市立病院経営

答弁　病院事務部次長

免震建物の維持管理についてお答えをさせていただきます。日本免震構造協会の東北地方太平洋沖地震に対する応答制御建築物調査結果によると、免震建物は構造体の被害はなく、内装、外装の被害も少なく、免震効果はよく発揮したということになっております。ただし、建物と地面との接続部である可動部分の障害がかなり多く発生していると報告がされました。可動部分のトラブルの大半は、議員さん言われましたように維持管理に起因するもので、ごみが挟まる、物を置く、構造物を新たにつくってしまっていたなどで設計どおり動かなかったようです。当院においては、建物周辺や免震部材を見回り、異常の早期発見とトラブル防止を図る目視点検を実施しているほか、建物施工後５年、１０年、以降１０年ごとの定期点検を行うことで考えております。今後大きな地震や火災、浸水などの災害を受けた直後には応急点検も実施し、維持管理を行ってまいります。以上です。

答弁　病院事務部長

入院基本料についてのご質問ですが、平成２４年度診療報酬改定については医療従事者の負担軽減など２つの重点課題と４つの視点で改定が行われたところですが、その中で医療機能の分化と連携等を通じて質が高く効率的な医療を実現する視点において金曜日入院、月曜日退院の割合が明らかに高い医療機関の土曜日、日曜日の入院基本料の適正化と午前中の退院がそのほとんどを占める医療機関の退院日の入院基本料を適正化することになったものです。入院全体のうち、金曜日に入院する患者の割合と退院全体のうち金曜日に退院する患者の割合の合計が４０パーセントを超える医療機関は、手術や高度な処置を伴わない土曜日、日曜日に算定された入院基本料を８パーセント減額するものですが、当院におきましては４月が２５．３パーセント、５月が２７．８パーセントという状況であります。また、退院全体のうち午前中に退院する患者の割合が９０パーセントを超える医療機関について、退院日に手術や高度な処置等を伴わない場合は退院日に算定された入院基本料を８パーセント減額するものですが、当院においては４月が５７．３パーセント、５月が５４．１パーセントという状況であります。現状では、それぞれ減額対象となる割合は超えていないことから医療収入には影響はありませんが、今後においても状況把握に努めてまいります。なお、この支出基準につきましては平成２４年１０月１日からの施行となっております。