（1）広域行政／（2）病院経営／（3）滝川グリーンズ

答弁　総務部長

定住自立圏構想についてでございますが、最後の市長の判断以外の部分について私のほうから答弁させていただきます。まず、１つ目の国の変更点でございますが、平成２５年度より、中心市の要件として多自然居住拠点都市が加わる形で要件緩和が行われました。多自然居住拠点都市とは、国立公園、国定公園に属するか林野率８０パーセント以上の多自然地域にある人口４万人未満の市町村、そういう市町村であって昼夜間人口比率が１以上、居住拠点都市からの通勤、通学者の占める割合が１０パーセント以上、あるいは昼夜間人口比率が０．９以上で居住拠点都市から通勤、通学者の占める割合が２０パーセント以上のいずれかに該当する市町村など、道内では富良野市、伊達市、北見市が対象となります。２つ目の道内の状況でございますが、道内で中心市要件を満たす市は多自然居住拠点都市の３市を含めて合計１８市でありまして、そのうち中心市宣言及び定住自立圏共生ビジョン策定済みの中心市は９市となっております。また、道内１７９市町村のうち中心市、構成市町村を含め７２市町村が定住自立圏を形成しており、これは全体の約４割に当たります。３つ目の中空知管内の進捗状況でございますが、中空知における定住自立圏の調査検討状況ですが、昨年５月の広域圏理事会において定住自立圏の調査研究を行う勉強会の立ち上げについて了承されまして、５月下旬から７月にかけて先進地視察を行ったほか、８月以降は企画担当課長による企画調整会議において既存事業を基本に連携項目の洗い出し作業を進めてまいりました。また、１０月から１１月にかけては、副市町長会議において北海道の担当者を招聘した勉強会を行い、制度理解と共通認識を図ってきたところでございます。その後副市町長会議において市町長の共通理解と政治判断が必要との意見が出されたことから、昨年１２月に総務省の定住自立圏担当課長を理事会に招聘して講演会が開催され、これまで行ってきた調査検討の結果を踏まえて協議を重ねてきたところでございます。本年２月には７つの行政部門による検討部会を設置して、連携項目及び財政需要額の精査を行いました。また、５月に開催された副市町長会議、理事会、それぞれにおいて定住自立圏構想制度の共通理解を確認するとともに、５市５町を基本に引き続き一歩前に進めるために検討していくことが確認されたところでございます。４つ目、今後の方向性とタイムリミットでございますが、今後議会、そして地域住民の皆さんに定住自立圏を実施することによって中空知のどのような共通課題が解決するのか、どのような将来展望を描いているのかなど、一歩掘り下げた議論について副市町長会議を中心に検討していくこととなっております。また、時期を見て開催になると思いますが、制度理解と機運醸成を図るため、広域圏主催による中空知の議員さんを対象としたセミナー等の開催も検討されていると伺っております。タイムリミットという点では、滝川市は昼夜間人口比率１以上とされる中心市要件の一つを平成１７年国勢調査結果ではクリアしているものの、平成２２年国勢調査結果では１を下回ったことから、次期国勢調査となる平成２７年国勢調査結果で１以上を仮に満たさない場合、中心市要件から外れることとなり、現時点ではそのころが一つのタイムリミットと言えるのではないかと考えております。以上です。

答弁　市長

定住自立圏に対する私の決意というご質問についてのお答えでございますが、５月の広域圏の理事会、これは市町長の会議でございますけれども、５市５町で引き続き検討を進めることの確認がなされましたので、共通理解が深まり、一日も早く定住自立圏の形成が図られるように努力していきたいと考えております。また、平成２６年度から特別交付税が交付税総額の６パーセントから５パーセントになること、平成２７年度からさらに４パーセントになることが決定しており、３月に発表された２０４０年までの将来人口推計を見ますと、本市を含め中空知地域においても人口減少が一層進むことが示されております。財源確保に加え、さらなる広域連携を進めていかなければならないと考えております。一方、国においては、これからは積極的に広域連携を進めている自治体や定住自立圏の取り組みを進めている自治体に財政支援を行っていくことを検討していると伺っております。要件を満たしているのに制度を活用しない場合は、その地域は余裕があるとみなされてしまいます。先ほどの答弁どおり、一定のタイムリミットがあることなどを考えますと、関係市町の共通理解を得る中で、中空知地域の住民サービスの向上のためにもできるだけ早期に成就するように最大限努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　総括理事

ただいまのご質問にご答弁をさせていただきます。まず、複眼の理由ということでございますけれども、５市５町で協議を始めたという経過から、既に８０圏域ほど全国的に定住自立圏が進んでございますけれども、定住自立圏の先進事例からして医療関係、それと公共交通、産業振興と、この３つの要素が必須条件ということになってございます。そこで、中空知の状況を見ますと、医療というのは砂川市に市立病院がセンター病院としてあるという状況からして、５市５町で進めるという条件の中においてはやはり砂川市との複眼型の形成が必要と基本的には判断してございます。それと、中空知圏そのものの状況でございますけれども、滝川市は国勢調査の状況を見ても通勤、通学割合が１０パーセント以上の市町が３市町ございます。一方、砂川市も近隣の市町を含めて３市町ございます。そういう面で砂川圏、滝川圏も含めてそれぞれ生活圏、経済圏というのが一定程度まとまった地域だということもございます。そういう面で、定住自立圏構想を進めるに当たりまして、砂川市との医療連携だけでなく、ただいま申し上げた砂川市の地域特性あるいは生活利便施設、生活環境の面、さらにまた地域公共交通の拠点という点も踏まえて、５市５町で進めるには複眼型がベストだという判断をしたところでございます。さらに、財政措置でございますけれども、中心市となる自治体においては４，０００万円の基準額の財政措置がございます。周辺市町においては１，０００万円ということでございます。この４，０００万円の中心市における財政措置でございますけれども、これは参加する市町の数、さらにまた参加する市町の面積等によって上限額が上乗せになるというふうにも伺っております。先進事例であります十勝圏、帯広を中心として１９町村で形成してございますけれども、帯広市の場合はこの４，０００万円が１億円を突破する上限額になっているという状況も伺っております。中空知におきましてはそのような状況までは、１億円までいくことにはならないと思いますけれども、一定程度、５市５町という状況の中においては４，０００万円の上積みもあるということでございます。さらに、定住自立圏を進めることによって省庁等の支援措置ということでございますけれども、総務省におきますただいまの特別交付税の措置以外に、例えば若手経済人、３大都市圏に本社機能等がある大企業の若い社員を派遣をしていただくと、まちの活性化に寄与していただく、さらにまた４０歳から６０歳のシニアのベテランの方の制度も２５年度から創設をしたということでございます。さらに、農林水産省でございますけれども、都市農村・共生対流総合対策交付金、さらにまた農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、また経済産業省でございますけれども、成長産業・企業立地促進等事業費助成金、さらに国土交通省でございますけれども、地域公共交通確保維持改善事業等、さらに文部科学省においては学校施設環境改善交付金等々、優先採択あるいはまた採択における一定の考慮というのがなされるというふうに聞いているところでございます。以上でございます。

答弁　市長

今の最後のほうの質問に対するお答えでございますが、まとまらない場合はまとまるものだけでというご意見、その考え方もあろうかと思います。制度上は１対１で定住自立圏協定を結べば可能と、当然議会の議決を得た上でございますけれども、なっております。ただ、先ほどもお答えしましたとおり、５市５町でこれまで議論してきた経過、またこれまで培ってまいりました広域行政の歴史、また今後の広域連携のあり方などを総合的に考慮いたしまして、現時点では共通理解を得る中で最大限努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市立病院事務部長

病院の経営状況についてのご質問ですが、決算議会前ということで２４年度の決算の具体的な数字は申し上げることはできませんが、市立病院については市民病院として平成２３年３月１６日に開院をいたしました。２年３カ月が経過いたしましたが、平成２３年１２月に見直しをいたしました収支計画よりも経営は順調に推移をしております。患者数の動向では、入院が１日平均２４０名前後、外来が１日平均８９０人前後で推移をしており、医師の確保につきましても今年度から整形外科、内科がそれぞれ１名医師が増となるなど、医師の体制も充実をしたところです。また、看護師や薬剤師のコメディカルの職員につきましても計画的な採用に努めるなど、診療体制の充実を図っているところです。今後も地域の基幹病院として市民の皆様に安心、安全な医療を提供するために努力してまいります。

答弁　市立病院事務部長

医師、看護師の住宅の状況についてのご質問ですが、医師住宅につきましては、大町３丁目にＡ、Ｂマンション、大町４丁目にＣマンション、大町１丁目にＤマンションの４棟２４戸があります。また、一戸建ては、大町１丁目に１棟、大町４丁目に２棟の３棟。合計２７戸の医師住宅を所有しております。現在は２０名の医師が医師住宅を利用しておりますが、特にＡ、Ｂマンションは建設年度も昭和５６年で３２年が経過しており、入居率も低い状況にあります。医師確保の面からも環境の整った医師住宅の整備が必要であるというふうに考えており、今年度は現在所有する医師住宅で特に老朽化が進んでいるＡ、Ｂマンションの建てかえについて検討を進めたいというふうに考えております。検討に当たりましては、医師住宅の建設に民間活力を利用している公立病院もあることから、民間業者に建設をしていただき、賃貸借契約を結ぶ方法など民間活力を利用した先行事例を参考にしながら、病院側の費用負担の少ない建設方法を検討したいというふうに考えております。また、看護師宿舎につきましては、昭和５７年に建設をいたしましたが、建設当初は４０戸、昭和６２年に２２戸に改修して入居促進を図ってまいりましたが、看護師のライフスタイル、またニーズの変化により近年は入居者が減少し、今年度は入居希望者がいない状況となりました。看護師宿舎につきましても建築後３１年が経過して老朽化も進んでいることから、今後はカルテや書類などの保管庫としての利用を含め建物の利活用について検討していきたいと考えております。

答弁　農政部参事

ふれ愛の里に関するご質問ですけれども、今回の北電の電気料金の値上げによる影響額の試算、北電のほうから通知が来ている部分ですけれども、業務用については２０パーセント値上げをするということで、今年度につきましては約３９０万円、次年度以降、年間ベースで約６７０万円にも及び、株式会社滝川グリーンズの経営にとって甚大な影響を及ぼすものというふうに考えてございます。現在グリーンズは、みずからの経営努力などにより経営改善プランに取り組んでいるところですが、グリーンズが自助努力によりこの多額な電気料値上げ分を捻出することは事実上不可能であるというふうに考え、また今回の電気料値上げにつきましては外的な要因であることも鑑みますと、所管としましては今年度から電気料の値上げ相当分を管理代行負担金に上乗せをしていくことはやむを得ないというふうに考えてございます。施設に対する市の考え方ですけれども、現在ふれ愛の里の入浴者は延べ２５万人いることを考えますと、健康増進や保健福祉的な市民サービスとして必要な修繕も含め、継続に引き続き努力すべき施設であるというふうに考えてございます。しかし、今後急速に入浴者が減少する、あるいはさらなる電気料の高騰により市の財政負担が大幅に増大するといった状況に至った場合は、民間譲渡を含め、市としての施設運営からの撤退、あるいは関与の縮小を検討せざるを得ないものというふうに考えてございます。以上です。

答弁　鈴木副市長

ふれ愛の里の施設に対する市としての対応をできるだけ早い段階で結論を出すようにという趣旨のご質問をいただいたと思います。今担当がお答えしましたように、ふれ愛の里はまだ入浴者のみでも２５万人の利用者がございます。そういう意味では、一人頭の市の利用者に対する税負担も他の施設と比べましても一番小さいという、少額になっているという状況の中で、余り早計にこれを民間譲渡を前提に考えるということについては、慎重に対応していきたいというふうに考えております。もう一つの面は、現在この管理料につきましては内部で検討、さらに詳細を詰めますと、実はグリーンズから入湯税等の収入がございます。これは市への歳入になっています。これが約１，２００万円を超える歳入になっておりまして、実質今までの委託管理料と差し引きしますとほとんど、委託管理料はその差し引き分でいきますと２００万円を切るというような状況でございます。そうしたことも含めますと、いまだに２５万人の入浴の利用者がいるということと、委託管理料も実質的にはそれほど高くないという状況の中で、入浴者が減らない限り、何とか市としては継続に努力していきたいと、このように考えております。（何事か言う声あり）

答弁　鈴木副市長

グリーンズからの市への歳入は入湯税などというふうに申し上げましたが、これは入湯税と、それから入湯税に係る交付税措置、それから地方消費税、法人市民税の合計でございます。

答弁　鈴木副市長

私の先ほどの答弁につきまして、全く民間の参入によって形を変えていく、または運営方式を変えていくという選択肢を捨てているということではございません。申し上げたところは、まだ２５万人台の利用者がいるということですので、民間譲渡というような形の方向性を選択肢としては検討の中に入れていきますけれども、方向性を決めるというのに関しては慎重でありたいと、こういうことでございますので、あわせて検討していくということは当然でございます。