滝川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
市長の基本姿勢
2019年12月12日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上でございます。同じ会派ということで、堀議員につきましては、理事者の皆さんは答弁を準備されたと思いますけれども、大変申しわけなく思っております。どうかご理解いただきたいと思います。それでは、質問の順番に沿って質問していきたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、第２期総合戦略についてまず、市長の基本姿勢なのですが、ここでは第２期の総合戦略について伺っていきたいと思います。９月議会のときに水口議員より、第２期についてはどのようになるのだという質問があったかと思いますが、そこでは出てこなかった部分について伺っていきたいと思います。私は、以前にもお話ししましたとおり、余りにも第１期の総合戦略についてはいろいろなことをやったがために、何か結果として、まだ結果は出ておりませんけれども、ぼやけてきているという印象を受けております。そういったことで、第２期についてはぜひこの５年間やってきたことを絞り込んで、あれもこれもやるのではなくて、絞り込んで集中的にやっていただきたいという思いできょうは質問させていただきたいと思います。まず、第１点目なのですが、国の支援策に地方創生人材支援制度というものがあります。これについては、意欲と能力のある国家公務員や民間人を地方の自治体に派遣していただけるという、ただこれについては財政支援がないので、相当受け入れる側としても覚悟が必要だと思います。そういったことで、市長は過去に副市長を民間から招聘した経験がございますので、その部分については次の第２期についてこの制度を活用するかどうか、活用することについての見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長
地方創生人材支援制度につきましては、平成２７年度から開始された制度でありまして、人口１０万人以下の市町村を対象として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に積極的に取り組む自治体に国家公務員、大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣する制度となっております。派遣されました人材は、副市長あるいは幹部職員として、市町村が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の推進を中核的に担うこととなり、常勤の場合の派遣期間は原則２年間、非常勤の場合には１年から２年とされております。議員の質問の中にもございましたとおり、派遣されました人材に係る給与等の人件費につきましては受け入れをした市町村が負担することとされており、一般財源による負担となります。この制度につきましては、開始された平成２７年度における派遣先が６９市町村でしたが、以降活用する自治体が減少し、令和元年度における派遣は３３市町村と半減している状況にあります。また、いずれも地方創生の取り組みに強い意欲があり、総合戦略の実行のため十分な能力を有しているものとされており、市町村からの派遣希望に対し、国がマッチングを行い、派遣先を決定することとされております。本市におけるこの制度の導入の考え方についてでございますが、中央省庁とのネットワークや高度な知識を有する派遣人材の導入により地方創生施策の進捗が期待される一方、人件費について相応の負担が発生することや制度開始から５年が経過し、活用自治体が減少していること、今後国の第２期総合戦略が閣議決定をされ、示されるという予定がある、また本市においてこれから第２期総合戦略策定の流れになることを考えますと、現時点におきまして即導入について検討する状況にはないということで判断しているところでございます。以上です。
質問 三上裕久
確かに地方を支援するプログラムになっているのですが、私はこれは財政的な支援がないとなかなか手を挙げる自治体も少ないだろうと思っております。ただ、市長は、先ほど申したとおり過去に副市長を民間から招聘したと。招聘することによって、その方の経験、知識あるいは人脈ということが後々つながってくると思うのですが、今は判断できなくても、市長、今後においてはどのようなお気持ちでいらっしゃるか伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、確かに私が民間の副市長をお招きして、効果が非常にあったということは皆さん方も認めていただけるのではなかろうかというふうに思っております。民間人材の活用は、本当に大切なことだというふうに思っているわけでございます。しかしながら、先ほどのこの制度につきましては財政的な問題もございまして、いま一つ踏み切れないところがあるわけでございますけれども、今後財政関係等で許される部分があるならば、このような制度を活用し、優秀な民間の人材のお知恵もいただけるような、そういう場面もつくることができればいいなということは思っておりますが、現時点ではなかなか厳しいものかなというふうに思っております。以上です。
質問 三上裕久
それでは、次の質問に移ります。前の質問では、財政支援がなかった。だから、多分難しいだろうとお答えするだろうと思って、次の質問を用意しております。地域おこし企業人交流プログラムということで、この国の支援策も活用できないだろうかと思っております。前の質問でもお話ししたとおり、さまざまな経験あるいは知識、そういった方々を招聘することによって今後の滝川につながっていくだろうと思っております。こちらは財政的な支援がございまして、上限年間１人５６０万円まで、これは人件費になるかと思いますけれども、こういったものが支援されるわけなのですが、このプログラムを活用することについての見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長
地域おこし企業人交流プログラムにつきましては、平成２６年度から開始された制度でございまして、３大都市圏に所在する民間企業等の社員を自治体と企業とが協定を締結することにより３年を上限として地方自治体に派遣し、地域独自の魅力開発や地域資源の価値向上などに従事してもらうことで地域課題の解決と地方への人の流れを創出することを目的とした制度でございます。言うなれば地域おこし協力隊の企業版と位置づけられる制度でございますが、平成３０年度の全国での活用実績といたしましては５６市町村となっており、制度開始から５年が経過をいたしておりますが、現時点では利用がなかなか拡大していないという状況にもございます。当該制度の活用に際しましては、企業人の受け入れに要する経費が議員のほうからお話がありましたとおり特別交付税により措置されることとされており、企業人１人当たり年間５６０万円を上限として措置されるほか、企業人が発案した事業について年間１００万円を上限として、その５０パーセントが措置される制度となっております。本市におきましては、さきの質問にもございましたとおり、これまで民間から副市長を採用し、人脈やノウハウを生かして地域課題の解決に取り組んできた経過があり、専門的な知識と実施を有する民間企業からの派遣を受け入れることは行政としても目標達成に向けて有益な手段だというふうには考えておりますが、この制度を活用した民間人の活用に当たっては、派遣に関する条件等について地方自治体と派遣元の企業が協定により定めることとされているため、大企業から実績のある社員を受け入れた場合、給与等について特別交付税措置の上限額を超過し、一般財源での負担が生じるということも想定する必要がありますし、自治体側が解決をする案件と企業側が派遣される人材のマッチングがされていない場合十分な成果が得られないという懸念もあります。こうしたことから、活用に当たっては現在導入しております自治体の成果等も見きわめつつ、次期総合戦略の策定過程において制度の導入について期待できる効果の有無についても十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 三上裕久
お金がないので、なかなか思いっきりできることは限られてくると思います。次の質問です。最近、過去においては移住、定住ということが盛んに各自治体では行われて、人を外から取り込もうと、そしてその人方が定住していただけるようにしていきたいということが盛んに言われておりました。最近は、交流人口というのもありますけれども、これは観光とかで一時的に滝川を訪れていただける。ただ、これも限られた部分があって、そのときにお金を落としてくれればいいですけれども、なかなか簡単に結びつくことができない。そういった中で、関係人口を使うことによってまち自体を活性化していくという考え方がございます。この関係人口、どういうことかというと、例えば農業の繁忙期ありますね、繁忙期に首都圏というか、札幌圏から３泊でも４泊でもいいのですけれども、その期間中宿泊して、無償のボランティアで汗を流して帰っていただけると。これは、毎年のように来ていただける。そういうような関係づくりをすること、そういう仕掛けをすること、それが今後大事になってくるのかなと思いますけれども、このことについての見解について伺いたいと思います。
答弁 総務部長
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて国が示した基本方針２０１９におきまして、重点を置くべき視点として将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大が挙げられております。関係人口の定義につきましては、国から明確な提示はございませんが、広義には市開催のイベントなどへの参加やふるさと納税による寄附者など、どのような形であれ本市とかかわりを持っていただき、本市へのご支援の思いを持っていただいている方については関係人口と捉えるべきものと理解しているところでございます。したがいまして、道の駅、滝川ふれ愛の里、観光国際スクエアのご利用や市ホームページ等の活用により本市を多くの方に知っていただき、関係人口の入り口部分について拡大を図りながら、ふるさと納税にご協力いただける方の増加に引き続き努める一方、かかわりを持続することにより将来的には移住、定住に向けて段階的な交流の推進を図っていくことが必要と考えているところでございます。ただいま議員からおっしゃられた部分についても十分加味をしながら、今後第２期の総合戦略の策定に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 三上裕久
滝川については、非常に素材があると思うのです。例えばそらぷちキッズキャンプ、このサポーターだとかボランティアの方々に１回きりではなくて定期的に来ていただけるような仕組みづくりだとか、例えば来年行われるパラリンピック、このアルゼンチン代表の合宿地に滝川はなっておりますけれども、アルゼンチンの合宿に関するボランティア活動をやっていただける方、こういった方々を２０２０年だけでなくて毎年のように関係を持っていくという仕掛けをつくっていくだとか。あるいはですね。コスモスマラソンもすごくいっぱい全国から来ていただきます。そういった方々のくくりで何かできないだろうか。あるいは、菜の花畑の関係、この育成だとか、観光のサポーター、あるいはボランティア、こういったものに何かそういうことをつなげていけないだろうか。いろいろあると思うのです。そういったことで、ぜひ関係人口ということで滝川市の活性化につなげていきたいと思うのですが、市長はどのように、お考えなのか伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、三上議員おっしゃるとおり、関係人口づくりは非常に大切だと思います。滝川市にとっていろんな素材があるのですが、生かし切れていないというところも感じるところが多々あるわけでございまして、そのような関係人口づくりを今後も努力してまいりたいと思います。ただ、問題となるのは、そのプレーヤーとしてどのような方が中心となってやっていただけるかという問題があるわけでございまして、ぜひとも民間でそういう方々が育っていって、ボランティア等を集めるとか、そのような形でプレーヤーになっていただける方がいると非常に心強いと思うわけでございます。そのような関係ができるように、今後いろいろと庁内の皆さん方と相談しながら、若い方々の力もかりながら、職員の皆さんのお知恵もいただきながら、その関係づくりの努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。