福祉行政

答弁　保健福祉部次長

直営保育所、中央と二の坂保育所に関する質問でございますが、ご存じのとおり少子化が進む中、滝川市のゼロ歳から５歳までの就学前の児童の状況なのですが、５年前の平成２０年に１，９８０名おりましたけれども、２４年には１，７６２人ということで１１パーセント減少しております。一方、１２月１日付の市内６カ所の直営と事業団運営の保育所の入所状況なのですが、定員４６０名に対して４７９名入所しているということで、１０４．１パーセントの入所率になっております。同様に、５年前もどうだったかを見ますと、平成２０年度末なのですが、入所児童数は４７５人とほぼ同じような水準ということでございます。就学前の児童が減少しているにもかかわらず入所児童というのは変わらないということは、保育所に預けたい家庭がふえて保育の需要が高いということのあらわれだというふうに考えております。過去５年間の入所児童の動向を見ましても、定員を割り込むことなく推移しておりますので、今後もこの需要はかたいというふうに思っております。保育所は市の子育て支援施策の中核となる施設でございますし、特に公立保育所については障がい児保育ですとか病後児保育、そういった新たな保育ニーズにいち早く取り組むなど、地域の保育水準の維持向上に大きな役割を果たしてまいりましたので、今後も入所児童数の推移をしっかりと見据えながら、当面今の体制を維持してまいりたいと考えております。以上です。