福祉行政

答弁　保健福祉部長

本市の生活保護の実施状況として、全受給者の９割弱の方が医療扶助を受けております。その医療扶助費が生活保護費全体の６割を超えていることから、医療扶助の適正化を図ることが重大な課題となっております。そのため、福祉事務所では医療扶助の適正化を図るため、嘱託職員として医療事務の資格を有した医療事務員を雇用し、レセプト点検業務を中心に担当医への医療に関する助言等を受けております。また、平成２２年度より電子レセプトシステムを導入し、資格審査、内容点検等レセプト点検の強化や重複受診、何回も受ける頻回受診、これらの抑制、他法他施策の徹底、そして向精神薬重複処方チェックなど、これらを行うため積極的に活用し、医療扶助費の適正な支出を行うよう取り組んでおります。ジェネリック医薬品については、生活保護受給者の便益を損なわないよう配慮しつつ、使用促進に取り組むこととしております。現在福祉事務所ではジェネリック医薬品の効能や安全性、そして国全体でジェネリック医薬品の利用促進の取り組みをしていることなどを生活保護受給者に順次周知するよう進めております。ジェネリック医薬品の利用促進については、国においても平成２４年度に限ったものではなく今後も継続して行うこととしていることから、滝川市においても生活保護受給者に理解を求め、利用促進に努めてまいりたいと考えます。また、転売目的で向精神薬等の処方を受けるような事例は、滝川市では発生しておりません。最後の生活保護費における財源の負担割合は、国庫負担が２分の１、道費負担金が４分の１、市負担分は４分の１となっております。以上でございます。