滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月19日
市長の基本姿勢
2012年12月19日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上でございます。総選挙、空知から地方を知っている国会議員を送り出すことができました。本当に我々の声が国に届けられると確信いたしております。それでは、質問に移りたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、市長公約について２、社会福祉事業団の新体制についてまず、市長が就任しまして１年８カ月経過しております。そこで、市長が公約に掲げられたもろもろ、これの実現というか、進捗状況をまず伺いたいと思います。
答弁 市長
それでは、三上議員のご質問にお答えさせていただきますが、ただいまご質問にありましたとおり市長就任２年目の折り返し地点が目前ということでございまして、１年８カ月、市長という役職を務めさせていただいております。もろもろではございますけれども、政策提言、イレブンプラスワンというものを現段階で実行した項目、また成果の上がっている項目を申し上げさせていただきたいと思います。まず、副市長の公募と２名体制化ということ、そして民間シンクタンクの設置と、この２つを実現し、民間企業感覚を取り入れた市役所改革に取り組んできているところであります。また、就学前乳幼児の医療費無料化や延長保育など特別保育の充実というものも図りました。あすを担う子供たちへの重点投資にも力を入れたというところであります。さらには、学校施設を初めとした公共施設の耐震化、道路などのバリアフリー化も進めており、人に優しい住みやすさの実現に向けて取り組んでおります。そのほか、白鵬米の販売や農産物を活用した特産品開発の検討が進められております。新たな滝川ブランドの創出にも着手しております。さらには、友好親善都市との災害協定締結など、災害に強いまちづくり、安全、安心な備蓄についても順次進めているところでございます。今後も政策提言の実現に向けて努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
今市長のほうからもお話があったとおり、折り返しを目前としていると。２年たった時点ですっきりできるもの、できないものというのを明確にしていただきたいと思うのです。というのは、１年と９カ月前に我々が驚くような東日本大震災が発生しました。その前に、市長としては選挙前ですから民間感覚で政策立案された公約としたと思うのです。あの東日本大震災で２万人以上の方が亡くなったと、そういう状況の変化があります。立案されたときはその前です。そういったことを考えたときに、やはり公約を最優先で実現したいという思いはわかります。ただ、状況は変わっております。そういったことで、やれるもの、やれないもの、そして優先すべきもの、それをはっきりと明確にし、そしてできないものについては市民理解を求める。それが２年目、最後の折り返し点、２年を迎えるに当たって市長がすべきことだと思うのです。それで、次の質問に移りますけれども、この任期４年の中で実現不可能だと思われている政策というのがあると思うのですけれども、今この時点で明確にすることは市長としては不本意だと思いますけれども、今話したとおり状況は変わっております。市民の大多数は理解していただけると思います。そのようなことで伺いたいと思います。
答弁 市長
確かに今ご質問にございましたとおり市長に就任させていただいてからいろんなことがございました。その中で、月日のたつのは本当に早いものだなと思う毎日でもあるわけでございます。就任前に提言させていただきましたイレブンプラスワンについては、市民の皆様初め、議員各位、職員の皆さんの協力をいただいて既に実現したものは先ほど申し上げたわけですし、現在検討段階という項目もあります。ほとんどにおいて何らかの手をつけさせていただいているというふうには思っております。検討段階のものと言いましたけれども、まだ現状において説明できる段階のものもあるわけでございまして、財源対策や公平性の問題、相手方との調整とか、実現に至るまでにはなかなか難しい課題があるのはお互いの認識は同じであろうかと思います。また、これまで財源その他の事情で先送りしてきた、私が就任前から先送りしてきた行政課題もたくさんあると、そのように思っております。限られた財源の中で、緊急性、公平性、安全性、優先性の視点を持って、何から先に手をつけていくべきなのかを十分検討していきたいと、そのようにも考えております。その上において、市民のため、滝川市のために優先するべきものがあれば、決して公約優先にこだわるものではないわけであります。しかしながら、その場合においてはしかるべき時期にはきちんと市民の皆様には説明責任を果たさなければいけないと思っております。今三上議員からお話があったとおり、本当にいろいろと事情は環境が変わったという内容でございまして、温かいご質問いただいたなと思っております。いずれにしましても、現時点においては残りの任期の中で公約実現に向けて最大限努力をしたいということで思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
質問 三上裕久
私が前田市長を高く評価している部分というのは、前田村市政でまいてきた種、それを今一生懸命摘み取っているのですけれども、実は、政権というか、市長がかわってしまうと、前の市政に対しての全部継続というか、したくないという思いというのは当然あるのではないだろうかと思うのです。それをそういうことはせず、田村市政をしっかりと継承しながら、実現するものは実現させてきたというところだと思っております。ぜひあと２年、できるもの、できないものあると思いますけれども、頑張っていただきたいなと思います。それでは、次に移りたいと思います。社会福祉事業団の新体制について伺いたいと思います。先ごろ新理事長が交代されました。それを受けて、理事長に対して滝川市として期待するものがあると思うのですが、それを市長に伺いたいと思います。
答弁 市長
このたび社会福祉事業団の理事長が交代されたわけでございます。新理事長になられた方は、長く金融機関のトップとして活躍された方でもございまして、大変尊敬できる大先輩だと、そのように私は思っております。法人の設立趣旨やその法人の特性、特質等についても深いご理解をお持ちの方でございますので、これまでの経験をもとに新たな視点で社会福祉事業の推進と施設譲渡の実現に向けてその手腕を発揮されるものと大変期待しているところでございます。以上です。
質問 三上裕久
新理事長については、議会としても多くの方がまた新たな展開が生まれるのではないだろうかということで期待されている方が多いと思います。それで、今後は役員、理事の皆さんの入れかえというか、切りかえもあると思いますけれども、そういう新体制になってどのような展開、どのようなことを望んでいられるのかということを伺いたいと思います。
答弁 市長
新体制でどのような展開ということでございますけれども、施設譲渡の検討を進める上で、市のこれまでの考え方が着実に引き継げる体制を築いていただくということが重要でございます。その中心は、あくまでも社会福祉事業団の理事会であると認識しております。事業団は独立した法人格をお持ちですが、設立経過を踏まえますと市との連携を密にしていきたいというような新理事長の意向もおありだというふうに伺っております。さきの厚生常任委員会におきまして、議員各位と新理事の皆さんとの懇談が委員の皆さんより提案され、正副委員長に一任されました。こうした取り組みを通じて、改めて事業団運営に対する理解を深めていただきますとともに、市といたしましても新体制へ移行した事業団との連携をこれまで以上に密にして、施設譲渡の早期実現を目指していきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
以前の議会で、私は社会福祉事業団について一般公募したらどうなのだというお話をさせていただきました。その当時の市長は今はその段階ではないという回答でしたけれども、今後、理事長がかわりましたし、理事の新しい新体制になって、経過を見ていかなければなりませんけれども、そういった中でこちら側、市としては期待した以上のものがなければ、一般公募という新たな展開、新たな手法、そういったことを考えているのか、あるいは今この段階でどうなるかわからないので、市長としては答弁しづらいと思いますけれども、そういったことも視野に入れているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 市長
大変大切な問題ではあろうかと思っています。現在進められている厚生常任委員会ではさまざまな議論をしていただいているわけでございます。そして、今までのいろいろな議論の経緯も踏まえて、私はあくまでも事業団への譲渡を基本に考えていきたいと、現段階ではそのように思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 三上裕久
３００人からの職員がいらっしゃいます。そういったことで、私もあのときは一般公募すべきという話をさせていただきましたけれども、やはりこの事業団が継続して運営していただけるような形が一番望ましいと思っております。一般公募にならないように、ぜひお願いしたいなと思っております。