滝川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日
防災対策
2018年9月19日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
おはようございます。会派みどり、小野保之です。議長のお許しいただきまして、通告に従いまして質問させていただきます。◎1、防災対策1、水害時の避難場所についてまず、1つ目、防災対策ということで水害時の避難場所についての質問をさせていただきます。2016年の東日本豪雨、そして西日本豪雨、そして9月5日の台風21号の影響で強風被害、9月6日の胆振東部地震など災害が激甚、広域化になっています。道内各地でも大規模な被害が出ており、月日とともに寒さが気になり、復旧が急がれています。想定のできない大きな災害によりお亡くなりになった方、また多くの建物の倒壊、被災、農業、商業、観光などの関係する多くの方々が被災され、まだ復旧のめども立っていないところがあります。被害に遭われた方に対して改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。近年の大雨については、気象庁でも予想の難しさを述べています。滝川市でも石狩川滝川地区水害タイムライン検討会が平成27年11月に発足し、これまで9回開会されています。また、7月に岩見沢市で、空知振興局なのですが、北海道地域防災マスターの講習会がありまして、この防災について私ども町内会でも3名が参加し、地域防災マスターの認定を受けました。市民への周知も地域での取り組みが町内会などで活発になり、防災に対しての言葉がよく聞かれるようになりました。滝川市では、まだ大きな災害はありませんが、市の広報では災害時における避難場所として掲載をしています。地震、そして大規模な水害のときと分別していますが、その中で泉町、扇町、西滝川については第二小学校になっています。石狩川上流の氾濫やラウネ川の内水氾濫などがあると、この3地区は全地区ではありませんけれども、低地が多く、いち早く浸水被害に遭うと思います。避難所の指定が第二小学校では、ほかの地区もそうなのですが、遠距離で高齢者など適さないと思いますが、その辺の考え方をお伺いいたします。
答弁 総務部長
おはようございます。それでは、小野議員の質問に対して答弁をさせていただきます。ご質問の中にありました大規模水害時には、泉町、扇町、西滝川の避難所が滝川第二小学校になっていることにつきましては、まずは大規模水害の想定では石狩川、空知川の浸水想定区域に居住する人口は、本市の半分に及ぶ約2万人が避難するという中心市街地を含む広範囲の地域が対象となります。避難対象地域が広範囲になることを踏まえ、避難勧告等の伝達がわかりやすいように町名ごとに避難所を指定しております。また、浸水しない地域にある避難所ごとの避難対象地区を避難距離を考慮し、できるだけ均等になるように定めておりますが、まちの形状から全てが均等になるということにならないことをまずご理解をいただきたいというふうに思います。昨年11月に行われました市長と滝川市町内会連合会連絡協議会とのまちづくり懇談会において、避難距離を初め少子高齢化などの社会変化に対応した避難所の見直しを求めるご意見をいただき、また昨年国から公表されました最大規模の浸水想定区域を反映した避難所の見直し作業に今年度から着手しているところでございます。現在は、避難所ごとの対象地区の人口、年齢構成などを初め、避難所の生活環境などの基礎調査を進めており、今後市民意見を反映しながら、避難所の基本方針を策定した上で来年度から具体的な見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 小野保之
改めて見直し策定ということで入るようなのですが、例えばその中にも交通のマップ関係も一緒に入ると思うのですが、ただその想定の範囲内で、今はあくまでも避難地域というのは公共性のあるところばかりなのです。例えば今の見直しの中で、特に緊急避難になるとパニックになった場合とかいろんなことを想定されますが、その中で民間の施設だとかそういうことも一応頭の中に考えてその辺の想定の中に入れる考えはあるかどうかお聞きします。
答弁 総務部長
まだ具体的な検討についてはこれからという部分でございますが、基本は公共施設というのが基本という形にはなろうかと思いますが、ただ先ほど申し上げましたとおり距離、あるいはそれに対応できる施設という部分を考えたときに、防災協定を結んでいる民間の施設等もございますので、そういった部分も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、相手がある、あるいは避難所をあける時間帯が例えば日中とは限らないという部分もありますので、その対応が可能かどうかという部分も含めてあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 小野保之
今お答えいただきました。結果的に納得できる策定をよろしくお願いいたします。では、2つ目に入ります。8月9日に平成30年一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の活用により、災害時に自動起動の緊急告知FMラジオが町連協加入の147町内会に貸与されました。滝川市と町連協、エフエムなかそらちの連携により災害の各情報が提供され、受信したときの避難行動が率先してでき、また住民の自主的な取り組みが必要な中、このラジオはエフエムG’skyの専用なのですが、行政としての情報発信の改善の一つでもあると思います。高齢化により各町内会は、災害時の連絡網の確立が一番の課題となっております。独居世帯や歩行が困難な人、あるいは自宅療養やすぐに行動ができない人など数多くいます。音声での周知になりますが、何よりもこういう人たちへの対応が必要ではないかと考えます。私も一応町内会長ということで貸与された一人なのですが、今回の地震のときに稼働があり、またブラックアウトの中、性能を試すいい経験をさせていただきました。常時充電式で、LEDライトの点灯で切りかえのときには10畳間程度でも十分な明かりがとれ、対応時に慌てなく済み、これは必要なものだなということで痛感いたしました。先般岩見沢市でも滝川市と同様の機器をFMはまなすと連携して、避難行動要支援者無償貸与品として貸与されています。高齢者の情報源としてラジオに頼ることが大きいと言われています。滝川市全体となると数量ははかり得ませんが、今後配付、貸与の検討も必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
答弁 総務部長
現在市からの防災情報の町内会への情報伝達方法は、広報車、電話などとなっており、雨の音や住宅の気密性などから広報車での音声が聞こえづらいことや280の町内会への電話連絡につきましても多くの職員の人員、あるいは情報伝達に時間を要するというような課題がございます。また、市では、防災協定によりエフエムなかそらちの協力を得て災害時の放送を実施しておりますが、通常のラジオの場合電源が入っていなければ聞くことができないというような課題もあるわけでございます。本年滝川市町内会連合会連絡協議会が一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用して整備いただいた自動起動ラジオは、町内会への災害情報伝達だけではなく、既に町内会にご協力いただいている避難行動要支援者への支援などに対しても的確な情報伝達が行える有効な手段の一つであり、大規模水害時の逃げおくれゼロを目指すための自主防災活動の取り組みとして、大変有意義なことだというふうにも考えております。ただ、どうしても避けられない難聴地域への対応なども含め、市としても町連協と協力し、試験放送などを通して当該ラジオの導入の有効性や課題等を整理し、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 小野保之
その中でFMと滝川市の連携についてなのですが、今回も幾つかすごく便利だなという情報がありました。FMのラジオ、音声を入れてありますと緊急的に入りますけれども、その後の情報というのは滝川市の情報がいち早く伝わるわけです。例えば公共のNHKとかどうこういっても滝川市の情報というのはなかなか入らない。滝川市の要するに市からのFMとの連携によって例えばこういう状況はこうですよというような方法も一番可能性が大事だと思います。ただ、今回も皆さんに聞くとラジオは買っていない方もいっぱいいましたので、これもまた一つの対応の仕方だと思いますけれども、その辺の市と例えばFM局との連携についてどのように考えているかお伺いいたします。
答弁 総務部長
市とエフエムなかそらちにつきましては、当然防災協定を結んでおりますので、災害時等については緊急の情報発信という部分についてもお願いをして、いち早く対応していただいているという部分については、非常に感謝しているところでもございます。また、今回の地震等も含めて、防災の中で地域住民に対する情報発信というのは非常に有効性が高かったというのは議員おっしゃられているとおりでございまして、実は広報たきかわの来月号、10月号に災害の特集を今組んで、今月の下旬に市民の皆様にお配りする予定でございますが、その中でもエフエムなかそらちの情報発信の部分についても特集の中に触れておりますし、今議員からおっしゃられた自動起動ラジオについてもその広報の中で周知をし、購入することもできるというようなことを実は触れております。自動起動ラジオにするか、通常のラジオにするかという部分はございますが、地域のそういう災害時の情報についてはエフエムなかそらちから発信されるという部分については、やはり住民に周知する必要性はあるだろうと。当然停電のときはどうするのだという部分は、電池を買って用意していただくとかそういったことはございますが、災害時の情報発信について地域のFMについて活用いただく、そこから最新の情報は与えられる、得られるという部分については、今後についても十分市民周知について図っていきたいというふうに考えております。以上です。