滝川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月21日
防災対策
2012年9月21日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
それでは、２つ目にいきます。防災対策ということで、庁舎の地震対策についてお伺いいたします。東日本大震災から１年半がたちました。地震、津波、被災地の復興など、最近はちょっと話題になることも少なくなったような気がします。異常気象なのか、集中豪雨あるいは洪水、強風等の被害もかなり出ています。９月も残り１週間ですが、秋どころか、毎日が暑くて連日の真夏日、暑さ対策に苦労しています。災害対策も忘れることができません。過日も夜中に震度３の地震がありました。私は地震についてはすごく敏感なのですが、そこで地震対策についてですが、ことし庁舎内に図書館も開館し、日常的に多くの市民の方が出入りしています。庁舎内で用事を足す人も大勢いると思いますが、そういう状態の中、想定外のことが当然起きるものと考えますが、机上プランでは想定外はありえるのか、また市民に対して職員の緊急の避難誘導対策はどうなっているのか。そして、けが人が出た場合、病院との連携など、職員の訓練も含めて万一に備えての検討はされているのか伺います。
答弁 総務部長
ただいまのご質問ですが、市庁舎につきましては一定規模の延べ面積を有することから、消防法の規定により自営消防組織の設置を要する防火対象物とされておりまして、あわせて防災管理を要する防災管理対象物とされています。この防災管理対象物は、大規模地震に対する災害対応力の強化を図るため、平成２１年６月に施行された消防法の改正により、一定規模以上の大規模高層防火対象物等における地震等の災害による被害の軽減を図るために創設されたものでありまして、ほかに市立病院等が該当になっております。この消防法の改正により、対象施設の消防計画において防火管理に関する事項、地震や特殊な災害による被害の軽減に関する事項等を定めることとされたところであります。滝川市におきましては、これらの法改正を受けまして、滝川市役所庁舎防火・防災管理規程を定め、災害発生時の自営消防組織の設置やその役割等を定めているところであり、私総務部長を本部長とし、総務部内に本部を設けるとともに、各階に地区隊長と消火班、誘導班、救護班等を設け、消火及び被害状況の点検、報告、そして在庁者の避難誘導、負傷者の応急処置などの役割を定めるとともに、火災時のみならず、地震の際の組織の役割についても明確化しているところであります。この自営消防組織については、機構改革や人事異動等による変更もあることから、各職員の任務の確認とともに消火、避難誘導、救護等の円滑化を目的に１年に１度、広域消防事務組合の指導をいただきながら、庁舎避難訓練を実施しているところであり、ことしについても実施を予定しております。地震、火災に限らず、庁舎において災害が発生した場合には、庁舎に来庁されている皆様を迅速に安全な場所へ避難誘導し、適切な救護措置が実施できるよう、今後も日常の点検、そして体制の整備、訓練の実施などを通して万全を期してまいりたいというふうに考えております。以上です。