福祉行政

答弁　保健福祉部長

初めに、養護老人ホームの改築についてでございますが、原則６５歳以上の方が居宅生活が困難ということで入る施設でございますが、ことし８名の方が入りました。トータルしまして３５人の方がホームで暮らしております。築３５年が経過いたしましたが、おっしゃるとおり老朽化が進んでおりまして、また居宅の狭隘化、また階段ということで、まさに今の時代にそぐわない面も多々あると思います。この養護老人ホームについては、身寄りのない高齢者とか低所得者ということで、いろんな重要な役割も担う施設ということで我々としても認識しております。今後施設譲渡とともに喫緊な課題ということでとらえておりまして、できる限り早期に施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、特別養護老人ホームの増床問題でございますが、現在おっしゃるとおり待機者が９０名おります。待機場所については、在宅が１２名です。また、病院のほうで待機されている方が３０名、老健施設は４１名、その他グループホーム等で７名という内訳でございますが、在宅の１２名の中で介護度が３以上の方は３名いらっしゃいます。入所判定会議というのがございまして入所の優先度を決定しているのですが、当然介護度が高い方については結構短い待機期間で入所できると聞いております。およそ一、二カ月で入れるのかなと思います。また、一般的には待機者の解消策といたしましてはやはり施設の増床ということが問題となると思いますが、反面介護保険料への影響も懸念されております。待機がすべて特養施設ということではなくて、できれば、民間でも認知症グループホームとか介護施設等が整備されておりますが、いろんな選択肢がある中で当然個々の実態に合う介護サービスの提供ということで、官民連携いたしまして介護事業に取り組んでまいりたいと考えております。なお、特養の増床につきましては、特養の建てかえの時点で、北海道が示す今おっしゃったように全道全域の必要利用定員の総数というのがございます。このときにはぜひ北海道と協議いたしまして、必要とされる数を含めて適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。