滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月17日
財政施策
2012年12月17日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「財政施策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
◎２、財政施策１、施設整備補助金について財政施策、施設整備補助金について伺います。まず、前段に、ストックマネジメントを精力的に行われまして、いろんな精査をされた上で廃止ですとか譲渡ですとか、そういう厳しい選択を今されていることに対しましては大変高く評価をするところであります。それを踏まえた上で、本市における公共施設の廃止に伴い、施設整備等にかかわる補助金の国への返還というのが想定をされるのですが、今後廃止を余儀なくされるような施設が幾つかあるというふうに思います。それに限定した上で、そういう返還が生じるかどうかを伺います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。国庫補助事業等により取得した財産の処分につきましては、俗に言う適化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条の規定によりまして補助金を所管する大臣等の承認が必要であり、各省庁の承認基準はそれぞれの省庁から通知等で周知されております。今後の公共施設の廃止においては、財産の処分方法にはさまざまなケースが想定されるため、個別施設の財産処分について現時点で補助金の返還の有無を、あるいは金額を申し上げることはできませんが、財産を有償で譲渡または貸与した場合には譲渡額や賃貸料の一部または全部を国に返還するケースも多く、また施設の取り壊しを行った場合も施設の残存価値に応じた補助金の返還を行うケースが考えられます。今ストックマネジメントということで市としては強力に推進しておりますが、そういった中でさきの総務文教常任委員会において報告いたしました滝川市公共施設マネジメント方針の中でも削減の対象となった公共施設は積極的に売却、賃貸、譲渡を進めることとしておりまして、補助金の一部の返還を伴うことになったとしても、廃止することとなった公共施設については廃虚の状態でそのまま維持し続けるのではなく、施設を公益的に活用していただける方に最大限有効にご利用いただくことも考えております。以上です。
質問 荒木文一
ちょっと確認なのですが、各省庁からの通知に基づいてということなので、恐らく各省庁ごとに違うのだろうというふうに思うのですが、余りいい質問ではありませんが、どういう省庁が厳しく返還を求められるのか、この際聞いておきたい。まず、それを伺います。
答弁 総務部長
私の感じ方として感じている省庁による差異はないわけではございませんが、ここで省庁名を答弁するということはご勘弁いただきたいと思います。ただ、実際省庁によって計算方式も、返還額を算定するときに一部控除する経費があるとか、若干違いが見られるというものはあります。あとは、それぞれその状況、ケースに応じての相談でいろんな判断になってくるかと思います。省庁名についてはご了承いただきたいと思います。
質問 荒木文一
この関係でもう一つだけ、これで最後にしますが、従来は国は基本的には畳むのなら全額即時返しなさいというような対応だったというふうに思います。私も認識不足なのですが、一昔前の厳しい時代から、国の全体の考え方としてどういうふうに柔軟性が出てきたのかということだけをちょっとお示しください。
答弁 総務部長
ケースに応じたということではございますが、全体ということでいきますと、平成１９年の地方分権改革推進委員会の要望などによりまして、急速な社会経済情勢等の変化に対応するため現在のストックを効率的に活用した地域活性化を図るために、おおむね１０年を経過した補助対象財産については補助目的を達成したものと見なし、原則報告等をもって国の承認があったとみなす包括承認制度が平成２０年度から導入されております。そういったことで国も地方の実態への配慮がなされて、国としても配慮してきているという状況にはあります。ただ、現実には、先ほど申し上げましたように補助目的の達成、あるいは補助対象財産の適正な使用を確保する観点から、有償の譲渡あるいは貸し付け、取り壊しの場合には国庫返還を条件に承認される場合が多くあるというふうに認識しております。