滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月17日
市長の基本姿勢
2019年9月17日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市長の基本姿勢」について質問し、柳総務部次長、市長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 柳総務部次長、市長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、公立病院のあり方について２、人工透析患者への支援について昨今滝川市立病院については、さまざまな課題を抱えながら、職員の皆さんが一生懸命奮闘されていると私は考えております。そこでまず、公立病院のあり方ということについて市長に伺っていきたいと思います。ことしの７月に空知の１０の市長さんが一堂に会して協議されたと思います。北海道新聞には小さな記事でしたけれども、そこには大変重要なコメントも出ておりました。それで、改めて伺います。その場での協議の内容はどういうものだったのか市長に伺いたいと思います。
答弁 柳総務部次長
空知市長連絡協議会の議論を踏まえての考え方についてでございますけれども、新聞報道にありましたとおり、７月に開催された空知市長連絡協議会において滝川市から平成２０年度限りとして創設された病院特例債の再創設を国に求める議案を提出し、これについては空知市長会の共同提案として秋季北海道市長会定期総会の場に議案として提出することとなり、最終的に全国市長会要望事項として取り扱っていただくよう進めているところであります。病院特例債の最大の特徴は、自治体病院の一時借入金を長期の地方債に振りかえ、一般会計で償還できるようになることから、資金不足比率がかなり軽減されることや累積の赤字額の償還が平準化されることになることで厚労省が求める自治体病院間の連携、ネットワーク化の協議が進む可能性が高くなるものと思われます。現在では単独で持続可能な病院経営を目指しているところではありますが、今後の地域医療体制を検討する場である地域医療構想調整会議での議論を注視し、地域医療の連携に向けて新たな展開があればその都度議論していくこととします。
質問 三上裕久
その場での話し合いでは、公立病院の特例債についての議論だったというふうに理解しました。確かにこの公立病院の特例債については、過去、平成２０年ですか、この特例債があったがために救われた自治体も何件かこの中空知にもあったと思いますけれども、私はこの特例債は根本的な解決には至らない、ならないだろうと思っております。それは、病院の体制を変えていかなければいけないですし、地域にある公立病院のあり方、いわゆる統合していくのか、民間に譲渡していくのか、そういったあり方を将来を見据えて議論していくことが重要であると思っております。そこで、市長は、空知市長連絡協議会の中でこのように言われているのです。自治体の枠を超えて、公立病院のあり方を議論するために病院経営や自治体財政運営に道筋をつける必要性を指摘したと。これは、記事にそのように出ておりました。これは、私が以前から、自治体病院というのは中空知にたくさんあります。その中で、人口が減ってくるそういうような状況の中で単体では存続し得ない、だから将来を見据えて自治体間の首長さんを交えながら連絡協議会、この公立病院のあり方を検討してほしい、そういう協議会をつくってほしいというふうに訴えてまいりました。それで、２番に移るのですが、自治体の枠を超えた中空知の公立病院のあり方を議論し、方向性を共有するための以前から私が申し上げております中空知連絡協議会の設立について市長はどのように考え、そしてその設立のための環境をどのように整えていくのか伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまの三上議員のご質問でございます。幾度となくこのお話は議論をさせていただいたことだと思いますし、これからの人口減少の中で中空知に多くある公立病院、このままでいいのだろうかという考え方は、皆様それは同じ考え方だと思います。私もそのように考えているわけでございます。中空知の病院のあり方ということにつきましては、滝川地域保健室が事務局を担っております中空知地域医療構想調整会議があります。私と市立病院の堤院長先生が委員として参加をさせていただいております。公立公的医療機関につきましては、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことができない高度急性期、急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編統合の議論を進めているところであります。中空知地域といたしましては、中核的な医療機関の維持、特に急性期機能の維持は非常に重要であり、それに向けて各病院がどういった機能を担い、どういった協力をしていくかということが必要であると考えています。本年度は、４回の会議の開催のほかに病院の事務長の意見交換会や専門部会の開催も予定をされております。引き続き滝川市立病院が砂川市立病院とともに中空知地域の急性期医療を担っていくために本調整会議に参加をし、意見反映ができるよう努めていきたいと考えております。また、この医療の再編ネットワーク化につきましては、非常に難しい多くの課題を含んでいる問題だと思っております。自治体間のみで協議するということはなかなか難しい部分がございまして、国や北海道の先導が必要であるというふうに考えておりますし、このたびはこの地域から選出をされております稲津先生が厚生労働省の副大臣にご就任されたということでございます。いろいろとお知恵をいただきながら、そのような問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 三上裕久
私は、将来的にはこの自治体病院を経営統合すべきだと考えております。ただ、今市長言われたとおり、それは地域の首長さん方が話し合って解決するものではないと思います。ただ、地域から声を出さないと国も道も動いてくれないのです。それは、市長が一番よく知っていると思うのです。ですから、私はこの中空知という地域に、私の考えです。砂川市立病院は必要だと思います。滝川市立病院も必要だと思います。この２つの病院が核となって再編成、経営統合を考えていかなければ、２０年後大変なことになると思っております。そのためのやはり前田市長にはリーダーシップをとっていただきたいのです。事務方だけでは解決できない問題がございます。さまざまなその地域の病院を廃止したくないという地域もありますでしょうし、自分が市長をやっている代にそういう道筋をつけたくないという首長さんもいるかもしれません。しかし、滝川は、中空知の中核としてそのリーダーシップをとっていかなければならないのですが、市長の決意を伺いたいと思います。
質問 三上裕久
移っていないです。
答弁 市長
ただいまの三上議員のお話、私も非常にそのようにしなければいけないかなと思うところはございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり自治体から声を上げて、滝川市が中心となってというのはなかなか難しいところが多くあるわけでございます。ですから、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな機関に今この中空知の窮状を訴えております。滝川市のみならず、ほかの地域の病院も大変ご苦労なさっておりますので、この地域の窮状を訴え、特例債をお認めいただきたいとお願いしたのもその一つでもあります。そのことによって平準化した中で統合、ネットワーク化が協議されるようにしていただきたいということの根底があるからの特例債のお願いでございまして、今後ともこの窮状を訴えながら、国、また道のほうで地域医療構想等を含めて積極的にこの地域のために動いていただけるよう努めていく努力は惜しみなくやっていくつもりですし、３医育大学を初め医師を提供していただく病院ともさまざまな皆さん方と協議をしながら、お話を進めなければいけない。非常に微妙な問題もあるわけでございますので、その点も加味しながら、先ほどお話がございました滝川が中空知の中心であるということは間違いないことでございまして、この地域の医療、滝川市民の皆さん方の地域医療をどのように守るかということを最優先に考えながら、いろんな立場を変えながら訴えてまいりたいと。そして、そのような問題が解決できる道筋をつける努力は続けてまいりたいと思います。以上です。
質問 三上裕久
それでは、３番目に移ります。今の市長の決意で自治体病院の再編の流れができるのではないかと私は確信しました。そこで、３番目なのですが、仮になのですけれども、将来的に自治体病院の再編ができない場合というのが考えられますけれども、民間への譲渡というのは考えられているのかどうか。この市立病院を受けてくれる民間があるかどうかは別として、そういったことも視野に入っているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、ただいま滝川市立病院におきましては経営分析支援業務について委託をし、収支改善に向けて取り組んでいるところでもございます。先ほどからネットワーク化、再編という話もございますが、民間ということもこの経営分析の中から選択肢の一つとしてあらわれてくるかもしれません。しかしながら、どの選択肢を選ぶにしても、先ほど申し上げましたとおり、滝川市民の皆様のために医療をどう守るかと、それを最優先に考えながら判断してまいりたいというふうに考えておりますし、市民の皆様方にはぜひとも市民病院として滝川市立病院のことをしっかりと見守っていただく、そんなこともぜひお願い申し上げたいと思っております。以上です。
質問 三上裕久
恐らく民間病院への譲渡というのはあり得ないと私は考えております。職員の身分の問題もありますし、大体こういう市立病院を民間で運営するところがあらわれるかどうかというのも疑問ですし、それとやはり自治体病院というのは地域の医療を担うという使命がありますので、それが民間に移ることによって果たしてかなうのかどうなのかということもありますので、ぜひ民間への譲渡ということではなくて、この地域の自治体病院が一つとなって地域医療を守っていくという体制を築いていただきたいなと思っております。次の質問に移ります。人工透析を受けている方への支援についてなのですが、この人工透析の患者の皆さん、週に３回受診されます。その際の通院費が大変負担になっているのです。ある方は、ご自分で運転されて病院で受診されます。また、ある方は、ご家族のご協力によって病院まで来て受診されます。そしてまた、ある方は、公共交通を利用して病院まで来る。また、ある方は、タクシーを利用して往復通院されるという方もおります。私は、こういう障がいをお持ちの方の交通費負担への助成があるのは知っております。道においても腎機能障がい者通院交通費補助金というのがあります。そういうのもあると思います。ただ、それだけでは全然間に合わなくて、特にタクシーを利用されて、タクシーでなければ来ることができないという方々に焦点を当てて、上乗せ助成ができないかということを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
人工透析患者の方が必要となる通院の頻度から、身体的な負担に限らず経済的な負担が大きくなっております。そのため医療費につきましては、更生医療等各種医療費助成制度によって経済的な負担の軽減が図られております。交通費につきましては、身体障害者手帳をお持ちの場合、タクシー運賃の割引やバス運転の福祉割引を利用いただけるほか、滝川市では７５歳以上の方につきましてはバスの利用につき敬老特別乗車証を利用していただくことも可能です。市内には人工透析患者の方の通院に対して独自に送迎を実施している医療機関もあり、市として通院交通費の助成制度を現在新たに設ける予定はございません。
質問 三上裕久
確かに民間病院で送迎のサービスつきというのがあります。ただ、そこは人工透析するだけなのです。ところが、人工透析しながら、ほかの診察も受けたいという方はやはり市立病院を選ばれるのです。そういったことをぜひ考えていただいて、上乗せ助成ということも視野に入れながらやっていただきたいなと思っております。