今議会で発表されました前田市長の市政執行方針並びに小田教育長の教育行政執行方針に書かれたものに関しまして

答弁　市長

それでは、新政会を代表しての山口議員のご質問にお答えしてまいります。まず最初に、市役所の内部改革についてでございますが、民間企業感覚を取り入れた市役所改革を市政運営の基本にしまして、はや１０カ月がたちました。これまでの定例会でもご答弁させていただきましたけれども、職員の皆さんにはスピード感、コスト意識、経営感覚など民間企業感覚を身につけてもらいたい、意識改革をお願いしたいと進めてまいりました。具体の例の一つといたしまして、民間企業研修を行ってきました。３社に２２名を送り出したわけでございます。そのほか研修ということでは、民間企業ではございませんが、自衛隊にも５名を送り出し、自衛隊の役割、規律の厳しさなどを教わってまいりました。また、人事管理における経営感覚の視点を磨くため、札幌の法人にお願いをし、人事担当者を勉強にも向かわせました。さらに、本年４月には民間出身の鈴木副市長が就任予定でございます。１０カ月が経過し、まだまだ道半ばではありますけれども、私、鈴木副市長ともども率先垂範することを第一に、先ほど申し上げました研修などさまざまな機会を通じて職員に浸透させていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、２番目の解決すべき課題でございますが、先ほど山口議員ご指摘のとおり、課題は多種多様である、私も同感でございます。瓦れきの問題等喫緊の課題も、これも大きな課題として認識しているわけでもございます。また、各分野ごとに地域における課題は存在し、すべてが重要課題だと考えており、また２４年度中、任期中に分けることは難しいのですが、これからのまちづくりを進めていく上で踏まえなければならない重要課題は、人口減少と少子化、高齢化への対応だと考えております。日本全体が本格的な人口減少社会に移行していく中で、人口減少をできる限り食いとめ、将来にわたって滝川市が維持、発展できるようにまちづくりを進めていかなければならないと考えております。私は、滝川市は豊かな自然の中にすぐれた農村景観と都市の便利さを兼ね備えた住むには最高のまちだと思っています。より一層地域の魅力を磨き、滝川市で生活する皆さんが愛着と誇りを持って滝川市の情報を多くの人々に発信し、道内外、海外からの集客、交流を促進し、企業誘致や農畜産物を売り出していくほか、住みよい安全、安心なまちづくりに向けて必要な基盤整備も進めながら、子育て世代や高齢者が安心して住むことができるまちをつくっていかなければならないと考えております。また、山口議員がおっしゃる公共施設のあり方も重要課題であります。その多くが昭和５０年代に建設され、老朽化対策が市の財政に大きな影響を与えており、市政執行方針にも位置づけましたが、公共施設ごとの活用などの方針を定める公共施設維持管理計画を策定し、対応していきたいと考えております。緑寿園などの老朽化に関しては、譲渡問題を解決し、早期整備に努めていきたいと考えております。このほかにも、経済の活性化、農業の担い手対策、広域連携の推進などの重要課題が考えられますが、どれ一つとっても一気に課題解決が図れるものではないことから、２４年度に実施します施策、事業については市政執行方針並びに関連予算として計上させていただいたところでございます。次に……（「答弁なっていないよ、答弁漏れ」と言う声あり）

答弁　市長

民と官の連携についてお答えいたします。滝川市ではし尿、ごみ収集などの公共サービスや公共施設の指定管理などの委託事業、放課後子ども教室、学校支援地域本部、図書館ボランティア、市立病院の「菜の花」応援団、クリーンデイなど、これまで市民、団体、企業から非常に多くの協力をいただきながらまちづくりを進めてきたと認識しております。今後滝川市の維持発展に向けて、特に企業誘致、農畜産物の販路拡大、道内外、海外からの集客、交流の促進など、地域経済の活性化に取り組んでいかなければならないと考えており、私自身のトップセールス、就任予定の鈴木副市長の経験や人脈を活用した取り組みはもちろんですが、地域経済の活性化という目標に向かって、厳しい状況の中、これまで以上に市民、団体、企業と連携して取り組んでいかなければならないと考えております。実際に市内経済界からも、官民一体となって地域経済の活性化に取り組もうという声をいただいております。連携に当たっては、滝川市の観光資源や農畜産物などに関する情報の共有、発信、滝川市の地域資源を生かした魅力づくり、滝川市を訪れた方への受け入れ態勢の充実など、現場でかかわっている皆様の意見を伺いながら取り組んでいきたいと考えております。次に、広域行政についてのご質問でございますが、今議会において口頭による行政報告の中で中空知５市５町による戸籍システムの共同利用について報告させていただきましたが、これまで消費者相談や旅券の発給申請、交付、図書館のネットワーク事業など、関係市町と連携、協力の中で広域行政、広域連携に積極的に取り組んできたところです。昨年の第４回定例会でも答弁させていただきましたが、それぞれの市や町の財政が厳しくなる中、新たなる広域連携について近隣市町と同じ目線に立ち、協議検討していく必要があると考えています。その中で、現在６つの広域的事業を進めている一部事務組合の長を滝川市が担っていることから、さらなる広域連携の推進に向け、それぞれのまちと協調しながら、中空知の中心都市として中空知、空知地域の繁栄に積極的にかかわっていきたいと考えております。また、広域観光についても、その役割を果たしていかなければならないと考えております。そういった思いから、市政執行方針の中で高齢社会に対応した地域公共交通のあり方や行政事務の共同化など、圏域が抱える広域的な課題解決に向け調査検討を進めると述べさせていただいたところです。また、その実現に向け、広域連携の一つの形として財源措置のある定住自立圏の手法も視野に入れながら、北海道の協力も仰ぎ、検討していきたいと考えております。しかしながら、相手がある話でもありますので、いち早くその環境づくりができるよう努力していきたいと考えております。次に、５番目の公営住宅建設についてでございますが、市営住宅建替事業につきましては、平成２０年度に策定した公営住宅ストック総合活用計画に基づいて老朽化した団地から順次現入居者の住みかえを中心に推進してきているところです。団地に入居している方の希望は、現在地での建てかえ、住みかえへの思いが強い状況ですが、今後計画の見直しの中で、郊外部にある老朽化団地については都市計画マスタープランのコンパクトなまちづくりに呼応し、滝川、江部乙、東滝川の各市街地への移転、集積を検討してまいりたいと考えております。街なか居住の推進につきましては、駅前団地さかえや街なか共同住宅建設補助を受けた民間中層共同住宅の整備事業が実施されるとともに、長屋建て等の賃貸住宅の建設が進み、中心市街地活性化基本計画の推進実績として成果を上げている状況にあります。今後さらなる街なか居住推進やコンパクトなまちづくりに従い、市街地での居住を推進するため、高齢者向けの居住施設や集住形態の居住施設の誘導や集積を図ってまいりたいと考えております。次に、災害対策についてでございます。災害協定につきましては、滝川市医師会などと救急医療の相互応援協定が２協定、災害広報活動や災害情報の提供に関してはエフエムＧ’ｓｋｙなどと６協定、食料、日用品等の供給に関する協定がＪＡなどと４協定、燃料供給等に関しては空知地方石油協同組合などと３協定、株式会社カナモト滝川営業所とは仮設トイレ、発電機などの機器の調達に関する協定、國學院大學北海道短期大学部とは避難所や人的支援に関する協定など、計１７協定を結んでおり、現状では各分野において災害に対応できるようにしております。また、北海道においては情報、医療、食料、生活物資など各分野にわたり合計４５協定を結んでおり、市町村にも提供を受けられることになっております。今後においても災害時に必要になる市内業者や全国展開している企業等との提携を進め、いざというときに備え応急対策を強化していきます。また、大規模災害発生時における職員派遣や食料、生活必需品の提供など、幅広い相互支援のため、友好親善都市などとの相互応援協定の締結に向けて準備を進めていきます。次に、病院経営の中の院内保育所に関してでございますが、院内保育所については医師、看護師等の確保対策の取り組みとして、開設に向けて検討を重ねてきました。昨年６月には、子供がいる職員を対象にニーズ調査を実施し、定員１０名、３６５日２４時間対応の保育所として４月１日開所に向けて準備作業を進めております。平成２４年度当初予算では保育定員１０名で積算をして予算計上させていただいております。歳入では、保育料収入、道費補助、一般会計繰入金で１，９４９万円を、歳出では保育所運営費として歳入と同額の１，９４９万円を計上しております。現在基本保育２名、一時保育３名の登録ではありますが、今後は育児休業から復職する職員、新たに採用する職員の随時登録も見込まれます。職員の育児を支援し、安心して働き続けられる保育所運営を目指していきたいと考えております。次に、空き家対策についてのご質問でございますが、４月から施行されます空き家等の適正管理に関する条例は、全道でも先駆的な取り組みとして市内外からの注目を集めております。この条例の対象として把握している管理不全な状態の空き家は、１６軒であります。従前の対応では、市民からの通報を受けて現場確認、緊急対応が必要な場合は危険防止等の一時対応を行い、適正管理についての文書を送付し、指導をしていました。条例施行後は、条例に基づいた指導、助言、勧告等の文書等による指導を行い、従前はできなかった職員の立入調査、所有者の氏名公表等が行えることになります。空き家等対策検討会議の構成員については、市の職員により構成し、必要に応じ外部の専門知識を有する委員を加えることを想定しております。検討会議においては、当該建築物が管理不全となるおそれがあるか否か、また今後における指導等の協議を行うこととしております。次に、福祉行政についてでございますが、多胎児ファミリーサポート事業、この事業は１人の子育てよりも何倍も大変な双生児等を育てている保護者の育児疲れを解消することなどを目的として、就学前のお子さんを育てている保護者を対象に実施したいとする事業です。事業内容につきましては、該当する保護者にはファミリーサポートセンターに申請していただき、ファミリーサポート利用券を交付いたします。あわせて、ファミリーサポートセンターの依頼会員登録をしていただきます。保護者は、援助を受けたいときにはセンターへ申し込みをし、援助終了時に提供会員に対し援助を受けた時間数分をこの利用券で支払うことになります。提供会員が受け取った利用券を市に提出いただき、利用券相当分を報償費で提供会員に支払うことになります。利用券の交付については、年間ゼロ歳児及び１歳児は１０時間、２歳児、３歳児は６時間、４歳児、５歳児は４時間となっております。対象人数は、２４年度は１６件見込んでおります。現在双子のお子さんを育てている件数が１１件、新たに見込んでいる件数は５件でございます。この事業の市民への周知は広報、ホームページ等で行いますが、現在把握している保護者へはセンターから申請書等を送付いたします。これまでも保護者の方はいろいろなご苦労をされながら子育てに当たられていることと思いますが、今後この利用券を交付されることにより少しでも育児疲れから解消され、心身のリフレッシュが図られ、また新たな気持ちで楽しみながら子育てに当たられると期待するとともに、この援助を受けることにより提供会員とのかかわりから新たなつながりも生まれ、より子育て環境が整っていく効果も期待しております。次に、環境衛生問題についてでございますが、昨年７月２８日、滝川市廃棄物減量等推進審議会へ廃棄物のさらなる減量化、資源化方策とごみ処理手数料の適正な市民負担についての諮問を行い、本年２月２９日にその答申を受けたところです。ご質問の値上げ幅に関しては、審議会からの答申内容を十分に踏まえた上で、その内容を整理していかなければならないと考えております。値上げ時期については、中・北空知廃棄物処理広域連合が建設を進めている新焼却炉の稼働開始時期に合わせた平成２５年度からを予定しております。今後考え方を整理の上、一定の方針が固まり次第議会の皆様へのご提案を考えているところであり、市民説明も十分に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に、施設管理についてでございます。公共施設維持管理計画につきまして、台帳化作業をほぼ完了したところであります。平成２４年度におきまして、全施設の重要度や利用度を勘案した評価作業や耐震改修等も含めた修繕経費の算定作業を行い、計画の策定を進めてまいります。今後の公共施設の運営につきましては、計画に基づく維持管理経費の縮減が求められますが、議員のご指摘のとおり、少子高齢化とコンパクトなまちづくりに対応した施設整理も大きな課題であると認識しており、行政各所管の横断的な連携のもとに計画策定を急いでまいります。次に、施設管理についてでございます。丸加高原健康の郷のご質問でございますけれども、丸加高原健康の郷は平成１９年度から指定管理者制度を導入し、今年度末で丸５年となります。現在の施設は老朽化が著しく、いつ、幾どき施設整備の不備で指定管理者や利用者に損害を与えないとも限らない状況であることから、管理運営を市に戻し、必要な施設設備の改修を図るとともに、その改修にあわせてサービスの内容や施設の役割も見直したいと考えているものです。丸加高原は、滝川市が内外に誇れるすばらしい財産であります。それを生かすも殺すも、その拠点となる丸加高原健康の郷でどのような商品やサービスを提供し、満足していただけるかということであり、適切な施設の運営は今後も必要だと考えております。施設の運営に当たっては、市の直営から平成１９年度に指定管理者制度を導入し、職員数の削減や市財政などの点で一定の効果があった一方、観光客の利用など営業の成果が求められる施設としての制度設計が十分でなかった部分で反省する点もあると考えております。特に丸加高原健康の郷に関して、地域との連携、協力や地元住民に愛されるところとしての運営が大切な要素です。平成２４年度は市直営として施設の機能の一部を休止して運営していきますが、将来の施設運営に当たっては市直営、業務委託、指定管理者制度などを問わず、地域の皆さんと深くかかわりの持てる運営とすることを検討しており、この部分についても市民懇談会等で議論されているところです。なお、平成２４年度当初予算には施設設備の改修に係る実施設計費を計上させていただいております。具体的な設計に当たっては、市民懇談会の意見を踏まえ、新たな方向性について市民の皆さんのご理解をいただいた上で進めてまいります。次に、財政問題についてでございますが、新年度予算は厳しい財政状況の中、事業の緊急度、重要度から取捨選択を行い、編成したものです。基金より５億２，４５０万円の繰り入れを見込んでおりますが、中・北空知廃棄物処理広域連合の施設建設事業に伴う負担金に充当するごみ処理施設建設費積立基金からの１億６，６００万円は、あらかじめ建設年度に繰り入れを行うことを想定し、積み立てをしてきたものであります。その他教育支援センター整備事業など施設整備政策基金から１億１，０００万円、その他収支不足の補填として財政調整基金から２億４，０００万円などを見込んでおりますが、今回の補正で２３年度当初予算で見込んでいた基金繰入金のうち９，２８３万円の繰り入れストップと新たに２億１，５００万円の基金積み立てを補正したところであり、実質的な基金残高減とはなっていないと考えております。貯金が減ったとは考えておりません。また、基金残高の減少は財政健全化指標の将来負担比率に影響しますが、地方債残高も減少することから、比率としては余り変動しないものと見込んでおります。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、私のほうからまず１点目、特別支援教育の関係についてお答えをさせていただきます。特別な支援を必要とする幼児あるいは児童生徒を対象とした個別の教育支援計画は、一貫した支援体制を整備する観点から教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関が連携を図り、長期的な視点で幼児、児童生徒への長期的支援を行うための資料として策定をするものです。これは、関係者が本人及び保護者の願いや目標、支援内容、支援方法等の情報を共有したり役割分担したりして適切な支援をしていくためのツールで、具体的な内容は育ちや学びの記録、相談、支援、医療の記録、学校で年度ごとに作成する教育支援計画、支援にかかわる関係機関を図示したサポートマップ、取り扱いにかかわる同意書、委任状、ライフステージを想定した移行の記録等であります。担当する所管は教育支援課になっておりまして、こども発達支援センターあるいは市内の幼稚園、保育所、小中学校、雨竜、美唄の養護学校、保健福祉部等関係機関と平成２２年１２月に設置をしました特別支援教育連携会議の中で協議を行い、２３年度を試行期間とし、２４年度より本格的に策定を進めていこうとするものであります。また、対象者につきましては、従来の特殊教育の対象児童生徒に加え、通常学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の児童生徒を含めた障がいのあるすべての児童生徒のうち、本計画を作成する必要があり、保護者の同意を得た児童生徒を対象とするものであります。この個別の支援計画ができることで保護者が進級あるいは進学のたびに苦労されていた情報の共有や連携がスムーズになり、計画策定の段階から適切な支援を行うことが可能です。教育委員会といたしましても、今後も保護者、児童生徒が安心して適切な支援が受けられるよう、関係各機関とも連携をし、活用を図ってまいります。次に、大会出場奨励金ですが、まず小学校の支給において今回増額に至った経緯といたしまして、以前より小学校においても部活動が盛んで、参加する多くの大会で優秀な成績をおさめてきているところが多くなり、それに参加をする保護者の負担も少なくないということから、小学校の部活動においても支給を拡大をしたいとするもので、支給の内容としては、道内で開催をされる宿泊を伴う大会としての全道大会としては参加児童１人５，０００円、全国大会では、道内で開催をされ、宿泊を伴う場合については全道大会と同様参加児童１人５，０００円、道外で開催される大会につきましては参加児童１人１万円としたところであります。次に、市内の道立高等学校の全国大会出場については、道外で開催をされる全国大会に出場される個人、団体に対して１人５，０００円の報償金を支出をするものです。これは、一部国体等の場合については、前段のほうには対象とならない、国体ですから１５歳以上ですから中学校、それから西高も含みます。それから、高等学校野球連盟主催の硬式、軟式野球の全国大会、これは現行は西高は規定がありますので、道立高校のみ対象。それから、これも同じく道立高校の対象になりますけれども、そのほかの各種の全国高等学校大会、例えば全国高等学校総合文化祭あるいは全日本吹奏楽連盟、日本高等学校吹奏楽連盟、ＮＨＫ全国学校音楽コンクール主催の全国大会等が含まれております。以上です。

答弁　市長

それでは、山口議員の再質問にお答えさせていただきます。先ほどのさまざまな課題についての答弁の中で私が駅前再開発ビル問題に触れなかったことで、その問題を重要と考えていないかという再質問でございますけれども、先ほどのご答弁では一つ一つの課題についての答弁はしておりません。大きなくくりの中で課題に対する認識を示したものでございまして、一つ一つにご質問いただいていなかったものですから、そのような形でお答えはしませんでした。しかしながら、皆さん方が思っているとおり、駅前再開発ビルの問題は大変重要な問題でございまして、これからも真剣に取り組んでいかなければいけない課題であるというのは認識しております。私も精いっぱいその問題の解決に取り組んでまいりたい、そのように思っております。次に、２点目のごみ処理施設等の問題でございますけれども、瓦れき処理の問題につきまして、またその補助金等になるかどうかということについては、私どものほうにも情報が若干来ているわけでございますが、まだ決定に至っているわけではございません。そのような形で大きな補助金等で状況が変わるならば、先ほどご指摘のとおりごみ処理手数料等の値上げ問題については多分影響があるというふうには認識しますが、まだまだ情報の段階であり、正確な決定に至っていない段階ではお答えできないということをご理解賜りたいと思います。以上でございます。