滝川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月20日
防災対策
2017年12月20日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
◎２、防災対策１、防災対策について２つ目に行きます。防災対策についてお聞きいたします。ことしは、道内でも大きな災害がなくて一応安堵はしているのですが、災害復旧のほうもおくればせながら進んでいるようです。先日総務省の消防庁ということで、ヘリコプターが飛べない悪天候にも災害現場を撮影できる防水性の高い小型無人飛行機ドローンを、この中では１０と書いてあるのですが、これは２０の間違いでございまして、２０の政令市の消防本部へ配備すると報道がありました。札幌市など２０市を拠点に全国で活用するようですが、あらゆる災害や事故などで収集した現場情報を迅速に把握、活用でき、初動においても速やかな対応、あるいは水害時の孤立や道路状況の判断が容易になると思います。滝川市としても今後導入を考えるべきだと思いますが、お考えを伺います。
答弁 総務部長
ご質問にありました消防庁における災害時のドローンの取り組みについて確認しましたところ、政令指定都市にある緊急消防援助隊に対して悪天候でも撮影できるドローンを配備するため、今年度の国の補正予算案に盛り込む予定とのことでありました。今後は、新たに製造されるドローンの性能及び実績などの情報を収集した上で、本市の災害対応についての必要性や費用対効果についても見きわめてまいりたいというふうに考えております。また、市内においてドローンを所有している事業者もあることから、その性能などについても災害時にどのような活動が可能なのか、関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 小野保之
市内にも保有している会社があるということだったのですが、来年度に滝川の中空知の職業訓練センター協会、あるいは恵庭の北海道のハイテクノロジーの専門学校でそれぞれ操縦訓練の関係の専攻科というような新設も取り組むようなのですが、これは一部のメーカーは免許が要るということ、それはメーカーの勝手な言い分なのですけれども、国では免許が要らないのですよね。まして災害時については、使うというか、何か認可も必要なのですが、それも必要なくなるということなので、これから滝川の場合、民間もそうなのですが、農業とか、あと建設現場、あと観光、測量など幅広い分野での活用が需要が見込まれているのです。そういうことに対して置くのでなくて、結局災害時の対応ということはきちっとやっておけば人が近づけない危険な場所だとか、上空からの動画撮影が捜査や救助につながると思いますので、この辺も１つ早急に取り入れるべきではないかと。一般的なやつについては免許要らないけれども、大型って今農業散布だとか、例えばいろんなものを運搬するやつについては許可が要るということなのですが、そればかりでなくてこれからこういうことも必要だと思いますので、いろんなことをやるより操縦性がそんなに難しくないので、民間で企業や何かする人もいますので、その辺の連携を含めて改めてこれは真剣に考えるべきだと思いますが、近々入れるというような感覚、これから予算編成どうのこうのありますけれども、その辺の考えがあるかどうか、ちょっとお聞きします。
答弁 総務部長
ご質問の中にございました中空知地域職業訓練センター協会が今年度講習会を開催し、新年度に訓練項目を新たに導入するという情報は新聞報道も含めて把握をさせていただいているところでございます。また、ドローンの飛行許可等についても議員がおっしゃられたとおり、災害の情報収集については許可が必要だけれども、人命救助については許可が要らないとか、いろんな制限が確かにあります。そういった情報もこういった国の動き、あるいは市内の企業、あるいはセンター協会の動きなども注視しながら、市として今後どうしていくかということも判断していかなければならないというふうに考えております。ただ、現時点において近々購入するかどうかという部分につきましては、価格あるいは現在国のほうで進めようとしている政令都市のそういった実績、性能等も十分把握しながら判断してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 小野保之
これについては、災害はいつ来るかわかりませんので、早急的に提案事項としてひとつお考え願いたいと思います。