福祉行政

答弁　保健福祉部長

おはようございます。木下議員のご質問についてお答えさせていただきます。現在滝川市の保育料につきましては、国が定めた基準額からおよそ１０パーセント割り引いた額で設定をしているところでございます。議員のおっしゃるとおり、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度により、保育料の算定基準が所得税から住民税所得割課税額に変更されたところでございます。滝川市の実態というということでございます。制度が変わるタイミングとなりましたことしの３月末から４月にかけて、引き続き保育所を利用したお子さんが３８４人おりました。このうち保育料の階層が上がったケースが５７人、階層が下がったケースが４４人、階層に変更がなかったケースが２８３人という状況でございました。このたび報道されました保育料が上がるケースについてですが、国が今回の制度改正に伴い、新たに所得基準を定めるに当たり、改正前後で極力中立的なものとなるよう、階層に用いる住民税所得割額が設定されたところでありますが、この際算定の基礎を所得税から住民税に切りかえたことに伴いまして、これまでの年少扶養控除のみなし適用が廃止されたこと、またご両親と子供２人の４人世帯をモデル世帯として税額の設定がされたことによりまして、特にお子さんが３人以上の世帯では保育料が上昇するケースが発生しているところでございます。この年少扶養控除のみなし適用廃止の影響により保育料が上昇したケースは、滝川市では１８名おります。上がった保育料の額は、それぞれ４，７５０円から２万２，５００円という状況でございます。国の通知等によりますと、市町村の判断で経過措置を設けることも可能とはされておりますが、原則として年少扶養控除のみなし適用は行わないとする明記をされているところでもございます。当市においては経過措置の適用はしておりませんことをご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　市長

子育て支援に力を入れると発言をしているので、こういうことに対応しなければというご質問でございますけれども、私が申し上げているのは、保育料のことだけで子育て支援と申し上げているわけではございません。病後児保育、ファミリーサポートセンター、あるいは発達支援センターを開設するなど、滝川市独自でもかなり力を入れて子育て支援をさせていただいております。その中で、残念なことに今回の国の制度改正でこのような形になったわけでございます。ただいま部長のほうから説明があったとおり、みなし適用は行わない等々、４月以降に入所したお子さんの保育料が高くなるだろう、公平性確保の観点からも不十分な内容であると、このことは感じております。保育料をなるべく安くしていただきたいというのは誰もが思っていることだと思います。私も当然そうしたいと思うわけですけれども、やはり大きな財政負担を伴うということでございます。私どもの今回財政健全化を進める中において、厳しい財政の中で大きな財政負担を伴うというのは非常に問題がありますので、慎重に考えていかなければいけない問題であると思っています。この制度のことにつきましては、国に対して再検討を要望して、何とかそのような形をとれないかということをお願いしてまいりたいと、もとの形に戻していただきたいということをお願いしてまいりたいとは思っておりますので、そういう活動をするということでぜひご理解をいただきたいと思います。以上です。