に特例的に特養への入所を見込めることとされております。また、既に入所されている要介護１、２の方についても、引き続き継続入所を可能とする経過措置を置くとしております。なお、特例入所の具体的な要件や入所判定の手続の詳細は、法案成立後の夏ころには具体的な指針を示すとされております。その内容を注視していきたいと考えております。基準から外れてしまう方の受け皿につきましては、その身体的状況や介護者の状況にもよりますが、制度的には通所介護や訪問介護、小規模多機能型居宅介護などの居宅サービス、特定施設入居者生活介護の指定を受けた軽費老人ホームや養護老人ホーム、老人保健施設などの施設系のサービスが考えられます。要介護認定者数の推計や市民会議での意見も踏まえ、基準に当てはまる待機者を含め、対策を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。