まちづくりについて

答弁　市長

それでは、会派清新を代表いたしました荒木議員のご質問にお答えをさせていただきます。最初に、まちづくりについてでございますが、私は少子高齢化や人口減少など急速に変化する社会情勢を直視しながら、滝川の将来を展望し、市民の皆さんには滝川に住んでよかった、ほかの地域の人たちからも、滝川に行ってみたい、あるいは住んでみたいと思ってもらえるようなまちを目指してまちづくりに邁進してまいりました。平成２７年に策定いたしました滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、３年目を迎えました。人口減少問題という最重要課題の克服に向け、掲げたプロジェクトを着実に実行してまいります。しかし、まちづくりは行政だけで進められるものではありません。市民、団体、企業、行政が思いを共有し、一体となって取り組んでいく姿勢が重要であると考えております。そのような取り組み姿勢には約束を守り、務めを果たす信義と自分たちの行動を信じる信念が必要であり、バックボーンとして自分の能力を信じる自信と他者を信じる信頼がなければならないと思っております。このような思いを持って、自然や農産物、文化、歴史、それを支える人材など、滝川が持つポテンシャルを最大限生かしながら、市民の皆さんの先頭に立って滝川のまちづくりに汗を流してまいります。また、地方創生の観点で申しますと、今後ますます都市間、地域間での競争が激しくなるものと思います。近隣の市町が手を携えながら、協力できることは協力しつつも、お互いに切磋琢磨し、都市部に負けない地域力をつけることで持続可能な行政運営を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、人口減少対策でございますが、人口減少対策であります滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては自然増減と社会増減の観点がありますが、出生率の上昇につながる施策と社会減を食いとめる施策の両方に取り組むことが効果的であると考え、策定をしております。社会減への対策がより短期で効果を上げる可能性があると考えているところですが、年間の転出者数から転入者数を引いた社会減は、住民基本台帳によりますと平成２４年は３５１人、２５年は２６６人、２６年は１２１人、２７年は１０９人、２８年は６６人と着実に社会減が減少してきており、要因は特定できませんが、これまでの施策の積み重ねが効果を上げているものと考えられます。こうしたことから、平成２８年度においては社会減を食いとめる施策として、中空知圏域の各市町と連携して仕事の魅力発信と総合的な就業、移住支援事業など重点事業を中心に着実に実践してきたほか、新年度からは新築住宅助成事業を創設して移住や定住を促進する考えであります。こうした取り組みのほか、総合戦略に基づき、優先順位を判断しながら、社会減を食いとめる施策と出生率の上昇につながる施策の両方に取り組んでまいります。次に、農業を起点とした元気な地域産業づくりの中で農協の果たす役割についてでございますが、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標として、農と食を生かした雇用創出を掲げる中で、農商工連携の推進を重要な施策の一つに位置づけ、地域資源を活用した特産品開発や既存商品の販路拡大、さらには企業と連携した農業分野における試験栽培や実証実験など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みを進める上で農協の協力や助言などは不可欠であり、地域農業者の取りまとめ役としても今後も重要な役割を担っていただきたいと考えているところです。農業や農業経営のあり方が多様化する中、地域農業者を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。こうした変革期において地域農業者が抱えるさまざまな課題やニーズに応えていくためにも、農協の役割はますます重要であります。今後においても農業と商工業との連携を促進するために、それぞれの取りまとめ役である農協や商工会議所、商工会とともに構成しております滝川市産業活性化協議会のような枠組みを活用し、農商工連携の推進に努めてまいります。次に、新日本スーパーマーケット協会への派遣でございますが、平成２６年度から３年間にわたり、３名の職員の派遣を行い、今年度をもって派遣を終了するところであります。その間、新日本スーパーマーケット協会の協力を得ながら、市内の食品関連事業者などに対して商品の磨き上げや販路拡大のセミナー、個別相談会などを行うとともに、日本最大級の食品見本市であるスーパーマーケットトレードショーに延べ１９事業者が出展し、新たな取引が開始されるなど、市内事業者の育成が図られたところであります。また、派遣職員においては、食品業界の知見を広げ、民間ノウハウの習得や人材ネットワークをつくり上げるなど、今後の当市の地域振興に役立つ人材づくりが図られたところであり、３年間の職員研修派遣においては産業振興につながっていると認識をしているところであります。引き続き滝川市としても新日本スーパーマーケット協会の賛助会員となり、継続的な協力関係に努めてまいります。次に、持続可能な生産基盤・体制の確立についてでございます。現在我が国では、食料自給率、食料自給力の維持、向上を目的とした施策である経営所得安定対策により、諸外国との生産条件格差や水田フル活用に向けた取り組みなどに対する生産者への支援が実施されています。この対策は、本市においても担い手農家の経営安定化や水田農業の所得向上を図る上で大変重要な施策となっていることから、既に北海道市長会を通じて制度の充実強化や十分な予算確保などについて要請しているところですが、ご質問にあったとおり、今後も引き続き働きかけを行っていく必要があると考えております。また、政府が今国会での法改正を目指している収入保険制度は、農業経営者の新たな安全網となり得る保険制度であることから、引き続き情報収集に努めるとともに、制度が開始となった場合には現行の農協共済制度等とあわせて農業者の皆さんがそれぞれの経営に合った制度をしっかりと選択ができるよう、制度の周知に努めていきたいと考えております。次に、企業誘致について、雇用についてでございますけれども、今回の誘致が実現した運送会社については、ことしの秋開業の予定で、１０名以上の新規雇用を行うとお聞きしており、地域の雇用の場の確保や産業の活性化に期待をしているところです。ご質問の製造業誘致については、夕張ツムラのように将来的に市内での工場建設を予定しているなど関心を持たれている企業もありますが、一朝一夕に効果が出るものではないと考えております。運送会社の誘致についても、話をいただいてから決定するまで２年以上の時間を要したところであります。食品関連製造業の誘致については、当市の基幹産業である農業の振興にもつながることから、市としても重要と考えており、引き続き今まで築いてきた事業者とのネットワークを生かしながら、誘致実現に向けて活動を進めてまいります。次に、外国人労働者についてでございますが、現在滝川管内における有効求人倍率は全国、全道と同様に年々改善し、非常に高い水準にありますが、雇用のミスマッチによる特定業種の人手不足については、滝川管内に限らず全国的に拡大している状況であります。その対策として外国人労働者の受け入れが重要な選択肢となりますが、現在の出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法においては専門的、技術的分野の外国人労働者を除く単純労働者の受け入れに対して十分慎重に対応する基本方針がとられているため、単に労働力不足解消に向けた外国人労働者の受け入れは厳しい現実にあります。しかし、平成２８年１１月２８日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布され、外国人人材の受け入れ要件が緩和傾向にあることから、市内の事業所も積極的に外国人労働者の受け入れに取り組んでいただいているところであり、市としても支援をしてまいります。次に、農業後継者の果樹農業についてでございますが、北海道の果樹生産につきましては、果樹農家の高齢化と後継者不足により、戸数、面積ともに減少してきており、道内の主要な産地である余市町や壮瞥町、深川市などでも同様の傾向にあります。本市においても同様に減少を続けており、今年度も高齢を理由に５名の方が果樹協会を脱退されている状況であります。果樹については、植樹してもすぐに果実が収穫できるものではなく、新規就農が非常に難しい面があります。後継者対策に当たっては、過去に本市においても取り組まれたオーナー制度や加工品製造などの状況を踏まえ、いま一度商業者との連携による付加価値向上の取り組み等、６次産業化の視点を持って検討していく必要があると考えております。そういった意味でも、リンゴの栽培技術の習得と商品開発などに携わる地域おこし協力隊員の採用については経営継承も視野に入れた新たな就農の可能性として大いに期待するところであり、地域資源であるリンゴ畑を守るための一つのモデルとして、果樹協会とも連携を図りながら支援を行っていきたいと考えております。次に、広域観光のインバウンドについてでございますが、これまでの滝川市の観光イメージは通過型観光と言われており、これは中空知地域全体においても同様であります。特にインバウンド観光においては、中空知はもとより空知としても認知度の低い地域と言われております。国は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、訪日外国人旅行者の数を４，０００万人、旅行消費額を８兆円としたところであり、北海道においても５００万人の来道を目標と掲げております。急成長するインバウンド観光の余波は、滝川市の菜の花まつりなどでも少しずつ見られ、大型バスはもちろんのこと、個人旅行客による菜の花タクシーの利用などもここ数年増加傾向にあります。また、昨年１１月に参加した財団法人台湾観光協会主催の台北国際旅行博では、滝川市の菜の花の景観や紙袋ランターンに強い興味を持っていただいており、道内においても従来の観光地だけではなく、新たな観光地が求められていることから、滝川市への今後の集客の可能性は十分にあると考えております。近年特に台湾や香港の個人旅行者は日本のアクティビティーを求める動きが強く見られておりますが、このたびアウトドア事業を展開する台湾企業が春に丸加高原オートキャンプ場を初めとした市内視察を予定しており、新たな観光分野でのインバウンドにおける集客の可能性も感じているところであります。次に、コンパクトシティについてでございますけれども、都市のコンパクト化に向けましては、人口減少、少子高齢化社会に対応した持続可能な都市形成のため、拡大した市街地を集積に向けて方向転換したコンパクトシティを目指すこととして、平成２２年度に都市計画マスタープラン及び都市交通マスタープランを策定し、中心市街地の拠点機能の形成、３つのコンパクトタウンの形成、コンパクトタウン間のネットワーク機能の強化を基本方針として事業の推進を図ってきたところです。コンパクトで機能的な都市の形成に向けて、土地利用の増進や主要幹線街路を形成する泉町土地区画整理事業、滝川市栄町３―３地区優良建築物等整備事業による中心市街地活性化、北海道と連携して進めている交通結節点の強化を図る駅前広場の整備などを推進しております。これらの事業を推進することにより、都市の中心部に行政、商業、住宅などさまざまな都市機能を集約させることができ、無秩序な中枢機能の拡大を抑制することができると考えております。引き続きコンパクトで機能的な都市形成を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。次に、住宅ストックの空き家問題についてでございますが、国や道の方針としても空き家の活用や解体等による対策を進めているところであると認識しております。ご質問についてですが、これまで住宅施策として住宅改修支援制度と住み替え支援補助制度の両制度の運用によって既存住宅の長寿命化、既存住宅と新たな居住世帯をつなぐ受け皿、既存住宅の流通の確保としての役割を担ってきました。この制度の運用によって、２次的効果ではありますが、結果として空き家の防止になり、有効であると考えます。実績としては、住宅改修支援補助制度は約５００件を超える利用があり、住み替え支援制度は中空知住み替え支援協議会における登録物件の売買、賃貸の成約率が高く、その中でも子育て世帯における登録賃貸物件の補助実績は累計２６世帯に活用されております。今後に向け、来年度において住宅関係の計画の見直しを行う予定であり、空き家の発生を抑える一助と位置づけ、有効活用を進められるように検討してまいります。次に、新築住宅助成制度でございますが、２９年度に新設予定の新築住宅助成事業の趣旨といたしましては、人口減少対策としての若者世代、アクティブシニアの取り込み、市民の転出防止、人口定着といった移住定住施策を一つの柱としておりますが、単なる移住定住の施策のみならず、一定の性能要件を満たした住宅を助成事業の対象とすることで次代を見据えた高品質な住宅の建築を促進する施策としても期待するところであります。さらに、新築住宅の施工業者に関しまして、市内に本社、本店を有する建設業者に限定することにより、地域経済の活性化、市内建設業者の技術力や競争力の向上にも寄与するものと考えております。近隣自治体におかれましても、既に同様の制度があることは承知しておりますが、近隣同士での奪い合いを避けなければならないという荒木議員のご指摘に関しましても私も同感でございますし、制度設計においても本制度の趣旨を踏まえた内容としております。地方創生の総合戦略をもとに、引き続き滝川市の魅力を都市部に向けてＰＲし、圏域外からの移住促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、ＪＲ根室本線の問題でございます。ＪＲ北海道が昨年１１月、単独では維持することが困難な線区として発表した根室本線の滝川―富良野間を含む１０路線、１３区間は、計１，２３７．２キロメートルで、道内鉄道網の半分にも及ぶことから、ＪＲ北海道の厳しい経営状況は認識しつつ、路線の拙速な見直しは住民生活に甚大な影響を及ぼすことが懸念され、私としても強い危機感を覚えたところであります。ＪＲ北海道の発表を受け、道は全道的な観点で地域公共交通網のあり方を検討する地域公共交通検討会議に新たに鉄道ネットワークワーキングチームを設置し、本道の公共交通を取り巻く環境変化に対応した鉄道網のあり方や鉄道交通網の形成に伴う課題について検討を重ね、北海道市長会による２回の意見交換会での議論経過も踏まえ、２月７日、高橋知事へ検討結果の報告がなされました。この間国は、まずはＪＲ北海道と地域が話し合いを進めるべきとの考えにありましたが、私は２月１６日に上京した折、根室本線対策協議会副会長の立場で、国土交通大臣政務官、他関係部局に対して鉄道の維持存続に向けた要請を行ってまいりました。時期を同じくして、北海道運輸局は道や沿線自治体と協力して持続可能な交通網の再構築を図る連携推進本部を局内に立ち上げ、ＪＲ北海道が沿線自治体に設置を呼びかけている協議会にも参画する方針を表明したほか、国会等でもＪＲ北海道の鉄道事業見直しについて国の積極的な関与も含め議論されております。また、政権与党である自民党がＪＲ北海道に対する支援策などを検討するプロジェクトチームを新設するとの報道もありました。このようにＪＲ北海道の鉄道事業見直しについては目まぐるしく状況が変化しているところであり、今後の国の動向に注視しつつ、機会を捉えて協議会として国による抜本的な指針を求めるなど、要請活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。次に、地域福祉についてでございます。介護施設の体制整備につきましては、医療、介護余力ランキングにおきましても滝川市を含めた中空知は全国でも非常に充実している地域であると示されているとおりで、これまで多くの民間事業者の参入もあり、充実が図られてきたところであります。滝川市だけでも特別養護老人ホームが１カ所、介護老人保健施設が現在建設中の３―３地区のものを含めると２カ所、認知症のグループホームが８カ所あり、このほかに有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅などの施設も多数開設されております。施設や制度が充実すると介護給付費が増加することとなり、結果として民生費の増大につながりますが、一方では必要なサービスを受けることができず困る市民が生じないように、需要に応じた適切なサービスを受けられるための基盤整備は必要であると考えております。しかしながら、現在の人口推計によりますと滝川市における７５歳以上人口は平成４１年にピークを迎え、その後減少に転じることが見込まれていることを鑑みますと、今後におきましては民間事業者においても慎重な施設整備となろうかと考えております。次に、北海道医療大学との連携事業でございますが、平成２５年１１月に包括連携協定を締結し、翌年２月に連携推進協議会を設置して、これまで連携事業の取り組みを進めてまいりました。連携協議会では、保健、福祉、リハビリ分野、医療、看護分野など４つの部会で協議を行い、その時々の市政課題も踏まえながら、各年度に連携事業を企画、実施してきております。主な取り組み実績としましては、第６期介護保険事業計画、地域ケア会議に関する指導、市民後見人の活動推進方策に関する助言などを大学から受けたほか、高等看護学院の授業を初め、各種研修において大学から講師を招聘しています。さらには、認定看護師に関する説明会の共同実施、６５歳大学の滝川市での開催、コミュニティワーク実習の受け入れなど、大学側の研究、実習にも協力し、成果を共有する連携事業も実施しております。これからの連携事業の進展につきましては、新年度に開催を予定しています連携協議会や各部会で議論を深めるほか、医療、看護、保健、福祉などの今後の市政課題に対して大学側の知的財産やノウハウを有効活用できるものやメリットを共有できる事業については積極的に取り組み、より一層連携が深まるよう努めてまいります。次に、市立病院についてでございますが、荒木議員ご指摘のとおり、経営健全化は喫緊の課題であると認識をしており、総務省から示されている新公立病院改革ガイドラインに基づきまして、平成３２年度までに単年度収支を黒字化し、資金不足の早期返済に努めることを柱とした滝川市立病院経営改革の素案をこのたび策定したところであります。計画の始期は２８年度からとしており、できることから実行してまいりますが、基本的な考え方は医療の質を上げながら収益の確保をしていくというものであり、昨年末に診療報酬等算定向上プロジェクトを立ち上げ、さまざまな検討を進めているところであります。新年度当初からということでは、常勤医師体制が現行の３６名から２名増員し、３８名体制となります。整形外科医師が４名から５名に、眼科医師が１名から２名に増員となり、いずれも手術のある診療科ですので、医師の増員に伴い、入院患者数の増、医業収益の増が見込まれるものであります。医師以外にも理学療法士を１名増員する予定であり、これにより昨年３月に開設した地域包括ケア病棟がようやくフル回転できる体制となりますし、薬剤師も１名増員の予定であります。増収対策として、施設基準の新規取得、ランクアップに取り組んでおり、本年２月から看護職員夜間配置加算１６対１を取得したところですが、さらに４月からは認知症ケア加算の１、院内トリアージも取得できる見込みにあります。また、民間企業へ職場健診の呼びかけなども実施しておりますし、診療材料のベンチマークを導入することにしており、できることはすぐに実行するを基本として、職員一丸となり、経営健全化に取り組んでまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。次に、財政健全化でございますが、財政健全化計画は、平成２７年１２月に策定し、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間と位置づけ、収支改善目標額を５億円として、事務事業の見直しや組織、人件費の見直し、歳入確保対策を着実に進めているところであります。平成２９年度における財政健全化に向けた方針については、５年間の計画期間内であり、計画に沿って引き続き進めていくこととしておりますが、平成２９年度予算編成においては事務事業の見直しで４，５００万円程度の削減効果を生み出しており、組織、人件費の見直しも含め順調に進んでいると考えております。残された計画期間もしっかりと取り組み、市民ニーズに対応する施策を実現しながら、財源補填的な基金繰り入れをしなくても予算編成ができるように努め、将来にわたり持続可能な財政運営に向けて職員一丸となって邁進していく所存であります。次に、組織のスリム化についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、財政健全化計画に基づき、人口減少や財政状況を踏まえた組織のあり方に向けて、１つ、簡素で効率的な組織、２つ、事務事業の見直しに基づく組織、３つ、組織に見合った最適な職員配置という視点から組織のスリム化を目指しているところであります。ご指摘のとおり、職員の世代構成については私も非常に重要であると認識しておりますので、新年度以降の職員採用についても引き続き将来的な世代構成を考慮した計画的な採用を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。次に、民間委託推進についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、公営住宅については平成２９年度より民間事業者のノウハウを生かし、市民サービスの向上を図るとともに、管理コストの縮減に努め、地域経済への波及効果を高めるため、指定管理者制度への移行を決定したところでございます。これまでも公の施設の指定管理や民間委託の活用、事業移管、施設譲渡など、新たな公の担い手確保に向けた取り組みを進めてきたところですが、今後におきましてもご指摘の新聞報道にあります国からの通知も参考にしながら、民間委託等の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。次に、歳入確保についてでございます。ふるさと納税制度は、平成２０年から実施されており、制度確立以降税法上の改正を重ね、現在に至っているところでありますが、国はふるさと納税制度のさらなる充実に向けて、確定申告しなくても税控除が受けられるワンストップ特例申請制度を導入しました。この制度が確立されたことに加え、各自治体が返礼品を充実させたことで平成２７年度から全国的に寄附額が伸び、制度創設時の２０倍以上になるなど、一気にふるさと納税が脚光を浴びました。それ以来自治体によっては返礼品の割合を高くしたり、換金性の高いものを返礼品として用意したことで各層から制度創設時の理念が薄れているとの指摘を受けており、総務省もこうした状況を受け、今春をめどに返礼割合に対し目安として上限を示すことなどを検討する方向に入っていると聞いているところであり、今後の動向に注目しているところであります。当市においては、返礼品の条件として市内で生産された農産品や地場企業で製造、加工されたもの、市内で利用できる利用券などを基本に、返礼割合もおおむね４割程度にするなど、出品事業者と調整しているところであり、当市の対応は制度創設時の理念、趣旨から逸脱しないと判断をしております。また、平成２８年度はふるさと納税寄附額が増加傾向にあり、地元産品のＰＲや地元企業の育成につながっているなど、この制度は寄附者を初め、地方自治体や地域住民、地元企業にとってよりよい制度であると評価をしているところであり、今後もふるさと納税制度を活用して効果的な予算措置に努めていくとともに、返礼品においてはこれまで同様に継続し、地元特産品を基本に節度を持って適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、私のほうから教育行政執行方針にかかわる質問にご答弁させていただきます。まず、少人数学級についてのご質問ですが、ご指摘のありましたとおり、市内における出生数の減少に伴い、今後の市内小中学校における児童生徒数の推計では減少の一途をたどることは想定しておりまして、既に江部乙小学校及び江部乙中学校では学年によりましては１学年１５人を下回る状況になっております。現在本市において少人数学級の対象となる学年は、北海道の少人数学級実践研究事業として実施しております小学校２年生及び中学校１年生、そして本市の独自施策として実施しております小学校３年生、４年生となっております。児童生徒数の減少は見込まれる状況ではありますが、少人数学級による細やかな学習支援や児童生徒一人一人に目が届く教育環境の整備は学力向上等の諸課題の解決に向けて推進していく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、これまでも議会にてご答弁申し上げておりますとおり、５、６年生への拡充の実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、新たな人的配置に伴う財政負担を伴うことから、引き続き財政状況を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、道徳教育推進事業についてのご質問ですが、近年子供たちに生命を大切にする心や思いやりの心などを育成することが課題となっており、学校、家庭、地域社会が十分に連携を図りながら、児童生徒に豊かな人間性や社会性を育む道徳教育の充実が求められております。子供たちに生命を尊重する心や自立した人間として他者とともによりよく生きようとする心を育むためには、生きていることのすばらしさや喜びを味わわせ、生きがいを持たせるとともに、人間としての生き方やあり方について具体的な場を通して考えさせることが必要となります。子供たちが考えを深めたり広げたりする学習においては、何よりも教材や指導過程が子供の心に響き、心の動きを生み出すことが重要であるという観点から、道徳教育推進事業では児童生徒の心に響く道徳科の授業のあり方を研究主題とした道徳科の指導方法の充実について研究を進めております。次年度は本事業の３カ年研究最終年次であるため、引き続き同様の視点で事業を推進してまいります。それ以降の事業推進につきましては、小中学校で道徳が教科化されることや子供たちを取り巻く環境等の実態を踏まえながら、子供たちにとってより有益な取り組みとなるよう、テーマや研究内容の見直しも検討していきたいと考えております。また、学校現場に教科化に伴う負担はないものと考えますが、指導方法について教員の疑問や不安などについては教育委員会としてしっかりと支援してまいりたいと考えております。次に、スポーツ施設の充実についてのご質問ですが、スポーツ施設の整備については２７年度のスポーツセンター第２体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修、２８年度のスポーツセンター第１体育館に続き、２９年度は市営球場の改修に着手いたします。順次必要な改修を実施しているところではありますが、その他の施設においても利用するに当たり支障が出ている箇所の改修の必要性は認識しているところであります。今後も各施設の状況把握、利用者からの意見等を継続して把握しながら、活用可能な助成金などの情報収集も行い、市全体の予算、政策の中で検討し、なるべく早期に環境改善に着手できるよう進めてまいります。

答弁　市長

荒木議員の再質問にお答えします。私のほうから２点お答えをさせていただきたいと思います。まず、コンパクトシティについてでございます。議員のご指摘のとおり、もう十分役所機能というものは集約されているのではないかと、確かにそうでございます。そして、商店街については、残念ながら今中心市街地は非常に寂しい状況になってきている状況であります。やはりそこに住んでいる方がいるということが必要であると私も考えている次第でございまして、住居というのは大きなファクターになろうかというふうに思っています。そのような誘導策も考えられるようなコンパクトシティを目指していきたいなと思っている次第でございますし、公的住宅もその考えの中に入ることになるかもしれませんが、そんなことも考えてまいりたいというふうに思っている次第であります。もう一点でございますけれども、組織、そして人件費等の見直しについてでございますが、組織につきましては今回市営住宅を民間の指定管理という形で行わせていただきました。今後におきましても聖域なく、民間にお任せできるものはお任せしていく、そして広域的で考えられるものは広域的に考えていく、そのような視点を持って取り組んでまいりたい。そのような形で組織のスリム化を図り、人件費節減につなげてまいりたいというふうに考えたいと思っています。以上です。

答弁　市立病院事務部長

荒木議員の再質問にお答えさせていただきます。病院につきましては、決して過剰診療を目指しているものではなくて、適正で質の高い診療を目指すという形で取り組んでおります。通常診療につきましては、当然指令塔は院長という形で、毎月診療部長以上で構成をしております事業運営会議を開催しております。その中で課題整理、情報共有をさせていただいた中で、その後医局会、カンファレンスでの各ドクターへの周知を行い、診療へ向けて取り進めているということでございますので、ご理解をお願いします。