市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、ただいまの坂井議員のご質問にお答えさせていただきますが、滝川市が持続的に発展するためには、今お話にあったとおり経済対策というものは大変重要なキーワードの一つと認識しております。その対策の基本といたしまして、総合計画におきましてまちづくりの基本目標の一つに元気な産業と活力のまちづくりを掲げさせていただいておりまして、市の基幹産業でもあります農業の生産基盤と体制の確立、地域特性を生かし、新たな産業の育成による雇用の確保、さらには新たな社会課題の対応としてのシルバービジネスの推進が必要だろうと考えております。私なりの経済対策を考えた場合、その基本には持続可能な都市経営を目指し、将来世代にしっかりと引き継ぐ責任があると考えております。そのためには、収支勘定でいうのであれば、選択と集中により、出を制するとともに入りをいかにしてふやすことができるかが成功への鍵だと考えております。そのためには、農業と農産物等を生かした産業の連関など、滝川としての特色や強みといった地域資源と北海道内における交通利便性を生かし、人を呼び込むような企業誘致や外客誘致等を図る一方で、都市の規模に合った施設の見直しやまちづくり活動への支援を行うことにより、まちににぎわいと活力を取り戻すことが重要であると考えております。しかし、それを実行するには、行政が主体となるだけではなく、経済活動の主体として事業を行っていただいている事業者や市民の皆さんのお力が必要不可欠であります。その意味における行政の役割には経済活動のサポートや先導、協働などが挙げられますが、私としましては経済分野の発展においては民主導による発案や取り組みがあってこそだと思っております。市としましては、これまでも農業や産業、観光分野における事業者の育成やネットワークづくりなどを支援してきました。その評価には賛否はあろうかと思いますが、新たに行政としてすべき分野があるのであれば、ぜひご提案をいただきたいと思っております。私は、就任後株式会社滝川市を実現するために、職員との対話を重視し、滝川ブランドの復活を目指すとともに、滝川の営業マンとなる鈴木副市長に就任していただく中で民間企業感覚を取り入れた市役所改革を推し進めてきました。その上で、職員一人一人が営業マンとして滝川ブランドの復活と郷土愛を持って業務に当たることを基本に、待ちの姿勢ではなく、それぞれがプレーヤーとして積極的に動くような市役所改革も進めてきました。その姿勢がこのたびのメガソーラー誘致につながり、農商工観光連携、さらには国際観光誘致活動等を実施することにより、香港からのサイクリングツアーの誘致などに結びついたと認識しております。今後も今まで以上に行政や議員各位の皆様方、企業、団体、市民の皆さんが一致団結し、ともに滝川をいかにしてよくしていくことができるのかという思いと行動が一番重要なことと考えております。ぜひともご理解とご協力をお願いいたします。

答弁　経済部長

金融円滑化法が来年の３月末で期限が切れますけれども、私どももそれに対しましていろいろ調べております。それで、全国金融協会におきましては、円滑化法終了後も中小企業に対して資金需要を支え、真摯に対応するというふうに表明をしております。地元の金融機関にもこの辺を確認しましたところ、期限が切れた後も中小企業の皆さんにはフォローしていくというふうなお話も聞いております。あと、円滑化法の期限が切れることによりましての市内企業への影響ということも金融機関のほうにはちょっと聞き取りはしておりますけれども、金融機関の話によりますと影響はそう大きくはないというふうに確認をしております。市におきましては、制度融資、今実施しておりますけれども、こういった制度融資を活用して低金利の融資、あるいは補償料補給等によりまして引き続き市内の中小企業の方々のサポートをしていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長

平成２０年に認定されました中心市街地活性化基本計画に基づきまして、これまでの間コンパクトシティを目指し、市立病院の改築事業を初め、図書館の街なか移転、高齢者向け公営住宅の建築等、公共機能集積や利便性の向上により、住みよい生活ステージを形成したほか、市商連によります商店街拠点づくり事業への支援などにより、街なかの回遊、対流ルートの形成や商店街コミュニティ形成など、計画に定めた２４事業を着実にこれまで推進をしてまいりました。また、昨年度におきましては、基本計画には掲載されておりませんが、街なかのにぎわい再生のための最大の課題である栄町３―３地区の再生やベルロードにおけるアーケード償還金問題、駅前再開発ビルの再生に向けた可能性の検討、さらには中心市街地活性化協議会の組織強化を図るために、中心市街地活性化協議会に対しまして２，０００万円の負担金を支出するとともに、商工会議所や市商連等とより一層の連携を深める中で問題解決に向けた議論を重ねてまいりました。さらには、坂井議員もご存じのとおり、市商連によります商店街拠点づくり事業に高齢者向けのくつろぎの拠点として国の緊急雇用創出推進事業を活用し、まちぷら事業としてリニューアルするなど、市としましては中心市街地に人が住み、人が歩き、人が施設を利用しやすい環境づくりを基本としたインフラ整備にとどまらず、人が集まり、歩いてもらえるようなソフト事業の展開を実施してきております。中心市街地活性化基本計画に定めました４つの数値目標につきましては、空き店舗数を除く街なか居住人口、コミュニティ施設の利用者数、歩行者、自転車通行量の３指標につきましては計画期間の最終年度であります平成２４年度において目標達成が可能であると見込んでおり、街なかにおけるにぎわい創出につながる環境づくりは一定程度図られたものと判断しております。そのような状況の中、中心市街地活性化基本計画につきましては、来年３月に期間を終了し、これまで実施してまいりました事業の成果や課題についての検証を関係団体とともに実施することになり、その結果を踏まえて、次年度以降の中心市街地活性化の方向性を初め、商店街振興策をプランにまとめたいというふうに考えております。そのためには、それぞれの関係団体が考える中心市街地像の共通認識を図るとともに、役割分担が必要不可欠であると認識しておりますので、策定に当たりましては関係皆様にも参加していただく中で策定を検討していく予定ですので、より一層のご支援、ご協力をお願いいたします。