滝川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月20日
徴税対策
2012年6月20日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「徴税対策」について質問し、市民生活部長、吉井副市長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、吉井副市長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、次に移ります。徴税対策ですが、法令の適正執行についてでございます。３月定例会で、連帯納税義務を求めず、不納欠損にしたような事例があったかどうかの質問に対し、不納欠損したことはあると答弁がありました。引き続き伺いますが、督促や滞納処分を代表者のみまたは一部の連帯納税義務者にのみ行い、すべての連帯納税義務者に対して督促、滞納処分することなく不納欠損した事例は過去にあったということか、法令にのっとって適正に行っているのか伺います。
答弁 市民生活部長
まず、不納欠損についてでございますけれども、一定の努力義務、徴収の努力を継続してきた結果、さまざまな事情から時効を迎えたものとして、１つには地方税法第１８条に基づく５年経過による消滅時効の場合がございます。また、２つ目としては同法の第１５条の７第４項に基づく処分停止後３年が経過したことによる場合の時効、３つ目には同法第１５条の７第５項に基づく即時消滅によることなどにより行っている状況でございます。これらは、地方税法に基づき適正に執行しているところでございます。現在滝川市における共有名義の固定資産税に関する納税の告知、督促につきましては、その１人に対する納税の告知、督促による履行の請求の効力が全員に対して生ずるとした地方税法に基づき適法に行っているところでございます。また、連帯納税義務者全員に対する滞納処分については、さまざまある滞納処分のうちの一つと考えており、その執行に関しては他の滞納処分と同様に法に基づき個々の納税者の状況等も踏まえた上で判断しているものであることから、画一的にすべての連帯納税義務者に対して行うというものではございません。したがいまして、一定の徴収努力を継続したもののさまざまな事情から時効を迎えたものの中には、すべての連帯納税義務者に対して滞納処分することなく時効を迎えたものもありますが、法令にのっとって適正に行われていると考えております。なお、今後の徴収業務においてもこれまでどおり可能な限り徴収手続を行うとともに、すべての連帯納税義務者に対する滞納処分の執行についてもほかの滞納処分と同様にさまざまな状況を踏まえて判断することをご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 清水雅人
地方税法第３７１条では、市町村の徴税吏員は納期限後２０日以内に督促状を発しなければならないと、完納をしない場合においては。ならないのにしていないことがあるというご答弁だったのですが、そういう例外というのは私はちょっとあり得ないと思うのです。督促状を発して、そこで納付相談をして、その結果資産がないとか収入がないとか。しかし、督促も発しないで相談はしたということですか。
答弁 市民生活部長
連帯納税義務者に対する滞納処分の手続ということの一つでございますけれども、連帯納税義務者に対する調整手続については一定のルールというものはなくて、あくまでもさまざまな滞納処分の一つとして個々の状況を踏まえて判断をしていくと、そういう立場で処理をしております。
質問 清水雅人
私は、法令の適正執行についてということで伺っていますが、今のところ法令の適正執行はされていないという疑いが極めて強いのです。ここでたくさんの時間をこれに費やすことはできませんが、ちょっと明らかにこれは督促を発しなければならないのに発しない場合があるのだと。どんなことがあるのだと聞いたら、ほかの例と同じようにみたいな、もっと具体的に言ってくださいよ。どういう場合なら督促を発しなくていいのですか。
答弁 吉井副市長
清水議員さんにちょっと確認させてもらいますけれども、督促状というのは必ず出ております。連帯納税義務の代表者の方には必ず出ております。少し今清水議員さんが関係法令にのっとって適正に行われているのかということのご質問だと思いますけれども、そのことについてはもろもろ私どもも調べさせてもらいまして、関係判例等も調べさせていただきました。徴税において相応の努力が払われていたにもかかわらず、個別事情により徴収が著しく困難な状況に至っていた事件については滞納処分を実施することなく不納欠損に至ったとしてもやむなしという、こういう判例がございます。こういったことから、私どもは意図的に時効を完成させるような考え方は毛頭ございませんし、すべての滞納のケースにおきましては可能な限りの徴収努力を続けていると思っております。こういった判例も踏まえましても違法な手続とか違法性だとかはないものというふうに考えております。
質問 清水雅人
今副市長は、代表者に対して督促をしていれば連帯納税義務者に督促しなくていいという答弁なのです。そして、努力が行われていたにもかかわらず徴収できない場合は不納欠損にして問題ないと。違うのですよ。民法第４３７条、連帯債務者の一人に対する免除は他の連帯債務者に対する免除なのだと。この点からいったら、代表者が払わなかったら連帯納税義務者に督促するのは当然ではないですか。なぜそれをしなかったのですか。
答弁 市民生活部長
先ほどの答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、共有名義の固定資産税に関する納税の告知、督促というものは１人に対する納税の告知、督促による履行の請求の効力が全員に対して生ずるということで、地方税法にのっとった処理ということで適法に行っているというふうに考えております。
質問 清水雅人
ちょっと時間がございませんので、地方税法では連帯納付義務または連帯納入義務については民法第４３２条から第４３４条まで等を準用するというふうになっていますので、普通の連帯保証人と全く同じなのです。連帯保証人の世界で連帯保証人に請求もしないで、要するに請求権を放棄するなんていうことはあり得ないことだというふうに思いますが、それと違うということをきちっと説明してください。
答弁 吉井副市長
この質問は各委員会、今までの委員会等を通じて税務課長のほうからも何度もきっと答弁されているお話だと思いますけれども、連帯納税義務者への督促、この督促というのも滞納処分でございますけれども、私どもは個々の状況において判断をすると。画一的に連帯納税義務者だから全部その滞納処分をするとかという、そういう判断ではなくて個別、個別のケースによって滞納処分については判断をしているということでご理解いただきたいと思います。また同じような答弁で申しわけございませんけれども、そういう判断でございます。
質問 清水雅人
個別、個別という説明では全く私は理解できません。刷新を掲げた市長ですから、これについてはきちっと内部調査をして本当に今の答弁で適正な、適法なのかどうか、それについてご調査される考えについて伺います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、所管、税務課並びに副市長等の今の答弁で適正にやっておりますというご答弁をさせていただきました。適正にやっているという判断でございますので、私は内部調査の必要はないと判断いたします。以上です。