農業行政

答弁　農政部長

現在滝川市の農業を取り巻く環境は、農家戸数の減少、高齢化の進展、後継者不足などさまざまな課題を抱えて大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。これまでも経営所得安定対策や経営体育成支援事業など国の施策を積極的に活用しながら農業経営の安定化に努めてきたところではありますが、特に将来の滝川農業、これを考えるときに滝川の農業を担う人材の育成、確保、これが喫緊の課題であるということを思っております。昨年度から後継者の資質向上を図るための滝川農業塾、また農業者個々の課題に対応するための元気な農業づくり補助金を滝川市独自に行ってきたところでございます。さらに、今年度から新規就農につきまして国の補助制度を活用する中、市の助成制度の拡充、関係機関と連携した受け入れ態勢の整備を図り、新規就農希望者の育成確保に取り組んでおりますとともに、農業生産法人につきましては農地の受け皿としても期待される法人化の設立に向けた取り組みに対し、相談窓口を設置しているほか、法人経営の体質強化などに支援しております。滝川市農業を推進していく中で、今後これら農業後継者、新規就農者、農業生産法人の育成、確保、これを３本柱として取り組んでまいりたいと思っております。また、農作業の効率、生産性の効率を図るための農業基盤整備事業につきましても道営土地改良事業により実施しておりますが、今後もその予算確保に努め、事業を加速させるとともに、道営土地改良事業実施対象地域外につきましても元気な農業づくり補助金の市単独事業によります農地排水整備を支援してまいりたいと思っております。国においては、今月１４日、閣議で成長戦略の閣議決定がされ、具体的な内容については年内にも取りまとめる予定と聞いておりますので、今後施策の情報収集に努め、その活用について関係機関とも十分協議しながら進めてまいりたいと思っております。

答弁　農政部長

渡邊議員のおっしゃっていました農林水産省の農業白書、危機感云々という形で、東日本の復興含めて、新たな施策としても地域資源を活用しただとか、農業の持続的発展だとか、いろいろ載っておりますけれども、滝川市といたしましても農業振興ビジョンというものを持っております。その中でそれをクリアしていく。また、年々そこのところで変わってきている。例えば成長戦略の中でも１０年後には農業所得を倍増に持っていくですとか、いろんな形が書かれておりますので、それを農業振興ビジョンと照らし合わせながら、やっぱりきちっとした政策をつくっていかなければいけないと思っております。