市民生活行政

答弁　総務部長

答弁させていただきます。ご質問の中にありました地域自立型買い物弱者対策支援事業については、所管課において説明会にも参加しておりますし、札幌の北丘珠地区の事例についても聞き取り等を行っておりますが、この制度は補助率３分の２、限度額１億円と高く、事業者が見込まれる場合は有効な支援制度であることは言うまでもございません。札幌市の活用事例の聞き取りの中では、地域唯一のスーパーの倒産、撤退と国の補正とのタイミングが一致したことで実現可能にこぎつけたものと伺っております。また、北丘珠地区は、近隣商業施設まで約２キロ以上離れており、路線バスも平日で１時間に約１本、土日祝日になるとそれ以下となることから、隣近所乗り合いで買い物に行っている現状であることから、いわゆる買い物困難地域と認められたものと思われます。滝川においては、市内線バスがダイエー滝川店経由となったほか、アクロスプラザの買い物バスが運行し、コープさっぽろ滝川店でも滝の川町、北滝の川、東滝川、江部乙、泉町地区への移動販売車おまかせ便が運行されるなど、企業独自で利便性向上による顧客確保や収益向上に向けた取り組みが拡充されてきております。市としましても、地域に根差した買い物の場が確保されることを期待していることに変わりはありませんし、買い物のみならず、通学、通院、通勤などの市民生活に必要不可欠な公共交通の確保、住民の足の確保に努めていきたいと考えております。広報９月号に売却予定のお知らせを掲載し、今月２７日まで物件確認期間として希望者を募っていることに加え、商業店舗適地として関係企業へ情報提供を行っている旧森のかがく活動センター用地が地元町内の意向を酌んだ活用になるよう、さらに情報提供を行っていくとともに、あらゆる機会を通じて関係業界への働きかけを行っていきたいと考えておりますので、清水議員さん、そして地域住民の皆様にもご協力をいただければと思っております。

答弁　経済部長

私のほうからその部分についてご答弁させていただきます。今の補助制度は、事業者がいれば有効な制度だというふうに考えてございます。しかし、補助事業が完了後持続的な買い物環境を維持することが重要であり、６月の議会でも答弁させていただきましたけれども、滝の川地区の事例があったとおり、地域の協力が大事だと考えてございます。国の補助制度を再度要望すれということでございますけれども、具体的内容を持って要望すべきだと考えてございます。個別の地域の課題については地元の声も十分聞かなければならないと思いますし、補助制度も大事だというふうに考えてございますけれども、この制度の場合は最も重要なことは事業者がいるかいないかということだと考えています。出店事業者がもしか出た場合には、国の制度だけでなく市が独自で協力できるかどうかも含めて検討していかなければならないですし、そういう場合があったら、地域の場づくりに市議会の皆さんのご協力を得ながら、場づくりについても対応を図ってまいりたいと考えてございます。もう一つ、政策を何で打たないのだというようなご質問だと思います。先ほど総務部長からもご答弁させていただきましたけれども、滝川市は買い物不便な地域に移動販売をやっています。それと、先ほど言いましたけれども、市内路線バスも地元のダイエーさんが路線変更、その部分を負担していると、あと地元と協力してアクロスプラザから買い物バスも運行していますし、そういう企業独自で市民サービスの向上に努めて顧客の確保、収益向上を講じている状況でありますので、そのような中で行政が積極的な財政支援を打つということは、みずから努力されている既存店と競合させるような環境をつくることになるので、そのあたりは慎重に対応していかなければならないというふうに考えてございます。また、地元の声も十分ありますので、１店舗ができたから１店舗が撤退するということもあり得ますので、そのあたりは今回の札幌のミニ店舗を含めて道内の採択された事例を引き続き勉強してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　経済部長

市内の市民の方ということですか。（「市民及び業者」と言う声あり）

答弁　経済部長

業者の方は、そういうご相談もなかったので、私どもも積極的には相談を受けていないものですから、多くは意識のある事業者の方は当然経済産業局ですとかそういうところのホームページを見て知っていると思いますけれども、私どもとしては積極的に情報提供はしてございません。