農業政策

答弁　農政部長

お答えさせていただきます。２つ同時にご質問という形で、それでお答えさせていただきますけれども、本年度からスタートいたしました環境保全型農業直接支払い対策、これは化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減するとともに、地球の温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動、こういうものをあわせて行うという農業者に直接支援する制度でございます。しかし、この交付要件は北海道にとってはなかなか難しいと、かなり困難でハードルが高いという状況の中で、交付要件を拡大または緩和しまして、より取り組みやすい事業となるようにという形で、滝川市を中心として全道市長会のほうに提案いたしまして、現在国及び道に要望しているところでございます。また、北海道といたしましても、交付要件の地域特認という形で稲わらの堆肥化、すき込みなどの技術導入、こういう取り組みが交付要件に加わるように国のほうにも要望しております。現段階では今その情報収集、どういうふうになるかという情報収集に努めておりますので、これが取り入れられるというような段階におきましてＪＡたきかわ、農業改良普及センター、そういう関係機関、団体と連携して市内の農業者を対象とした説明会等を実施いたしまして、交渉も含めてその制度の周知、指導なりを徹底してまいりたいという考えを持っております。以上です。

答弁　農政部長

お答えさせていただきます。１番、２番、また同じということで、農地・水・環境保全向上対策と、平成２３年度から農地・水保全管理支払交付金ということで名称が変わっておりますけれども、井上議員さんおっしゃるとおり平成１９年度から国の事業として実施されております。この中には共同活動支援と営農活動支援というものがございまして、営農活動支援は先ほどお話ししました。本年度より環境保全型の農業直接支払い対策として実施されております。また、共同支援につきましてでございますけれども、これは既に全国市長会を通じて平成２４年度以降も継続するというような形で国に要望しております。それで、農林水産省といたしましては、来年度の概算要求で５年間の継続ということで概算要求時点ではなっているところでございます。また、来年度云々という形で、この５年間の事業、これが今の段階では継続地区におきましては交付金単価が現行の８割ということになるということでやっておりますけれども、５年間継続しておりますので、事業の詳細については国から示され次第市内の活動していただいております組織に十分な周知をしていきたいということで考えております。以上です。