幌延町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月12日
(1)物価高騰による町独自の町民に向けての支援策について/(2)企業立地と雇用対策について
2024年3月12日、幌延町議会の一般質問で、深澤博幸議員が「物価高騰による町独自の町民に向けての支援策について」「企業立地と雇用対策について」について質問し、町長 野々村仁が答弁しました。
- 質問者
- 深澤博幸 議員
- 答弁者
- 町長 野々村仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 深澤博幸
3番、深澤博幸。通告により一般質問を行います。最初に、物価高騰による町独自の町民に向けての支援策についてでございますが、町長は年頭の挨拶でも、このことに触れられ、町民の暮らしを守る施策の推進と述べております。諸物価の高騰は町民にとっても大変厳しいとの声が聞かれております。12月定例会では低所得者向けの国の施策の支援策、1月の臨時会では商工業への支援策もありました。このことは大変、商工業者も感謝をしていると話を聞いております。ただ、これでは不公平感があるのではないかと思います。そこで、次の点を伺います。1.物価高のあおりは町民も同様だと思いますが、町長はどう認識して、前座の施策に不公平感は感じておられないのか伺います。2.今後、町民全体の支援策を検討する考えはないのか。3.酪農業に対して、商工業者と同様の支援策は考えていないのか。次に企業立地と雇用対策についてでございますが、前段、高橋議員が企業誘致も、一般質問を行ってますが、視点を変えた上で私はお伺いしたいと思います。町長公約3期目の中で、基本目標「活力とにぎわいをつくる」、産業振興雇用の施策の柱に、新産業の創出と企業誘致の推進、更に雇用対策とありますが、また、3月定例会の執行方針も書かれておりますが、4点伺います。当選直後に企業立地促進奨励金制度を創設いたしましたが、これまでの制度利用の経過と今後の見通しはどう考えているのか伺います。2.公約の文言中、新産業の創出では何を具体的に想定しているのか伺います。3.現在、町では廃業や営業時間の短縮など急激に進んでおりますが、行政として何か対策を講じる考えはないのか伺います。4.人材確保と雇用対策が緊急の課題と思うが、町長の考え方を伺います。以上、明快な答弁をお願いします。
答弁 町長 野々村仁
深澤議員の御質問にお答えします。1問目の物価高騰に対する支援策に関する質問の1点目、施策の不公平感に関する御質問ですが、所得の高低にかかわらず、物価高騰の影響を受けているものと認識をしております。国においても同様の認識の下、デフレ完全脱却のための施策を2段階に分け、令和5年度に第1段階として、より負担感の大きい低所得世帯への緊急的な支援として給付金の支援を行い、令和6年度に第2段階として、一人当たり4万円の定額減税する方針を決定しており、国の方針に沿って実施する本町の支援策に不公平感はないものと考えております。2点目の町民全体への支援策を検討する考えはないかとの御質問ですが、町民全体への支援については、先ほどの答弁にもあったとおり、国の方針に沿って進めてきているところであります。また一方で、町独自の支援としては、これまで、生活弱者や産業振興支援に重点を置いて検討を進めてまいりました。今後、新たな支援策を検討する考えは現時点ではありませんが、物価の先行きは不透明であることから、今後も資源価格の動向などを留意しながら、国の施策等も踏まえ、効果的な支援策を総合的に検討していきたいと考えます。3点目の酪農業に対する支援策に関する御質問ですが、議員御承知のとおり、先の1月補正予算にて、商工業者への原油価格高騰対策として、運送業者や運送業者及び建設事業者等への車両燃料費への支援、また物価高騰対策として、町内業者への水道光熱費に対する支援を講じたところでございますが、酪農、畜産業に係る物価高騰対策につきましては、これらに先んじて、9月補正にて予算計上しました幌延町飼料価格高騰緊急対策事業及び幌延町酪農経営安定緊急対策事業により、両事業とも令和4年度に引き続き支援を実施しております。これらの事業につきましては、生乳生産、及び肉用牛生産にとっても、最も影響が大きい配合飼料価格の高騰及び生乳販売代金の減少につながる拠出金負担について対策を講じるもので、事業の実施に当たりましては、酪農畜産経営の経営安定対策の観点から、補正予算成立後、速やかに申請受け付けを開始した上、補助金の交付を決定し、令和5年内に補助金の全額または概算払いにより補助金を交付し、早期支援に努めたところです。酪農家に対する商工業者と同様の支援につきましては現在のところ検討しておりませんが、幌延町農協への聞き取りにより現状を把握した上で検討できればと考えております。次に、2問目の企業誘致と雇用対策に関する質問の1点目、企業立地促進奨励補助制度の経過と今後の見通しについてですが、今年度の交付実績は、令和4年度中に新設された事務所に対しての1件であり、申請により、3か年度にわたって補助が可能という状況です。本奨励金は、事業用固定資産の取得価格の総額が税抜で500万を超える場合に固定資産税額相当額を交付するものですが、現時点で新たに要件に合致する案件は把握しておりません。引き続き、事業所の新設に向けて周知を進めてまいります。2点目の新産業の創出は具体的に何を想定しているかとのことですが、第6次幌延町総合計画において、地域特性を生かした新産業の創出等により、魅力ある仕事づくりを推進することとしており、幌延地圏環境研究所が進める地中バイオメタンを生成する技術の実用化研究などの関連企業や、再生可能エネルギー関連事業所等の誘致を想定しております。3点目の町内事業所の廃業や営業時間の短縮に伴う行政としての対策対策及び4点目の人材確保と雇用対策に関する御質問ですが、関連がありますので併せてお答えいたします。議員御承知のとおり、町内商工業を取り巻く経営環境は大変厳しく、経営者の高齢化による廃業や人手不足により、営業時間の短縮を決断せざるを得ない業者が増えている状況にあり、課題解消に向け、町といたしましても商工会からの要請を受け、様々な支援策を講じており、特に後継者不足や雇用の確保は喫緊の課題と捉え、経営持続意欲の喚起と就業後の定着等に資する支援として、商工業継承奨励事業、新規従業員の確保や資格取得などの人材育成を目的とした商工業雇用促進事業及び商工業人材育成支援事業、持続的な経営安定や経営基盤の強化を図る上で必要とされる施設整備や機械設備導入に対し、商工業等振興促進補助事業や商工業経営力強化実装支援事業を設け、複合的に商工業の活性化に努めている状況にあります。人材確保に係る取組といたしましては、令和6年度から新たに商店街のにぎわいづくりや町内の企業就業を目指して活動する地域おこし協力隊を募るほか、雇用の確保については、昨今の深刻な人手不足の状況を鑑み、技能実習生や特定技能制度の活用による外国人労働者の受入れが改善に向けた手段の一つであると考えますので、事業者の受入れ体制等の整備について引き続き商工会と連携を図りつつ、取り組んでまいります。また、各種支援策が有効に活用されるよう、制度の周知や利用促進に努めるほか、町の経済状況や新たなニーズ把握に努め、支援策の継続、現状に即した制度改正及び新たな支援策の検討について対応してまいりたいと考えております。
質問 3番 深澤博幸
町長、大変残念な答弁だと、今、聞いておりました。もう少し寛容な考え方で答弁を頂けると信じていたんですが、寂しい気持ちでいっぱいです。町長も一家の主、長ですよね。町長は、町民のための長ですよね。長です昔でいう。家族や子供たちが生活に困ったときに、長として支援するというお考えはありますよね。それだけ、先にお尋ねします。
答弁 町長 野々村仁
はい。あります。ですから、今までも支援をしてきたつもりです。
質問 3番 深澤博幸
支援の仕方が私は不公平感が感じると思って質問してるんですよ。例えば、先ほど町長の答弁の中に、後で出てくる農協へ聞き取りをして支援策を考えるんだという話をしてますよね。これ言われなかったら、要請が受けなかったら支援していかないのか。商工業の支援金は商工会から要請があったから多分したんだと思いますけど、その酪農業、後段の質問なんだけど、その辺の見解というか、どう対処してくんですか。
答弁 町長 野々村仁
基本的な考え方は、やっぱり経済団体に対して個別に町から直接支援をするという形はないかと思って考えてございます。全て経済団体通しての中で、我々と協議をしながら、どういう形で、今、支援をすべきことが最大の良い策なのかということを協議させていただくということですから、こちらからも持ちかけることも多々ありますし、向こうからもお声をかけていただくこともあるということだと私は考えています。
質問 3番 深澤博幸
先ほど家族の話をさしてもらいましたが、町長ははっきりした答弁はしなかったけど、してあげるという意識があるということで理解してよろしいですね。そこで、昨今、管内、隣接町村も含めて、ちょっと支援策を、町長も頭の中に入ってると思うんですけど、例えば苫前町では水道基本料の3か月間免除するという支援策も、これは12月9日の記事なんです。それから、豊富町では商品券を各町民に5千円程度だったかな、それを配布するという事例もあります。つい先日2月3日、稚内市議会で補正予算を組んで、総額2億7,500万円を投入して、住民税均等割のみ対象にして、1世帯当たり10万円補助、また、うちの商工会の事業者と同じように各事業者にも電気代やら運送業者は燃料代だとかいうことを支援するという市議会で可決、決定しております。幌延町の財源からいったら厳しい面もあるかもしれませんが、各地でやっぱりその町民の苦しみを分かって、補助制度を提案して町民に喜ばれている事例があるんですけど、町長は今の答弁ではないと言い切っておりますけど、再考する考えはないですかどうですか
答弁 町長 野々村仁
ないと言った覚えはございませんので、そこだけは力を入れて言わさせていただきます。後段の答弁のところに、きちんと今後の価格変動によっては、そういう対策もとらなければならないということを申し上げているまでで、やらないと言ってるわけではございません。ただ、各町村それぞれ時期とそれぞれ取組の方法が違うところがあります。我が町でそんないっぱい並べて、支援策をころころと並べたところで競争というわけではございませんので、少なからず町村どのような形か分かりませんけども、皆さんにそれぞれの支援をしながら、この大変な時期を乗り越える時期、今が人口を減らしてはいけない時期ということで各町村皆さん知恵を絞ってその方策がある。そのように私は感じておりますし、それぞれそういう方向性がいいということで、議会も含めて協議をされていただければ、そういうこと自体でも取組ながら、どういうところが一番、町民のためにいいのかということ自体を考えていければと思ってございます。どこがどうやってるかとかっていう、この競争ではございませんので、町民がどのように有効に、どのような形で使えることが1番良いのかということを考えていきたいと思ってます。
質問 3番 深澤博幸
町長の今の答弁は、ほかの町と比べる必要ないような答弁でございました。そのように私は理解したんですけど、先ほど町長が答弁書の中にも書いてあるとはっきり言ってますけど、支援策の継続を対応してまいりたいという答弁ですね。これを具体的にもう1度お聞きしたいんですが、その前にもう少し町民の考え方、気持ち、十分な調査までとは言いませんが、気持ちを酌んで、もう少しこの心温かい政策っちゅうのはできないのか、ちょっと、もう1度伺います。
答弁 町長 野々村仁
相当、冷たいですかね。そういうふうに私は思ってませんけども、我々も、それぞれ情報を収集しながら、町民の声を聞いているつもりでありますし、議会の皆さん方も、皆さんの代表者としてここにおられるわけですから、それぞれ皆さんの御意見も伺いながら、そういう調整を今後とも協議していければ1番いいかなという気はしてます。私たちも、それぞれ、いろんな機会がありましたら、それぞれの困り事やそれぞれのお話は聞いているつもりで一生懸命頑張ってるつもりですけども、議員の皆さんの方が支持者皆さん含めて各町民の皆様からの代表者としての代弁をしていただきながら、議会でもそういう方向で、冷たいと言われない温かい政策がどういうことであるかということを議論していければと思ってますので、よろしくお願いいたします。
質問 3番 深澤博幸
この質問の最後になりますが、この間、先般、このような記事を閲覧したんで紹介しておきますが、道内の消費者物価指数、過去3年間で全国を上回る1.8%にもいってるというデータがあります。ある専門家は、このために行政支援の必要性にも指摘してるんですよね。是非、このことに関しては町長の手腕を発揮して、町民に少しでも温かい政策、施策を感じ取っていただくように、鋭意努力していただきたいなと思って、この質問を終わります。次に、企業誘致の話は先ほど高橋議員からも多々質問されましたが、ちょっと視点を変えて私は質問をしたいと思います。先ほど、答弁の中に企業立地促進奨励金制度の話を質問しましたが、創設後、企業誘致に向けてPR活動とか企業訪問だとか情報入手だとか、何か町長として、町部局として営業活動とか努力とか、そういうふうなことをなさった経緯はありますか。ちょっとお知らせ願います。
答弁 町長 野々村仁
実態的にその企業が動く前に我々のところにということ自体はございません。今まではなかったと思ってます。ただ、それぞれの形でいろんなホームページやこういうPR活動をしてきた中で、こういうことができますかという照会事項は数あります。その中で協議をしていく間に、それぞれ、やはり難しい、壁にぶつかるとそこがうまくいかなかったという形はありますけども、実際、営業を向けて、うちにこのものをこうしたいということ自体は今までも数少なかったかと思ってます。それぞれ、以前も企業誘致の形があったんですけども、間口を取りながら、そういうことをPRして来てくれる人たちを呼び込むということ自体をお話をしてたときもございましたけども、その時点でも私がお答えしたときには、そういう設備インフラを全部整えて数十年数年、空けておくというよりは、きちんと方向性が決まってから、どういう施策、どういう要望をお答えできるかということで進める方がいいんじゃないかということで考えてまいりました。先ほどもお話をしましたけれども、そういう観点からいっても、セミナー等々に行きながら、どういう企業がどういうふうにしておられて、どういう条件があるのかというそういうセミナーでお話を聞いた中で、自家に営業ができるような体制を今後とも続けていければということで先ほども答弁させていただきましたけども、今後、そのような形で前向きに営業活動ができるような、そういう方向を少しでも取っていければと思っています。
質問 3番 深澤博幸
ぜひとも、企業誘致に向けて、少しでも情報発信しながら営業を。行政マンに営業活動をすれっても、これは難しい話かもしれませんが、少しでもPRといい、幌延町を知っていただいくだけども、やっぱり必要な事項かなと思います。ただ、先ほどの起業創設制度ですか。これ、誘致じゃないんですよね。私の解釈不足だったら申し訳ないんですけど、これは、企業が進出した後の支援策ですよね。前段の誘致の段階の制度じゃないですよね。この辺の認識どうでしょう。
答弁 町長 野々村仁
この制度は、前段に対面営業で先にこれがあるという話で、なかなかできないですけれども、お尋ねをされて、問合せが来て、それぞれ営業するようになってからは、こういう制度がそういう形になったら使えますということを営業して来てもらうということで、事前からパンフレットに、それ自体がこういう形に来たらという形ではない、後者方だと言われれば後者方だと思いますけども、でも、相談を受けたときに、うちにはこういう制度がございます、こういう形で入ってきてもらったら、こういうお手伝いができますということの営業をさせていただいてますから、ちゃんと一例実績ができたということになろうかと思ってます。
質問 3番 深澤博幸
町長の揚げ足取るわけじゃないけど、今の一例というのは、ヤマト運輸の話ですよね。これ、町が誘致したわけないでしょう。ヤマト運輸さんが幌延町に支店を開きたいというお話で、その後に、この制度が乗っかっただけの話じゃないんですか。これ誘致じゃないですよ。町長どうですか
答弁 町長 野々村仁
先ほどから言ったとおり、幌延町にそういう土地がありますかという御紹介をいただいた。そういうところから始まって、この制度こういうことがございますということでお話をしております。誘致といえば、誘致。誘致でないと言えば誘致でないということになりますけども、ここの場所が決まってたわけでもございませんでしたので、そこは、支援政策が整ってたということも含めて、選んでいただけたものだと私は確信してます
質問 3番 深澤博幸
その点は私も理解いたしました。次、執行方針の11ページだったかな。情報発信。要するに包括的な情報発信に努めていきます。今後も発信提供とありますが、私、包括的なっていう意味合いがよく理解できないんですけど、これ辞典引っ張ったら、結論を含まないという意味も含んでるんだよね。要するに、結論含まないような情報発信って何があるのか、その手段とはの内容はどのようなものか、もう一度お尋ねします。
答弁 町長 野々村仁
やっぱり、1番皆さんに目に付くのは常日頃からいろんな御指摘を頂いておりますけども、やっぱり町のホームページだと私は思ってございます。そのホームページ以外にも、やっぱりそれぞれ先ほど言われたとおり、営業的に幌延の町というのはこういうことだということで調べてもらえるという幌延町自体の顔、そのPRがやっぱり最優先的にそこにはこういう形があるということも同時に発信できるような形が総合的にって、我々が行政マンでありながら営業できる、その話っていうのは、そういうところかなという気は、私はしてます。
再質問 3番 深澤博幸
この企業誘致に向けての再質問はこれで終わりにしたいと思いますが、次に、移住定住の促進について伺っていきます。これも5ページに暮らしや就労などを移住に関する支援制度とありますが、この内容も具体的にお聞かせ願いたいと思い思います。
再質問 3番 深澤博幸
申し訳ない。これ雇用対策の話で関連してちょっと取り上げたんで、要するに、雇用対策しても、町に事業者が雇いたいという人もいても、住む場所がないという話が、今、町の中でたくさん。昨日ですか、話の中に住宅の建設の話もありましたが、どうしても幌延の町って公住に入るにも家賃が高い。前には町長が提案してる民間の定住施設も意外とこれ高いんですよ、町長。札幌並みの単価で、今、家賃、事業者にしれば当然かもしれませんが、入居者にとってはもうすごい金額が高価だっていう話が多々あるんですよ。それで、この移住定住の話を、例えば昔、私、あんまりその話したくないんですけど、雇用促進住宅って昔ありましたよね。そういうものを行政が建設して、外部から入ってくる就労者のために住宅を設備していく構想がないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思ってます。
答弁 町長 野々村仁
はい。それぞれ今回も予算に上げさせていただいた対策の一つも、やっぱり幌延町自体に、今言われたとおり住宅不足ということが大きくあります。あの中では昨日もお話ししたとおり、単価自体も上限を決めた単価で、このぐらいの工事費が掛かったら何分の1という上限を決めた形になって、アッパーが高くならないような形で入居できる方法はないかということで、民間の力を借りて建てられないかということで予算計上させていただきながら、今まで3年間、誰も飛び付いていただけなかった助成なんですし、やっぱり建設単価も高くなったから、少し大きく補助要綱を定めて、広く、今後、周知をしながら、誰か建ててくれる人がいないかということで、そういう人たちにとっても安く入れるような場所になり得ないかということであります。特別に雇用促進住宅みたいな形はないですけれども、昨日も執行方針の中でも言いましたけども、空き地・空き家バンクの家の使い方とか、やっぱり中古住宅の使い方等も、それぞれリフォームの部分も改定をしてございますので、そういうところで町がリフォームしながら、そういう移住をしてきていただける方に貸す制度も、後々、作ればいいですけども、まず空き家になる利用価値と、それから新しく建ててすぐ入るようなところということで、少し住宅環境を整えなければならないと考えて、今回そういう予算編成をさせていただいたところでもあります。やはり、皆さんに聞いても住宅がないと、アパートに入るのにも四苦八苦だということで、他町村から泊まって来てるっていうこともありますので、今後、そこの部分では、やっぱりそれぞれ居住する所がないのに、ここに仕事をするっていうこと自体もなかなか、広めていかれないということで、近々、そこを使いたいということでもありますんで、医療住宅の部分も今回挙げさせていただいた、そういう所でも利用して、今までアパートだったり住宅に建ったり入ってた人たちが少し隙間が空けば、またそういう人たちの所も活用ができるのかなということも含めた形で今回の予算の中で盛り込んでおりますので、移住される方々が入れる所がない、また、建設関係の方々からも要望がありました作業員が来ても泊まる所がない、作業員が住む所がないというお話も最近頂いておりますので、急遽そういう、急ぎでこの住宅、何とか整備をしなければならないということで進めていきたいと、そのように考えてます。
再質問 3番 深澤博幸
今、前向きに答弁を頂きまして、理解はいたしました。次に、雇用対策として今回の答弁書にも外国人雇用者に向けての文言もありますが、先にこの外国人人材を対応すべき取組がかなりあるんですね。例えば、JRの第三者委員会経営改善委員会の提言で、この外国人雇用を取り組むべきだという提言もなされております。で、増毛町で113人の水産加工業の雇用もしている。有名なのは東川町ですね。町設営の日本語学校を作って、修了後、地元に就職する。このような取り組みが各地でされております。そして更に、豊富町、これ建設業界に12人程度おられるという話も聞いております。宗谷の方の猿払、これも漁業関係なんですけど、100名程度外国人が雇用されて、就労してるという例があります。ただ、現状の外国人雇用って言っても、言葉の違いや生活習慣の違いがあって、難しいところもあるでしょうけど、今、町職員も含めて、町の民間企業も雇用対策に対して、ものすごい四苦八苦して、これは幌延庁舎だけでなく全国レベルで雇用不足が叫ばれている中、やはり、外国人の受入れ体制を行政として何とか窓口を広げるような施策ができないのか、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 野々村仁
はい。幌延町にも少なからず、もう数十人、多分います。農家にも思ったより数がいますし、それぞれ入ってきていただいてございます。先ほども東川町言われたとおり、執行方針の中でもお話をしたかと思いますけども、介護職の資格を取るために日本語学校に来ている方々のそれぞれ介護資格を取るための施策の中の加盟町村の中の一つに我々も入らせていただいて、こざくら荘等に入って来ていただくということで、もう一人の方は、就業してますし、その後、今年度もう一年やって、来年度にもう一人入ってくるという、そういう計画になってまして、やっぱり重要な人材になってきていると思ってます。まだ建設業の方には多分入ってきていないということでもありますから、これが受入れ窓口をほかの町村では、やっぱり漁業者とかっていうのは、それだけ加工工場にいるだけで受入れ窓口を作るのに漁協の事務所に受入れ窓口を作ったりとかということで、直接入る、そういうシステムを作ったりしてるんですけども、我々、多分農家さんに入ってるのも、それぞれ違うブローカーの皆さんが入ってるという、統一性のない、多分、紹介者の中で、こんだけの人数がいるんだと思いますけども、そこも受入れがどういうところで、するかって言ったら同じようなところから入るような形はできないことはないとは思ってますけども、この受入れ体制の事務所開設とかっていうこと自体には、やっぱりそれぞれ、経済団体のどこかが窓口になりながら支援は幾らでも我々できるんですけど、そういうところがやろうということになれば、そういう進め方をするというところで、幌延町は先駆けてまだ何十人ぐらいしかいないですから、そういうところまで、皆さん、まとまってやりましょうみたいなところはないんです。それぞれの人たちがそれぞれのそういう仲介屋さんというか紹介屋さんというか、そういうところから多分来てるんだと思ってますけども、それぞれ事務所を開いて受入れ窓口を作ってやられてる町村もあることはありますので、今後、そこは農協さんも含めて、農協さんは多分、今後、ホクレンさんが何か窓口になってるっていうから、ヘルパーさんの関係もホクレンさん窓口でそういうの入ってくるということで多分ルートはできるのかも分かりませんけども、建設業者・商工業者さんにも技能士がやっぱり必要だということで、今年の春から御相談をいただいているところでもありますから、そこの団体さんとお話をしながら、どのような形でやるか、それとも、ばらばらで農家さんと同じような形で進めるのか、そこも含めて今後相談していきたいと思います。
再質問 3番 深澤博幸
今、答弁中に仲介屋ちゅうかブローカーというか、これちょっと、あんまりいい意見じゃないんですけど、これブローカーによって、なんか法外な報酬を要求されるっていうことも聞いておりますんで、その辺は十分な調査した上で、是非、門戸を広げていただきたい。国の政策も、昨今、技能実習生制度が今後3年後にはいろんな形の雇用しやすい外国人をという国の方針も何か制度が変わってるようですから、この辺も情報入手して、できるだけ、厳しいとは思いますが何とかその外国人雇用に向けて、1人でも、1人が繋がればネズミ算じゃないけど、その情報がその国々に伝わっていくんで、やっぱり、少し前向きな姿勢で取り組んでいただきたいなと思います。最後に、これも執行方針、深地層の記述がありますけど、どうも私には矛盾が感じられるんですね。こんな感じで先ほども答弁にありました幌延地圏さんの話が出てきましたが、ここは地下施設を利用した研究ですよね。町長が言う三者協定遵守したら埋め戻す、埋め戻したらその空間が無くなるんですよ。それを地圏さんに、その後どうするのか聞いたこともないんですけど、研究する場所無くなったら居なくなるんじゃないですかこれ。町長、その辺の見解どうですか。
答弁 町長 野々村仁
地下と同時に、これは町民の皆様に、この研究所っていう、できた経緯っていうのは、それぞれ、こういう研究を町民の皆様に、やっぱり研究というものの大切さを周知する、知ってもらうっていうことから、地圏環境研究所ができたものと思ってます。実際問題、あの地下から取られたメタンを発生する菌を発見されて、それが学会で発表されながら、実績を積んできて、その菌を増殖するために、今、研究をされていて、SG法といって、地下にある、それこそ褐炭、ぼそぼその炭で余り燃料にはできないといったその褐炭に注入しながらメタンを作るというその研究を研究所内でやってたんですけども、今は猿払村の小石で現地研究をしてございますから、ここの穴が無くなったからとかそういうことだけではなくて、それぞれもっと広範囲な形で地下の微生物を生かした地下の利活用ということ自体の研究の裾野も広がっているものと私は考えてございます。その中に、今もう一つプラスになったのがCO2、今問題になって削減、削減というやつが空気中にもありますから、空気中からCO2分解して圧縮し、それを地中に埋め戻すという研究を、今、国を推進してやってますけども、このSG法でメタンを取り出した中にCO2を積み込むことによって、地下貯蔵ができるプラス、CO2にどういう化学反応ができてるかって、今、根拠を調べてる真っ最中ですけども、メタンガスが増えるという結果が出てきて、それはメタンガスを増やす有用な一つの策であるっていうことが明らかに見えてきたということもありまして、ちょっと面白い研究になってるということも現実です。そこがちょっと、どういうメカニズムでそうなってるかという、また、論文ができれば、世の中に、皆さんに知ってもらえるし認知してもらえるものだと、そう考えてます。
再質問 3番 深澤博幸
今、話題になってる千歳のラピダスじゃないですけど、そんな大企業は幌延に来るとは思ってもいませんし、今言える地下圏を利用した企業をいかに存続するかということも、新産業持ってくるも必要ですけど、既存のある企業を1年でも2年でも長く存続させるも行政の仕事だと思いますんで、町長、是非、力を発揮していただきたいと思います。最後になります。任期中に企業誘致、難しい話かもしれませんが、できると思いますかどうか、それをお聞かせいただき、質問を終わります。
答弁 町長 野々村仁
任期中にという、本当にこの短い期間でどのような成果、ただ、可能性はないということではないでしょうから筋道を付けて、ちゃんと次につながる、そういう道筋は付けれれば付けたいところですけども、一生懸命頑張ります。