滝川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月20日
まちづくり
2012年9月20日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「まちづくり」について質問し、建設部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 建設部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
それでは、２点目なのですが、まちづくり、コンパクトシティについて伺います。何人かの議員がそういう質問をしておりますが、私は今回７月か８月かちょっと記憶にないのですが、新聞報道によりますと、コンパクトシティの形成を後押しするため、例えば郊外の福祉施設の移転、あるいは中心部への共同住宅の建設など、市町村の財政支援制度を検討されているというふうに報道がありました。詳細はどのようなことになっているのか、把握されているのかを伺います。
答弁 建設部長
ご質問にありますコンパクトシティの形成を後押しするための支援策は、関連する都市低炭素化促進法が８月２９日に成立したことを受けまして報道されたものであり、年度内に施行されることとなっております。本件につきまして国土交通省北海道開発局に情報の提供をお願いしたところ、現在は平成２５年度の概算要求の段階でありまして、報道以上の発表については情報は出せないということでございました。その法令及び報道情報に基づき、改めて概要のみご説明申し上げたいと思いますが、報道上のことでもあります。今後変更される可能性があることをご理解いただきたいと存じます。ご質問にあります１つ目として郊外の福祉施設の移転、２つ目として共同住宅の建設についてでございますが、福祉施設、共同住宅にとどまらず、病院等の集約整備について市が民間事業の認定制度を創設することにより、集約型都市開発事業に所要の支援を講じることができることとなっております。わかっております支援制度といたしましては、中心部に保有する土地や建物を売る個人、法人については、売買に伴う所得税などを軽減するとのことでございます。また、その他には、省エネ型・太陽光パネル設置住宅に減税や市の道路、公園、住宅整備について従前の都市再生整備計画事業を活用する場合には交付率を引き上げるとのことでございます。今後とも関係機関への情報収集にアンテナを張りまして、より有利な財源確保に努めてまいりたいと存じております。以上です。
質問 荒木文一
１点だけ確認なのですけれども、例えば福祉施設の移転、あるいは共同住宅の建設というのは、いわゆる民間の施設や民間の共同住宅ということなのですか、市のもともとの福祉施設を中心部に持ってくるとかということは関係ないということで理解していいですか。
答弁 建設部長
本制度は、いろいろと中身を見てみますと、どちらかと申しますと民間投資を促進するといった中身が色濃く出ておるように思います。そのための税制の軽減だとか、それが主な内容となっております。以上です。