滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月15日
財政施策
2014年12月15日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「財政施策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。◎１、財政施策１、中期財政フレームについて２、単年度収支について３、基金残高についてまず、１件目ですが、財政施策についてということで３要旨質問させていただきますが、前段非常に市の財政が悪化をして、その再建といいますか、財政再建といいますか、それに予断を許さないというのは認識としてここにおられる方全員お持ちだろうということで、それを前提に質問させていただきますが、どれぐらい深刻なのかというのを自分の中でクリアにできない部分がありますので、順次質問させていただきます。まず、１項目め、中期財政フレームについてということで、１１月２８日の総務文教常任委員会で報告をされました平成２７年度以降の中期財政フレーム、一般会計ベースということですが、におきましてさまざまな悪化の要因ですとか、歳入歳出の問題、収支事細かく記載をされているのですが、この悪化の見通しを少しでもよくするために事業の見直しによる財政健全化の重要性が説かれています。具体的な見直し項目や達成すべきそのための重要なファクターについて伺います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。中期財政フレームにつきましては、平成２４年度から総務文教常任委員会でも報告させていただいたところですが、今年度作成した財政フレームは平成２７年度から５カ年の平均収支不足見込み額が５億４，６００万円に上るというものでございます。事業の見直しということでございますが、原則として財政調整基金から繰り入れしなくても運営ができる身の丈に合った財政支出となるような事業の再構築を図る必要があるというふうに考えております。具体的にということではございますが、具体的な事業見直しの内容の検討については２７年度から行うことになります。市に事業実施の裁量があるものについては、検討を進めていく考えであります。いろいろ既に考えていることはあるのですけれども、具体的なものということであればもう少しお時間をいただきたい。なおかつ、そういったものを詰めていく段階で随時議会のほうにもご報告させていただきたいというふうに考えております。以上です。
質問 荒木文一
恐らく軽々に言えないということなのだと思うのですけれども、全くクリアにならないというか、例えばそれではあえて事例を挙げて申し上げますが、これ単年度で５億４，６００万円を削るといいますか、要するに繰り入れなくてもいいということにするには、相当なことをやらなければいけないのだろうというふうに思うのです。例えば今市で業務として行っている、特定のところは申し上げませんが、そういうもののアウトソーシング、あるいは市が直営で行っている事業、幾つもありますが、そういうものを思い切って、市の事業といいますか、市の直営でやることをやめて民間に任せるというような方法もあるというふうに思うのです。私のような立場の議員がこういうことを言うのは、ある程度の批判があるということを覚悟した上であえて言っているのですけれども、そういうことがもう思い切ったことをやるということも念頭にあるのかどうか、それぐらいはちょっと確認をしたいなというふうに思います。
答弁 総務部長
今のお話、言い方がちょっとなんですけれども、私どもとしても大変うれしい話といいますか、実際議員さんのおっしゃるとおり相当の覚悟がないとそういった金額のコストを下げるということにはならないというふうに考えております。中身的に当然経常経費等の高騰というか、増額、これいろんな意味で仕方がない部分ではあるのですけれども、そういった部分に関する経常経費が関係する事業をどう見直すか。その見直す方向性の中には、確かにおっしゃるとおり民間の活用、アウトソーシングもあれば民間との連携、そういったものも含めてこれから十分に検討しなければいけない大きな要素だというふうには思っています。具体的にどことどんな内容というのはちょっとなかなか申し上げられないことではございますが、議員さんのおっしゃる視点というものは我々も十分重要なファクターだというふうには考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 荒木文一
この中期財政フレームの中でもうちょっとお聞きしたいのですが、次のも関連がありますので、２番目に行きます。単年度収支についてということで、先ほど平成二十……もう数年前から常任委員会のほうではこの中期財政フレームというのは報告をしていて、ことし特段初めてやったわけではないということは確認をしています。中身まだよくわからないのですが、そうするとここ数年においてそれぞれ予算段階である程度ことしはこれぐらい赤字が出る可能性があるぞみたいな、そういう懸念を若干公式ではありませんが、聞いたことがあります。これは、もう慢性的にここ数年間です。実は結果として、平成２６年度はわかりませんが、平成２５年度までについてはそれほど、努力もあって単年度でいわゆる黒字となる状況だったのです。そうすると、今回これほど急激に単年度黒字がもう５億４，０００万円ぐらいはもう間違いなく出そうだというようなちょっと強烈な中身になっているので、過去数年と今後の決定的な違いは何なのか。ここに書いてあるのです。実は平成２６年度以降の悪化要因だとか、歳入はどう、歳出はどうとかと書いてあるのですけれども、どうも腑に落ちないことが幾つかあって、例えば経常経費の増大ということで、電気料金が２度目の値上げがあったとか、労務単価が上がったとか、消費税率が８パーセントに上がったとかというのはまだわかるのですけれども、例えば２番目に書いてある将来負担の軽減策に伴う公債費の負担増、第三セクター等改革推進債の償還開始、社会福祉施設の事業譲渡に伴う公債費負担、これ前から決まっていたことですよね。その辺がなぜここで、急に財政悪化の要因になったかのような受け取り方をしてしまうので、もっと別に原因があるのではないのかなというふうに勘ぐりたくなるので、ここに書いてあるとおりなのか、さらに何か悪化の要因を想定しているのかを伺います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。２４年度から当初予算で多額の財政調整基金を繰り入れする予算編成というふうに当初予算上はなっております。議員さんのご指摘のとおり、結果として決算段階では財政調整基金の繰り入れをとめることができていると。結果としてできているということがここ数年ございました。当初予算と決算見込みの比較ということで申し上げますと、過去と違う要因についてですが、市税収入も地方交付税も予算比較で予算を大きく上回っており、上振れがあったと。そして、それが結果として繰越金あるいは繰り入れ停止の原因になったということでございます。本年におきましては、普通交付税が逆に大きく予算を下回るという結果になりまして、一般会計への影響額も１億円を超えるものというふうになっております。市税収入や特別交付税については、今後の状況ということにはなるのですけれども、過去の状況とは状況が変わってきていると。あと、扶助費や事業費の執行残なども影響してまいりますが、これらについてもいずれも同様に今後の状況にということになります。また、当初予算との比較ということではありませんが、労務単価の上昇、消費税率の改定に伴って経常経費が増加しているほかに、議員さんのおっしゃる急にという言葉はちょっと適正ではないかもしれませんけれども、織り込み済みとはいえ、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が始まっていると。その額が織り込み済みではあるけれども、小さくないということで記入させていただいております。したがって、今までより一層財政状況が厳しくなってきているということで、大枠の中身については急に今年度からということではなくて、歳入等々の環境が変わってきていると。実際前回、昨年の総務文教では約４億８，０００万円が不足、その前の年では３億８，０００万円が不足といったような状況を報告させていただいています。ただ、これはフレームということですので、今それを回避すべく２７年度中にさまざまな見直しをしていくということを真剣に考えているところでございます。以上です。
質問 荒木文一
大変苦しい実情というのはよくわかります。そうすると、さらに腑に落ちないのが人件費の増、減額措置の終了が悪化の要因というふうに書いてあるのです。要するに給与を給与表どおり３パーセント特別削減を復元をし、もとの給料に、本則に戻した。そのときの提案理由が市の財政も一時的な時期を、要するに危険な状況を回避してかなり回復してきたかの提案理由だったものですから、それから何カ月しかたっていないので、それで先ほどから申し上げているような疑問が生じているのです。そうすると、逆に人件費を上げたこと、戻したことが間違いだったというふうに、これ全体としてとれてしまうのです。だから、それで先ほどからお聞きしているのですが、そういう解釈でよろしいですか。
答弁 総務部長
ご指摘いただいた件ですけれども、弁明させていただくいい機会を得たというふうに考えさせていただきます。これ比較で言っているものですから、人件費の額が増額となったことが影響があるというのは、これは事実でございます。ただ、それは人件費を本来の、要するに給与アップをしたということではなく、議員さんがおっしゃるようにまさに戻しただけでございます。これはもとに戻っただけで、増額、あえて苦しいのに職員の給与を上げたということでは決してございません。比較ということの中で人件費の差額があるというのも事実なので、そういう表現をさせていただきましたが、中身的には給与のアップではないということはここではっきり申し上げさせていただきたいと思います。もとに戻っただけですので、ご理解のほどよろしくお願いします。
質問 荒木文一
ちょっと次の基金のことについて伺いますが、基金残高不足というふうに言われます。私もそうだと思いますが、滝川市の財政規模、財政規模ってちょっと抽象的かな。一般会計の１年間の予算ベース金額で見ると、本来滝川市ぐらいの規模からいくと想定される適正と思われる基金残高というのはどれぐらいの金額というふうにお考えなのか。また、慢性的な基金残高不足の原因はいつごろから、またどの時点からといいますか、市政運営に問題があったと思われるかを伺います。
答弁 総務部長
基金の関係でございますが、基金保有額の具体的な目標設定は市としては行っておりません。全国の類似団体や道内の各市の状況と比較しても低い状況にはあります。適正な基金保有額ということで、突発的な財政支出があった場合でも対応ができる額の確保ということは必要と言われております。財政調整基金は一般的な適正水準とされているのは、あくまでも一般的ですが、標準財政規模の１０パーセント、一応滝川市としてもそのレベルは確保はしたいということで、少しずつでも積めるときには積むということは行ってきてはおります。では、実際どうなのかというと、基金残高の慢性的な不足というのはご指摘のとおりであると思っております。いつどの時点ということはありませんが、その時々の判断によってさまざまな市民ニーズに応えるための事業を優先して実施してきた結果だと考えておりますので、市政運営に問題があったとは考えてはおりません。以上でございます。
質問 荒木文一
すごく慎重な答弁なので、参ってしまうのですけれども、要するにこれをなぜ聞いているかというと、箱物行政がまずかったのか、何がまずかったのかということはある程度押さえておかなければいけないので、伺ったのですが、そういう視点です。それで、再度伺いますが、例えば２０年、３０年前からの箱物行政が悪かったなら悪かった、そのことがやはり基金に、残高の減少に結びついたということであればそれはそれでいいので、特段どなたが市長のときにとか、そういうことを聞いているわけではありませんので、そういう認識はありますかということを伺っています。
答弁 総務部長
現状では、経常経費ということも先ほど触れましたが、施設にかかっている経費も経常経費が少なからずございます。実際施設の老朽化が進んで維持費の負担もふえ、また人口も減少傾向になってきております。そういった中で公共施設の見直しが必要になったということは事実でございますし、そういったことから公共施設マネジメント計画を作成したものであります。過去の市政に問題はあったとは考えていませんが、今必要に応じた見直しは必要だというふうに認識はしているつもりです。以上です。