滝川市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月21日
行財政改革
2011年9月21日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「行財政改革」について質問し、総務部長、市長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊
次、３件目の行財政改革、まず１番目、新タッグ計画について。市民、また市の職員の理解のもとに、２２年度で新タッグ計画が終わりますけれども、進めてきたと、紆余曲折とは言いませんが、一応２２年度は黒字決算となっております。それで、市長としまして現行の新タッグ計画を継承していくのか、またこれを継承した場合市民に対してどのような対応を考えているかお伺いします。
答弁 総務部長
平成２１年度から取り組んでおります新滝川市活力再生プラン、いわゆる新タッグ計画につきましては、改革、改善、再生戦略を柱に、その目標に向けて市民の皆様のご協力をいただきながら職員一丸となって取り進めているところでございます。その計画につきましては、平成２３年度末をもって終了するところでございます。来年度以降の行財政改革につきましては、東日本大震災の影響による地方交付税の見通し、また税収状況や学校改修など大型事業に係る財政負担など、現在進めている中期財政フレームを踏まえながら計画の策定については検討してまいりたいと考えております。しかしながら、今後も財政状況が非常に厳しいことが予想されますことから、内部コストの徹底した削減などの市役所改革を進めるとともに、市民負担の検討も含めて行政サービスや公共施設の見直しなどを進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 渡邊
次にいきます。大変厳しいという部分でご答弁いただいておりますが、平成２４年度以降の交付税の見通しにつきましてお聞きします。先ほど総務部長もおっしゃったとおり、東日本大震災復興に向けまして日本じゅうが協力していると、国においても手厚い措置がとられることが確定しております。その中で平成２４年度の交付税措置がどのような展開になるか予測はしているか。また、地方交付税が減額となった場合の対応についてお伺いします。
答弁 総務部長
東日本大災害に係る復旧、復興の事業規模は国、地方合わせて５年間で少なくとも１９兆円、１０年間では少なくとも２３兆円に上ると見込まれておりまして、国及び地方の財政に新たな負荷がかかってくることは避けられないのではないかというふうに考えております。大震災の復旧の負担については将来世代に先延ばししないとの方針が示されているところでありまして、今後３年間の国の予算の枠を示す中期財政フレームで復興経費は別枠とされてはいますが、臨時増税等財源の審議結果いかんによってはほかの歳出への影響が出てくるものと考えております。先日財務省が示した２４年度予算の概算要求方針の中では、交付税は１０パーセントの一律削減の対象から今のところ外れていますが、その土台となります今年度の滝川市の普通交付税決定額は予算額を６，２００万円下回ったところとなりました。また、特別交付税については、国の２次補正予算において４，６００億円が震災対応として増額措置されたところでありますが、復興が最優先課題でありますことから、相当額の影響があるだろうというふうに見込んでおります。現下の状況を踏まえて今年度を発射台として考えた場合、やはり今後の交付税額については減額を想定して財政フレームを考えざるを得ないというふうに思っております。交付税は滝川市の歳入の根幹をなすものであり、その動向が市に与える影響は非常に大きいものであります。情報を的確に入手するとともに、交付税の減額に対応するために実施事業についてはその優先度、重要度などを総合的に判断し、慎重に取捨選択してまいりたいと考えております。済みません。冒頭東日本大災害と申し上げたようで、東日本大震災に訂正させていただきます。失礼しました。
質問 渡邊
何度も厳しいという言葉を聞いて、わかりますが、そういう場合ある程度の財政的シミュレーション的なものというのは考えているかどうか、持っているかどうか、その辺についてもしあれば、なければよろしいです。
答弁 総務部長
先ほど答弁の中に出てまいりました財政フレームというものが１０年間の予想という中で、収支についてその積み上げを今作業的に行っております。収入、支出、大きなものはどういうものがあってどの程度のものか、それを詰めた後、取捨選択あるいは整理していくことになりますけれども、まだその作業の初期段階ということでご理解いただければと思います。
質問 渡邊
次に、２４年度以降ということで前段聞きましたが、続いて平成２４年度の予算編成についてでありますが、市内の景気感というのが大変薄れる中で、市長として公共事業を含めて歳出予算配分をどのような事業形態に力点を、これは政策の優先度を含めてですね、置くのが望ましいかお伺いします。
答弁 総務部長
２４年度予算編成ということでございますけれども、北海道、とりわけ滝川市において依然として、同じような話になってしまうのですけれども、非常に厳しい経済状況にあると認識しております。地域に対してもまた十分配慮が必要であるとも考えております。その中で２４年度につきましてはどの分野に重点を置くかということなのですけれども、いずれの分野においても課題がありまして、その解決のためにまちの活性化、市民のために何がある。あと、事業化してきた施策、検討している施策がございます。計画的に実施しております義務教育施設の耐震化事業や乳幼児医療等の無料化など既に動き出している事業もありますが、先ほど申し上げましたとおり非常に厳しい財政状況が予想される中、各分野において実施事業については事業の優先度、重要度などから総合的に判断してまいりたいと考えております。また、加えて、地域経済の活性化への即効性という観点から申し上げますと、２３年度からの継続的な事業となります開西中学校の耐震改築工事あるいは旧滝川高等技術専門学院の改修工事など大型の建設事業も予定しているところでありまして、経済波及効果の大きい建設事業についても財源対策を講じながら厳選して確保していければ、そういったものを計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。
質問 渡邊
トータル的なご答弁をいただきましたが、市長の任期が４年間ということ、その４年間における政策を実行していく中で、最初のほうに答弁ありましたようにやれるものは先にやって、今市民に我慢してもらうというような考えを持つべきかなとは思っているのですけれども、いずれにしても私は、農業なのか、商業なのか、観光等なのか、公共事業なのか、そういう部分を含めてめり張りをつけた予算編成をされるのが望ましいと考えるのですけれども、その辺について市長の考えをお聞きします。
答弁 市長
渡邊議員ご指摘のとおりであると私も認識をしております。今ほど総務部長のほうからお答えしましたとおり、予算編成に当たりまして即効性のある部分も十分考えながらも、しかしながらやはり財政需要はどこに重点を置くべきかということもいろいろとバランスをとりながら考えなければいけないと思っております。４年という任期の中で、何度も申し上げましたとおり取捨選択、選択と集中をしっかりとやっていく、即効性のあるものには力を入れる、そして市民の皆様に負担をお願いする場合にはしっかりとお願いしていくと、そのようなことを考えなければいけないと、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 渡邊
行財政改革の４項目め、部制の見直しというふうに記載しております。６月には経済部を分離して農政部を立ち上げたと、それは政策的な部分と事業のウエートの大きさからそういうご判断されたと思います。しかし、現行の市役所の中を見ると、保健福祉部、市民生活部においては多種多様な事業、また人員等が結構肥大化してはいないかと、また両部には複数の部長職も配置されていると、そういうことから、要旨には分割と書いておりますが、分離して新たな部を設置するお考えがあるかどうかお伺いします。
答弁 総務部次長
部の設置の関係でございますけれども、部の設置につきましては、時代の変遷等により組織体の規模の変化あるいは市民サービスの多様化などによりまして事業、業務の内容の変化、またその時々のさまざまな行政課題などに適時対応しながら、常に最も効率的で効果的な事業、業務が執行できる体制を目指して部の設置及びそれぞれの事務分掌を定めまして、それに見合う職員数の配置を行ってきたところでございます。議員ご指摘のとおり、市民生活部、保健福祉部については他の部に比べ職員数が多い実態にはございます。ただし、例えば保育所のように同じ事業を行う職場に数多くの職員を配置しなければならないなどの事情もございます。現在のところ両部について複数の部長職が配置されて、分掌によりまして効率的、効果的な執行を進めていると思ってございます。ご指摘にありますように直ちに分割して新たな部を設置する考えはございませんが、市全体のあるべき組織の姿については今後も引き続きまして点検、対応していかなければならないと考えているところでございます。ご理解願いたいと存じます。以上でございます。