保健福祉行政

答弁　福祉部長

昨日の好川議員の質問に対する答弁でも触れましたけれども、認知症総合支援事業を含め、介護予防に資すると考える事業を様々実施しているところであります。視察先の自治体で国の補助金を活用した補聴器の助成事業を行っているということのお話を今されていましたけれども、現在加齢性難聴に伴います補聴器購入費用に対する国の補助制度というのはありません。ないのです。全国市長会において、そういう状況でありますから、令和８年度国の施策及び予算に関する提言におきまして加齢性難聴者等の中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設についてということで国会議員及び関係府省に対して要請しているところなのです。繰り返しになりますけれども、加齢性難聴に伴う補聴器購入費用に対する国の補助制度はありません。恐らく議員が伺ったのは介護保険者努力支援交付金のことなのかなというふうに思いますけれども、もしそうでしたら本年第２回定例会において寄谷議員へ答弁した内容と同じお答えになります。難聴に対する普及啓発や早期発見、受診状況の把握などの難聴高齢者の早期発見、早期介入に係る取組、これについては介護保険保険者努力支援交付金、この活用に係る評価指標に含まれておりますけれども、補聴器購入費の支援についてはこれは含まれていないということです。介護予防に資する様々な取組についての効果検証を行っておりますけれども、介護予防の取組としてのニーズや有効性、優先度等を踏まえまして検討するとともに、今後の国の動向についても注視していきたいというふうに考えております。

答弁　福祉部長

大々的にニーズ調査ということについては、ほかの例えば空調設備、冷房設備のニーズ調査のときにもお答えしましたけれども、対象を絞り込むということが非常に難しいと思うのです。どの年齢の人だとか、どういった対象の人たちということがなかなか難しいので、加えて今現在、先ほど申しましたとおり、国の補助制度もありませんし、考え方としては地域間格差があってはいけないような支援制度だなというふうに考えている部分もありますので、財源の裏づけもない状態で調査をするということになりますと、事業の実施の可能性が薄い中でニーズ調査をするということになりますので、そういったことはできればしないほうがいいのかなというふうに私は思っております。したがいまして、相談件数についても正確な数字というのを取っている状況にはありません。