滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
福祉行政
2015年12月17日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
◎６、福祉行政１、介護職場の現状について２、介護職場の非正規職員について６番目の福祉行政に移ります。まず、介護職場の現状についてお伺いいたします。国は、介護離職者ゼロを目指す方針を示していますが、介護施設職場において人員不足との報告はされているのか。職員の不足により施設運営、介護認定者に支障を来していないのか。介護職員に対しての労働条件とか職場の環境などもありますけれども、この中の待遇改善に対しては把握なされているのか。あるいは、事業団職員とほかの施設職員との給与の格差はどのように把握しているのかお伺いします。それと、２番目の介護職場の非正規職員について、関連でございますので、これも一緒に質問させていただきます。介護職場における非正規職員と正規職員の割合と各介護施設職員の有給休暇の取得状況についても一緒にお伺いします。
答弁 保健福祉部長
ただいまの介護職場の関係のご質問２つについてお答えさせていただきます。介護サービス事業所につきましては、それぞれ人員、設備、運営の基準が定められておりまして、その基準に基づき適正に運営されているところであり、人員が不足し、経営に支障を来しているという情報はございません。ただし、職員が離職した場合に備えてハローワーク等に募集をしても応募が少ないという話は伺ってございます。昨日の柴田議員の質問にもございましたけれども、介護職員の確保は重要な課題であると認識しているところでございます。次に、介護職員の待遇改善や社会福祉事業団職員との給与の比較、介護職員の有給休暇の取得状況につきましては、市内５３カ所の介護サービス事業所に対し、このような調査は行っておらず、当市としては把握はしてございません。介護職場における非正規職員と正規職員の割合についてでございますが、市内全事業所については把握しておりませんけれども、市が指定を行う地域密着型サービス事業所での常勤職員、非常勤職員ということでは、直近でございますことしの３月末でございますが、常勤が７、非常勤が３となってございます。以上でございます。
質問 小野保之
介護の問題については、いろいろと国会なんかでも流動性がありますので、また今後難しい問題となっていきますので、これは改めて注視していきたいと思います。