滝川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月20日
財政施策
2012年9月20日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「財政施策」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、３番目ですが、財政施策について伺います。地方交付税先送りの影響について。赤字国債法案が成立していない。２０１２年度は成立していませんので、配分の問題が報道されておりますが、間違っていたらご指摘ください。私の認識としては市町村への配分は満額という認識なのですが、どうなのか。また、北海道への配分が先送りになったことで本市の補助事業等への影響があるのかどうかを伺います。
答弁 総務部長
地方交付税の関係ですけれども、普通交付税、ご存じのとおり４月、６月、９月、１１月、年４回に分けて交付されて、特別交付税については１２月、３月に交付される制度となってございますけれども、ご心配いただいている９月の普通交付税は市町村については９月１０日に予定額が満額交付されました。滝川については１６億円程度になる額でございます。北海道の配分が先送りになったことによる本市への補助事業等の影響ということについては、道のほうに分けて交付されるということもあって非常に心配しているところではございますが、国のほうで利子補給を行ってでも道のほうで資金を確保するというようなことも考えているような報道もございます。このまま特例公債法案の成立がおくれますと、確かに市町村への影響について危ぶまれるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように利子補給等について財政力の弱い地方自治体にしわ寄せが及ばないようにするという報道もございますので、これから十分情報収集などに努めてまいりたいというふうに考えております。報道はありましても、正式な通知が今のところございませんので、今のところ総じて影響については確認されていないというのが現実でございます。以上です。
質問 荒木文一
わかりました。これで最後になりますが、確認なのですが、万が一１１月にも成立しないということになったときに、想定されるのが例えば滝川市が独自で不足分を金融機関から借りなければいけないという場合もあるかもしれない。そのときに、先ほども出ていましたけれども、これは予測で構わないのですが、そういう緊急的な借り入れの利子負担は国が負うものなのか、あるいはもしかしたら納税者たる滝川市民の負担になるのか、その辺がもしわかれば教えていただきたいのですが。
答弁 市長
今荒木議員のご指摘のとおり、最悪のケースはそのようなことも懸念されるかもしれません。ただ、現在法案のおくれで都道府県のほうに対する交付税がおくれている中において、その利息については国において支払うというような話も聞いております。その点を強調されておりますので、私どもももしも最悪そうなった場合は当然利子等の負担は国にきちんと要請していくという形にしようと思いますが、まだはっきりと確定していない部分でございますので、ただその姿勢をもって考えていかなければいけないと、そのように思っておりますし、最悪そのことがないように、市長会を通じ、また道を通じ、また関係の国会議員の皆様方にもしっかりとお願いをして、そのようなことがないようにしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。