滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月20日
徴税対策
2011年12月20日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「徴税対策」について質問し、市民生活部長、経済部参事、保健福祉部次長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、経済部参事、保健福祉部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎２、徴税対策１、市税滞納対策について次に、徴税対策についてに移ります。市税滞納対策ですが、地方自治体による地方税滞納者への強権的な徴収が激しくなる一方で、滞納者に対してさまざまな行政サービスを一括して制限する動きが全国的に広がっています。今全国でどれくらいの自治体が実施しているのか、また条例化しているところ、滝川市のように要綱のところはどうなのか、また制限サービスの項目ではどうなのか伺います。
答弁 市民生活部長
行政サービスの制限に関するご質問でございます。全国の状況についてのご質問でございますが、その状況を取りまとめた資料等がございません。申しわけございません。そのようなことから、実施している団体数等については、現状把握はしてございません。また、条例化、要綱、それらについてのご質問もございましたが、同様のことから全国レベルの把握はしていない現状でございます。申しわけございません。ただ、道内においての状況でございますが、道内におきまして条例化をしている市につきまして、私どもが今現状把握している範囲でございますけれども、５市ございます。その中ではいろいろ中身がございますけれども、特に滞納されている方の住所、お名前とかを公表できる規定を盛り込んでいる団体も確認はしたところでございます。あと、後段のお尋ねでございますが、行政サービスを制限する項目の関係でございます。滝川市においては、基準の中では３０項目について設定をさせていただいております。把握をしてございます５市の中をちょっと比較したところ、最大でございますが、６１項目にわたって設定をしている市もございました。ただ、この制限している数だけの比較で中身を対比できることには一概にはならないのかなとも考えてございます。以上でございます。
質問 清水雅人
これは条例ではなく要綱ですから、議決を必要としないということで非常に改善の余地あるいは大幅に変える余地もあるということで、１点私は指摘をしたいのですが、スマイルビルの中に「く・る・る」、「とんとん」という、これは市の委託事業です。委託事業というのは市が実施者です。市の税金が１億６，０００万円の市税を滞納しているビルに注がれていると。この点で市の条例ではどうなっているかというと、滞納している市税の額が２万円以上である場合であって、当該滞納に係る市税の額の３分の１の額を納付し、さらにその残余の額について納付約束をしなければ入札に参加できないのです。ですから、私は非常にこのサービス制限要綱がそういう点で不公平かつ不十分というふうに考えますが、お考えを伺います。
答弁 市民生活部長
この行政サービスの関係で先ほどご答弁させていただいた道内の５市の状況をちょっと見たのでございますけれども、いろいろ中身がございますが、１つに何を滞納した場合にそういう制限行為に移行するのかということで比較をしてみたのでございますけれども、滝川市においては市税のみということでございます。一方、２つの市ではそのほかに例えば保育料、使用料、負担金、貸付金等々の部分での滞りも対象としているというのがございました。さらに、今議員さんがまさしくおっしゃられた滞納の２万円の関係でございます。これについては、滝川市の基準の中で適用除外の項目として何点か盛り込んでおります。例えばこのサービスを受けるに当たっては、完納はしていなくてもこういう状況であればこのサービスに限っては受けることができるという何点かの除外規定を設けてございます。ほかの団体と比較をさせていただいたのですけれども、条例上確認できる範囲ではそういうことの規定を設けている団体はほかにはなかったのかなと思ってございます。そんなことから、滝川市が今定めてございます基準につきましてほかの団体と比較しても特にひどく厳しい状況にあるということの認識は持っていないところでございます。以上でございます。
質問 清水雅人
ほかの企業が入札に参加できないときに、こういう市税を投入する相手が巨額の固定資産税を滞納していることは、議員は全く知らないわけです。そういう中でこういったことは当時問題にならなかったのか、疑問にも思わなかったのか伺います。
答弁 経済部参事
先ほど議員さんのほうで「く・る・る」、「とんとん」は委託事業とご発言がありましたけれども、「く・る・る」については空知文化工房の自主事業で、事業費補助として出させていただいている部分でございます。以上です。（「それを言うのなら両方言わぬとだめだ」と言う声あり）
答弁 保健福祉部次長
集いの広場事業ということで厚労省の事業で、「とんとん」ですか、ＮＰＯ法人空知文化工房のほうに委託事業ということで委託しております。以上でございます。
質問 清水雅人
「とんとん」は委託事業ですから、実施者は滝川市です。滝川市の市税が直接巨額の税滞納法人に行っていたという点で私は特別扱いだったなと、公平、公正な制度に大幅に見直しを求めて、次に移りたいと思います。（何事か言う声あり）
質問 清水雅人
指定管理じゃないのだ。委託なのだ。次に移ります。差し押さえについては、２２年度６７８件５，１５３万円で、ほぼ１００パーセントが債権となっています。法人と個人の件数、金額は、またそのうち預金口座差し押さえの件数、金額の法人と個人の別を伺います。
答弁 市民生活部長
平成２２年度差し押さえの状況でございます。法人に係る差し押さえの件数でございますが、２１件、金額は２７０万８，０００円でございます。うち預金口座の差し押さえでございますけれども、法人分といたしまして１５件６８万円でございます。また、個人分につきましては、６６１件５，０８４万８，０００円でございます。以上でございます。
質問 清水雅人
ここでお伺いをしたいのですが、法人が圧倒的に少ないと。しかし、滞納額、特に固定資産税なんかは圧倒的に法人が多いわけです。なぜ法人の預金口座の差し押さえが２１件で個人に対して６６１件なのか。私は、預金債権は差し押さえるべきではないと、生活、経営がきちっと成り立つかどうかの判断を見なければだめなのですが、今の滝川市の徴収はそこが非常にあいまいだというふうに思いますが、法人がなぜこんなに少ないのかお伺いします。
答弁 市民生活部長
特に個人あるいは法人を区分けして対応しているということではございません。同じ考えのもとに対応させていただいているところでございますけれども、滞納繰り越し全体の規模といいましょうか、件数、金額からちょっとお話しさせていただきますけれども、全体では、法人でございますけれども、件数では４．３パーセントでございます。金額では３６パーセントほどとなっております。一方個人でございますけれども、件数では９６パーセントほど、金額では６４パーセントほどという状況、これが繰り越されている全体の構成割合ということでございます。今その差し押さえそのものについて法人の件数が少なく、だけれども額が多いという部分では全体的にはこんな構成も一つの要素になっているのかなというふうに考えております。また、あと預金の関係のご質問があったかと思いますけれども、法人全体で差し押さえをさせていただいた件数については２１件ということで……失礼しました、これは先ほど答弁させていただきました。その中で預金は１５件ということで答弁させていただいておりますので、これは重複になります。申しわけございません。以上で答弁を終わります。
質問 清水雅人
法人というのは子会社もつくれるのです。それで、これは滝川駅前再開発ビル活性化ビジョン策定検討会議の第２回目の資料です。公文書です。ここの２ページ目にこういうふうに書いてあるのです。平成１９年度前後より共益費の差し押さえを避けるため、滝川駅前再開発ビル（株）から駅前ビル管理（株）に事業を段階的に譲渡した。これは差し押さえを避けるためと明確に書いているのですけれども、これについては先ほどの公平性等から見てどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 経済部参事
私も今手元に資料がないのですけれども、今議員さんのおっしゃっている部分につきましては、ビジョンの中で、第１抵当権、第２抵当権、第３抵当権とございます。その第１抵当権者に賃料の差し押さえをされたというふうに分析してございます。これはあくまでも想定なのですけれども、第１抵当権の賃料の差し押さえをされると会社が回らなくなったということで、これは委員含めてそういうことで会社を分離したのではないかというふうに想定しているところでございます。
質問 清水雅人
つまりこれは、この件については預金口座に入っても、これは賃料や共益費だというふうに市は認識したわけです。ところが、ほかの６６１件については、給料が振り込まれようが年金が振り込まれようが児童福祉手当が振り込まれようが、預金に入ったらそれは給料でも年金でもないただのお金だと、こういう不公平があった可能性があると指摘をして、次に移りたいと思います。