滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
財政運営
2013年6月19日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「財政運営」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊
続いて、２件目に行きたいと思います。財政運営についてでありますが、項目としては財政への基本的な考え方についてであります。まず、１点目、職員給与の改定についてでありますが、先日総務文教常任委員会のほうに、本定例会最終日に職員の給与の臨時特例に関する条例についてが議案として上程されます。通告では職員組合との交渉が残されているというふうな文面となっておりますが、これについても労使の協議が終わり、妥結したとの報告を受けました。そこで、この給与改定について交渉に時間がかかった経緯がもし説明がつけば、ここでご答弁いただければと思います。次に、この削減率についても、議案の報告の中で平均で５．４２パーセントという数字も示されております。そういう中で、このような給与減額になると地域経済に及ぼす影響というものをどのように捉えているのか、またそのような対策として何か考えているのかお伺いしたいと。また、全会計合計で総額で１億７，６００万円という数字が地方交付税の減額と合致するのか、またプラスマイナスがあるのかどうかについてお伺いいたします。
答弁 総務部長
地方公務員の給与につきましては、東日本大震災等を契機とした国家公務員の給与減額支給措置を踏まえて、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう国から要請があったところであり、本年４月１日には減額に向けた改正地方交付税法が施行されたところであります。滝川市としては、地方交付税を手段とした今回の措置はあってはならないこととしながらも、一方で国の要請に基づく東日本大震災を受けた例外的、時限的な措置にどう対応すべきかについて、大変苦しく重い決断ではありますが、取り組むことが重要だと判断をし、市職員、労働組合と精力的に協議を重ねた結果、先日一部の継続協議事項を除き合意に至ったところであります。一部手当部分等について継続協議となったところでありますが、そういったものを残しながら妥結に至ったということで、それが時間がかかった経緯の説明にもなっているかというふうに思います。職員の給与減額の中身については、継続協議分を除いて平均で５．４２パーセント、金額にして１人当たり２２万円程度になりますことから、この部分で地域経済に及ぼす影響も少なからずあるというふうに考えておりますが、何より将来的な市財政に及ぼす影響やさらには住民サービスへの影響等を考慮しての判断でありましたことをご理解いただきたいと思います。なお、地方交付税への影響については、当初予算の段階で純粋に給与減額分としては試算しておりましたが、このたびの職員の給与減額により、おおむね同程度の金額は効果額として出る見込みとなっております。
質問 渡邊
今回政府というか、国の要請というのは給料月額、期末、勤勉手当などのそれぞれの削減率を国家公務員に合わせる、または給与削減後の国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準をラスパイレス指数１００以下にする、いずれかを求めているというふうに出ているのですけれども、ラスパイレスでいくと市の場合資料によると１０１．２だということは、最初に言った給料月額、期末、勤勉手当等の削減率を国家公務員に合わせたという解釈でよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長
今ラスパイレス１００以下というお話ございましたけれども、国は全て１００以下にということではないわけでございまして、それぞれパターンに応じて国と同等のということで要請が来てございます。そういった中で、うちの手法としては国と同等のやり方に準じているということが言えます。国は勤勉手当については９．７７パーセントということで要請していますけれども、その部分についてはまだ継続協議中ということで、まだ決着がついていないと、今後の結果を見てということになろうかと思います。
質問 渡邊
もう一点、ラスパイレスで、きょうの道新に、恵庭市役所でしたか、交付税が六百数十万円落とされたと、というのはラスパイレスの数字の算出が誤っていたというのが判明したというのが報道されていたのですけれども、滝川市の場合は大丈夫なのかどうか、１点だけ確認させてください。
答弁 総務部長
給与削減とは全く別ではございますけれども、交付税を計算するときに使った数字が恵庭の場合は残念ながら間違っていたと。うちは間違っていないと思っておりますので、安心していただきたいと思います。
質問 渡邊
同じく財政の基本的な考え方についての２点目になります。理事者のほうにも配付済みの資料について若干説明を加えながら、質問をさせていただきたいなと思います。まず、平成１５年、平成２０年については、ここに書いている全会計、地方交付税プラス臨時財政対策債と建設事業、公債費、起債残高、これが財政の目安というか、一つの指針になるグラフかなと私なりに考えたところで、１０年前、５年前については決算値、平成２５年度については予算の決定値でございます。５年後、１０年後、確かに早いようでその先全くわからない中でこのようなシミュレーションをした数字でございますが、これについては滝川市の総合計画における財政状況と見通し、また第２次健康たきかわ２１アクションプランの人口と年齢構成を参照してシミュレーションをしたところであります。これの数字等については、あくまでも私なりに算出したものであるということをご承知していただきたいと、決してこれが公の数字でこのようになるというものではありません。この仮定のもとに質問に入りたいと思います。まず、１０年前の全会計予算については、これには当時入っていない水道会計１７億円が入ったりとか、１０年前の工事費については水道会計から２億円余り入っているというようなことがあります。そういう中で、ずっと全会計を推移していきますと、５年後、１０年後については４００億円という予算規模になるかなと思います。そういう中で、当然公債費の割合、５年前の公債費については若干突出している数字については借換債をやった際の反動が出ているということになっております。この数字等については、そういうようないろんな含み、要素、要因等がある中で、５年後、１０年後については若干の減少という中で立てた数字であります。また、人口、高齢化率、出生数等についてもそういうような傾向にあると、こういうのは総合計画の中でもうたわれておりますが、常に財政当局は厳しい財政の中でもある程度の予想を立てながら当然予算を組み立てていくわけで、私以上のいろんなシミュレーションはしているのかなと思います。一言で言うならば、大変厳しいという財政状況がわかるのではないかと。そういう中で行政運営を行う中で、前田市長については任期の折り返しに入ったということで、ずっと財政を把握されているわけで、この厳しいシミュレーションに対して立ち向かうには、やはり市長のリーダーシップ、また各種事業展開を含め財政のコンパクト化と行政運営の見通しを誤らないことが重要と私なりに考えたところです。そこで、市長の見解をお伺いします。この資料が云々という部分ではなくて、今までの数字のみでやりとりをやるよりは、こういうふうに私なりのグラフにしたという部分を見ながら、市長の見解はどのようにあるかをお伺いしたいと思います。
答弁 市長
まずは、渡邊龍之議員の財政健全化に対する強い思いと、このように貴重な分析をいただいたということに心より敬意と、そして感謝を申し上げたいと思います。私どもとしましても、予算編成に当たりまして今後１０年間の中期財政フレームを作成しております。渡邊龍之議員の分析とこれも同様でございますけれども、人口減などから市税、地方交付税などの歳入は減少していき、一層の経常経費の縮減に努めても直近５カ年の平均収支不足額の見込みは約４億円になるという大変厳しいものでございます。事業の見直しを進めなければ、健全な財政運営ができない可能性があるわけであります。このような状況をしっかりと認識し、常に財政の健全化を意識しながら予算編成や行政運営をとり行ってきたところであります。現在公共施設のストックマネジメントを進めるとともに、さらなる広域連携の推進も検討しておりまして、より一層効率的な行政運営となるよう努めてまいりたいと思っておりますので、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
質問 渡邊
エールを送るとすれば、強いリーダーシップを発揮して行政運営をやっていただきたいなと思います。