滝川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月21日
市長の基本姿勢
2012年6月21日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、市民生活部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、市民生活部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上でございます。それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、滝川市土地開発公社の解散について２、今夏の節電に関する対応について３、鈴木副市長についてまず初めに、滝川市の土地開発公社の解散についてでございます。土地開発公社は、皆さんご存じのとおり昭和４８年に設立されました。その当時は、市民サービスをいわゆる担うそういう公共施設、その公共施設の土地を確保する目的で設立されたと聞いております。先ごろ理事会において２５年度に解散するという報告があったと聞いております。それで、全国的にこの三セクの土地開発公社というのは塩漬けで大変だというのは私たちも聞いておりますし、解散するのが一番だろうというふうに思っております。きょうこの議会の後に経営報告がありますけれども、ここでの質問は解散までに今持っている保有地、これをどれだけ処分できるか、そしてその努力がどの程度見えるかということを市民は見ております。そういったことで、２４年、２５年ありますけれども、この１年間でどれだけ処分できるかの方向性、そういったものを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
保有地の処分の関係の答弁をさせていただきます。滝川市が先行取得を依頼して公社が取得した公有用地については、解散までにすべて市が取得する予定でありまして、残る土地はないと考えております。土地造成事業のほうなのですけれども、保有している宅地分譲地、ニューせせらぎと工業団地の分譲地については解散までの間、公社において全力を挙げて販売し、可能な限り換価していくという方針でございます。販売に際しましては、６月１日から販売価格の値下げを始め、メーカー向けに複数区画を購入した際の割引販売を行っておりますほか、札幌、旭川方面にも営業、そして市内業者にももちろん営業の強化を行って予算で目標としている５区画の販売を上回る販売区画数を目指しているところでございます。しかし、すべてを販売につなげるというのは非常に困難な状況にありまして、またニュータウンせせらぎにおいては未造成の土地が簿価にして１億７，３００万円ほど保有しております。これを踏まえると、解散時点では簿価として約３億６，８００万円の土地が換価できずに残るものと見込んでおります。以上です。
質問 三上裕久
いずれにしましても、三セク債で負債分を処分していくことになると思うので、その保有地が少なくなる、限りなく少なくなるような努力をお願いしたいなと思っております。続きまして、この夏の節電対応について伺いたいと思います。北電からは７パーセント以上の削減を要請されております。そこで、この期間については７月２３日から９月７日、平日の午前９時から夜８時まで、それともう一区間が９月１０日から９月１４日の夕方５時から８時までという区間内で努力していただければという話だと承知しておりますけれども、私はやはり庁舎だけでなくて滝川市全体でどれだけ削減できるのかということを１回やってみたらどうかなと思っているのです。それで、滝川市全体ではこの夏、この期間どれだけ削減するかという目標があるのか、それを設定しているのか伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長
おはようございます。ことしの夏の節電の目標ということでございますけれども、東日本大震災による原発事故の影響あるいは道内にあります火力発電所等の整備点検などにより、北海道においてもこの夏の電力不足というものが懸念をされているということでございます。エネルギーの供給、とりわけ電力の安定供給の確保に向けて、その影響が大きいということで社会が一体となり、その節電に向けた努力を進めていく必要があるというふうに考えております。このたび北海道電力さんからの北海道民に対する節電要請の内容というのは、議員おっしゃられましたように平成２２年の夏と比べての７パーセント以上の節電ということでございますが、これは平成２２年最大の発電実績というのが５０６万キロワット、それからことしの夏の安定供給を続けることができる発電量というのが４７０万キロワットということで、その差３６万キロワットが７パーセントに相当するということになるわけでございます。この趣旨としては、７パーセント以上の節電の趣旨ということでございますけれども、北海道全体の電力使用量のピークを引き下げることが目的であり、特に社会全体での電力使用量が上昇する時間帯において、いかに電力負荷を一定程度抑制できるかという視点での節電行動が求められているところでございます。滝川市全体としても北海道電力さんの提示をするこの７パーセント以上の削減を実現することを目指して取り組みを進めていかなければならないということを前提としておりますけれども、この目標数値でございますけれども、通常の一定期間における電力使用量というものとはまた異なるということから、その測定単位の性質上、地域としても、あるいは個人や事業者が具体的にこれをどれだけ達成したかということを把握、検証することが難しい数字というふうにとらえております。その数値目標だけに固執し過ぎることなく、この危機的状況をみんなで乗り切るということで、できる限り一定期間、一定時間帯における節電行動に努めていただくよう呼びかけていきたいということで、７パーセント以上を目標にして呼びかけていただきたいという形で要請をしてまいりたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
何か２番、次の質問にも答えていただいた感じがしますけれども、北電では「みんなｄｅ節電キャンペーン」というのをやる予定でいるらしいのです。それは単純で、さっき言った期間ではなくて前年の８月、９月に比べてどれだけ使用量を減らしたかということで、その削減の幅によって何かプレゼントをするという、豪華プレゼントですかね。そういったものを考えているようですけれども、やはり一般家庭に対して、あるいは企業に対してこの節電を呼びかける際には、このようなキャンペーン、ただ協力してくださいというふうに広報で言うのではなくて、このような具体的なキャンペーンがあると頑張れると思うのです。その件に関してはどうでしょうか。
答弁 市民生活部長
一般家庭あるいは企業に対してどのような協力を呼びかける、あるいは特別なキャンペーンをする予定はないのかということでございますけれども、キャンペーンに関してはこの間北電さんが表明をされておりまして、昨年と比較して一定以上の節電効果があればクオカードの提供というようなことが実施されるというようなことがございます。市のほうとしましては、一定の節電効果を生み出すために個人ですとか企業を問わず、節電の幅広い理解と協力をいただくという立場で実践行動の拡大が不可欠だろうというふうに考えております。北海道電力さんとしても取り組んでおられますけれども、テレビやラジオ、新聞などさまざまな媒体を活用してＰＲをしておられるところですけれども、市としても同社と連携を図りながら広報、ホームページ、エフエムＧ’ｓｋｙ等の広報番組を中心に皆様に広く知っていただくよう周知には努めてまいりたいというふうに思っております。また、事業者を対象としてオフィスや店舗、節電の具体的な手法を学んでいく場として専門家を講師に招いて６月１８日に商工会議所さんのご後援をいただきながら事業所向けの省エネセミナーというものを開催をさせていただきました。また、７月１日にはまちづくりセンターでセミナーを開催いたします。これは市民向けのセミナーでございますけれども、家庭の節電を実践していただくためのセミナーでございますけれども、こちらのほうは消費者協会さんのご後援をいただきながら幅広い市民の参加をお願いしていきたいというふうに考えております。特定のキャンペーンということではございませんけれども、事業者の皆さんあるいは家庭の皆さんに直接的に働きかけていくような取り組みはしたいというふうに考えております。それから、こうした取り組みのほか、あわせて市の職員が小学校、中学校等出前授業というものを実施しておりますので、また要望がございましたら町内会等まとまっていただければ、そういうところへの出前の講座、省エネ講座も行っておりますので、エネルギーの重要性等について地域の皆さん、子供たちにも理解してもらえるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
いずれにしましても、この機会にぜひ環境にやさしいまちづくりを目指すという観点から、こういう節電だとかをやっていくいい機会だと思いますので、頑張っていただきたいなと思います。それでは次に、市長に伺いたいと思います。公募採用の副市長の関係なのですが、市長の思いとしてはいろいろあったかと思うのです。そういったことで、やはり公募をしてまで副市長を採用した、民間感覚を取り入れた、あるいは今までやれなかった部分について公募の副市長を採用することで打開したいという思いがあったと思います。そういったことで、この副市長に期待する優先課題、どのような働きをしていただきたいと、２カ月済んでおりますけれども、思っているか伺いたいと思います。
答弁 市長
それでは、三上議員のご質問にお答えしたいと思いますが、私が鈴木副市長に期待するということで優先課題というご質問でございますけれども、公募によりまして鈴木副市長を登用させていただきました。その際に皆様方にお話ししたのは、企業誘致やコンベンション誘致、地元農産物の販路拡大など滝川市の経済活性化に資する業務というふうにお答えを何度もさせていただいたと思います。それは変わっておりません。それを優先課題としてやっていただきたいという思いでございます。そして、さらに今回の議会で鈴木副市長がご質問にお答えしているとおり、地元の企業をいかにまた育てていくかということも一つ大切な視点であるというお話もございましたので、そこも一つの課題として頑張っていただきたいというふうには思っております。また、民間視点によりまして事務の改善、職員の意識改革という市役所改革についてもその業務に期待をするわけでございます。滝川市の喫緊の課題でございます地域の活性化が最優先ということで考えておりますが、市役所改革に関しましてもあわせて庁議などを通じて民間視点での意見をいただき、先日の堀議員からのご質問にもあったとおり、さまざまな改良しなければいけない点もございますので、そちらも順次やっていただきたいということでございますので、そのように考えております。以上です。
質問 三上裕久
次にいきます。副市長が就任してから２カ月経過しておりますけれども、２カ月ですべてを判断するというのはできないと思います。ただ、就任から３カ月が勝負だと何でも言うのです。そういった意味で、これまでの鈴木副市長の働きは満足いくようなものになっておりますか。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますけれども、たった２カ月ということでございます。４月の就任以降、これまでの社会経験や豊富な人脈を生かし、道内外延べ３３カ所の企業、団体訪問の報告を受けております。また、地元経済の状況把握や市民との対話も重視していただいておりまして、市内団体の会合にも本当に積極的に出席していただいておりまして、職務に大変誠実に取り組んでいただいているというふうに評価をしております。市民のほうからも温厚で明るく親しみやすいというお声がございまして、いろんな団体からも今ぜひ来てほしいというお声がかかっておりまして、その整理に困っているぐらいだというところでございます。就任から２カ月余りではございますけれども、私の期待にこたえていただいていると思い、満足をしております。以上です。