経済・雇用対策

質問　柴田文男

◎３、経済・雇用対策１、雇用に貢献する地元企業への受注機会の拡大と総合評価要件の強化について時間もありませんので、次に移りたいと思います。経済・雇用対策です。このことについては、入札制度にもかかわることだと思いますので、そういった視点で質問させていただきたいと思います。雇用に貢献する地元企業への受注機会の拡大と、これは入札制度にかかわるものですが、総合評価要件の強化についてお尋ねしたいと思います。国の雇用対策や市の雇用対策などを積極的に活用して、地元高校生などの雇用の拡大に貢献している企業が大変多く地元にあります。特に情報関連企業など極めて多くの雇用をして貢献している企業があります。しかし、こういった企業は、現在の公共事業、公共工事の発注の流れの中で例えば機器を、あるいは機材を市が購入するということになった場合に、大手が安値で落札していく、この状況を見守るしかない。実は、こういった分野は保守や、あるいは点検、その後のアフターサービスが本当に重要にもかかわらず、機材が安いというだけで地元がなかなか落札できないという、そのようなお話も聞いております。私は、公共事業というのは公明、公正でなければいけない。ただ、その一方で、やはりで地元経済が回らなければならない。一方的に市外にお金が流出する、こういった事態は何としても防いで、市内、地元の高校生の雇用先を何とか地元で確保する、このような流れに持っていかなければならないと日ごろから考えている一人であります。学校その他で多くのパソコンが何百台と購入されますが、１台当たりの単価あるいは全体何百台での総体の金額、これが安いから、はい、そこにおろしますということで結果的に地元雇用が損失を受けるということがあってはならない。そのためには、やはり入札基準、特に総合評価、そういったものを導入するに当たって、雇用の状況の要件などをしっかりそういった評価に位置づけていく、こういったことも必要になってくるのではないかと思っております。技術力あるいは競争力、向上、そして雇用の確保のためにも地元企業へのそういった配慮が必要だと思いますので、そのことについてお尋ねしておきます。

質問　柴田文男

今後ともこれは長い時間をかけて、また議論をさせていただきたいと思います。