安心・安全な社会

答弁　保健福祉部長

ただいま質問ありました件につきましてお答え申し上げますが、１２月の７日現在なのですが、３団地には４３世帯、４３人が入居しております。ご承知のことと思いますが、老人福祉住宅の廃止に伴いまして大きく３点、今議員おっしゃったように２年間という経過措置を設けたわけでございます。１つ目が見守り協力員が行う１日１回の定期訪問による安否確認でございます。２点目が東湯を利用される場合に限って入浴料金の一部、３９０円のうち１９０円を市が助成をすると。３点目が冬期間の福祉除雪を利用する方には料金の半額を市が助成すると。以上、３点でございます。安否確認につきましては、東町団地は以前のヘルパーにお願いしておりますし、また江南団地についてはシルバー人材センターから派遣していただきまして、３３世帯が利用されております。確認業務については、月から金曜までの午前中、対面による声かけを行って、必要に応じた相談にも応じているというところでございます。入浴につきましては、東湯が１６人で延べ６０５回利用されておりますし、さらに毎週火曜日、ふれ愛の里で開設をいたします湯ったりサロン事業参加を希望する東町団地の入浴者に限ってワゴン車で送迎していると。参加者については５名、延べ１１４回利用されております。料金については、通常６００円なのですが、２００円を市が負担しているということでございます。また、江部乙の改善センターについては、入浴でございますが、６人の方が延べ２３０回利用をしております。福祉除雪については、３１名が申し込みをされていると。また、各団地の見守り協力員については月報を毎月提出いただきまして、市との情報共有にも努めておりますし、特にいろいろと相談の中で判断に苦慮する内容等があれば随時電話でやりとりを行っていると。市の地域包括支援センターとも常に連携を密にして見守っている状況でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

２点目のご質問でございますが、やはり高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるような地域づくりというのが最も重要な施策であると我々としても考えております。その１点目といたしまして、まず安否確認、安否取り組みでございます。ことしから友愛訪問サービスについては、利用対象要件ですか、見直しを行いました。６５歳以上の独居老人であれば市内にお子さんとかお孫さんがいても対象といたしますと。さらには、配食サービスとの併用もできるということになりました。次に、安心感の確保でございます。薬剤師さんから実は支援要請ございましたが、先ほども議員おっしゃっていましたように救急医療情報キットの導入に向けまして市民会議を立ち上げて、町連協さんと社会福祉協議会との連携により、または協力により来年１月にキットを配付するということになっております。それから、虚弱高齢者の実態調査でございますが、本年度特定高齢者の情報収集を重点として実態調査を行っております。市内１４地域、そして７５歳以上の独居老人高齢者が対象でございますが、認知症とか虐待、または地域から孤立をするとか、場合によっては消費者被害に遭っているとか、体調被害、いわゆる自分で問題解決できない方とか、または訴える能力がないという高齢者を早期に発見をしようと。そして、地域や関係機関とのかかわりを持てるように支援するというのが目的でございます。個別訪問によりまして、生活機能に関する２５のチェック項目と、また聞き取り結果から介護予防の必要性がある特定の高齢者の候補者を選定いたしました。数としては約４００弱でございます。この方については、保健師が随時訪問いたしまして、各種福祉制度の紹介とか、または介護予防事業のケアなどを行っているということでございます。今後も訪問地域を広げて、継続して実態把握に努めてまいりたいと考えております。最後にネットワーク事業でございます。見守りネットワーク事業でございますが、これらの調査結果を踏まえまして、傾向や特徴分析をして、問題点とか課題を整理しようと。また、町内における見守りの中で高齢者の異変の気づきという視点が重要になると思います。地域住民と企業、団体との連携による支援体制に結びつけるためにも、全市的な見守り体制の方式に向けて十分に検討してまいりたいと。それから、先ほど議員さんおっしゃったセンサーの件でございますが、ちょっと勉強させてください。いいものであれば、いろいろと検討していきたいなと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

ただいまご質問ございましたが、地域住民がともに触れ合ってコミュニケーションを図れるという場として交流できる場所というのが本当にいいものだなと思います。では、滝川市が取り組む各種事業についてご紹介申し上げますが、まず閉じこもり予防を兼ねました機会の提起の場としては温泉教室とか湯ったりサロン、また介護予防事業をいわゆるふれ愛の里で実施をしております。このほか、地域主体性を尊重しつつ、いきいき百歳体操の啓発普及にも努めております。この事業については、地域のボランティアスタッフが中心となって年々広がりを見せておりますが、今市内で１０カ所で実施中でございます。最近では、各地域で趣向を凝らしまして、例えば茶話会やったり、または食事会を実施しているという地区もございます。日ごろの交流への発展を見せているということでございまして、今後とも市としては普及拡大に向けて推進してまいりたいと考えております。それから、その他老人クラブ活動についてもお話し申し上げますが、議員さんもご存じかと思いますが、市内ではなごみ会とか、またライフサポート運営委員会というのがございます。独自に交流の場をつくって、一生懸命活動している団体もございます。以上のように、これまで地域の皆さんと高齢者と、いわゆる交流の場づくりをいろんな形で行っておりますけれども、議員さんからご提案のありましたふれあい喫茶など、そういった交流の場については今後とも市民皆さんとのお知恵とアイデアをいただく中でぜひ皆様方のご協力をいただく中で具現化に向けてしっかりと勉強していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長

選挙管理委員会に属します今後の高齢化社会への対応につきまして、三上議員からご質問がございましたので、藤本選挙管理委員会委員長の命を受けましてお答えいたします。高齢者への対応といたしまして、期日前投票の宣誓書の改善を行うべきと考えるが、その見解についてというご質問でございますが、公職選挙法第４４条第１項におきまして「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」となっております。ただし、投票日当日、投票に行くことができない選挙人につきましては、法の第４８条の２第１項におきまして期日前投票所に制度を設けまして、告示日の翌日から投票日前日までに投票ができるようになっております。宣誓書につきましては、当日みずからが投票所に行けない理由を申し立てまして、かつ申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出して投票することになります。宣誓書の様式につきましては、公選法で定められておりまして、宣誓書の内容といたしましては事由が５項目ございまして、仕事等によるもの、外出等の私的なもの、それと疾病等によるもの、離島、それと転出等によりまして住所を移転した者に該当するものがありましたら、その５項目から選びまして該当する事由に丸をつけ、本人のお名前、性別、生年月日、住所を記載しまして申請を受けることになります。宣誓書の改善ということで、高齢者に対して入場券と宣誓書を同封して送付できないかということにつきましては、入場券ははがきに５名連記の圧着して目隠しとなっております。それで、高齢者を特定して宣誓書を送付しても、家族のだれに送られてきたのか受け取る側が特定できず、また宣誓書を受け取った者が当日投票に行こうと思っていたのだけれども、その宣誓書を送られてきたことによりまして期日前投票に行かなければいけないのかという勘違いする可能性もございます。それとまた、短期間での入場券の発送処理となるために高齢者を特定しての合封作業をすることは事務的に困難と考えます。窓口に来られて記載することが困難なお年寄りにつきましては、氏名だけをご本人に記載していただきまして、窓口の者がかわって住所等を聞き取りして記入しているところでございます。また、宣誓書に本人が自宅で記入して窓口に持参し投票することもできますので、宣誓書を代理の方が窓口に受け取りに来るか、またはお電話で自宅まで郵送していただきたいということで申し出ていただきますと、自宅に送付することもできます。市内施設におきましても、事前に人数分の宣誓書を持ち帰りまして、本人に記入していただきまして、後日施設の職員と一緒に窓口に来ていただきまして投票する場合もありますので、高齢者の方の期日前投票も数多く最近はされているところでございます。今後におきましても、広報等によりまして市民へＰＲを行いまして投票しやすい環境づくりに努めてまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

生活保護世帯の自立支援策でございますが、大きく分けまして支援策としては経済的自立と、それから日常的自立、いわゆる身体的自立といいますが、３つ目が社会的自立と３種類ございます。まず、経済的自立につきましては、就労を開始をして、その収入で生活保護から自立するというものでございます。平成１９年に就労支援プログラムを滝川市では策定をいたしました。働く能力はあるのだけれども、なかなか仕事していない。また、働く能力が不十分な者に対しまして求人情報提供を行ったり、またはハローワークへの同行をすると。いわゆる就労を促進するためのものでございます。昨年度７名の方が就労開始をいたしました。５世帯が生活保護から自立をしております。２つ目の日常生活自立でございますが、病気とか障がいなど身体状況にかかわらず、住宅において安定した生活が送れるように支援するものでございます。これも同じく１９年に高齢者日常生活支援事業プログラムを策定しております。これは、地域包括支援センターと連携を図りながら健康的な生活を送るための各種サービス提供に努めております。昨年度、３名が介護予防事業、いわゆる温泉教室に参加をしたということでございます。さらに、精神障がい者等退院促進事業プログラムでは長期入院患者で、いわゆる保護者でございますが、病状が安定しているのだけれども、その受け入れ条件が整えば退院可能という方がいらっしゃいます。その方々の退院促進の支援を行っていると。昨年度３名が退院いたしました。１人がグループホーム、２人が居宅生活で現在送っております。続いて、最後の社会的自立でございます。地域社会の一員として地域とのつながりを持った生活が送れるように支援するものでございまして、精神障がい者等社会参加促進支援事業プログラムでございます。これは、精神または知的障がい者で就労または通所しなくて、家に閉じこもりがちという者を対象として保健師との連携を図って社会促進の支援を行っております。実績としては、１名の方が若草友の会作業所に通所を開始いたしました。以上、各世帯の状況に応じて自立支援を行っておりますが、これら自立についてはすべて生活保護から自立をするということでございません。あくまでもその人ごとにその人らしい生活のあり方があって、その人らしさを回復をするということでそれぞれに自立のあり方は異なるのかなと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

先ほどの署名の件でございますが、５，３０９名の署名、お待ちしております。ただいまがん検診の話ございました。実は、昨年９月から実施しています特定の年齢に達した女性の乳がん検診、また子宮がん検診、無料クーポン券配付しておりますが、昨年度の受診率については乳がん検診が３６．３パーセントでございます。子宮がん検診は３３．０パーセントでございます。この数字は、結構全道でもいい数字なのです。我々としてはもうちょっと上げたいのですが、一応全道ではいい数字だと思います。本年度、６月から実施しておりますが、１０月末現在の受診状況では乳がん検診が１２．６パーセントでございます。子宮がん検診が１１．２パーセントでございまして、昨年の同期と大体ほぼ同じでございます。ですから、恐らくまた昨年ぐらいの数字でいくのかなという期待をしております。そこで、日本の３大疾病の一つでございますがんであります。特に死亡率が高い女性特有のがんでございますが、やはり早期発見、早期治療というのがどんな怖い病気でも治る確率もあると。ぜひ大勢の市民の皆さんに受けていただくということから、実は各個人への勧奨はがきを来年１月に発送いたします。さらに、新聞とマスコミを通じまして啓発をすると。広報ホームページに掲載をして、何とか受診率の４０パーセントアップを目指したいと考えております。また、昨年度から実施しています事業でございますが、乳がんについては４０歳から、子宮については２０歳からということで、５歳刻みで検診用の無料クーポンを配付しておりますが、何とか、さっき４０と申し上げましたが、５０パーセントを目指して実施していきたいと。いわゆる５年間ですべての方に受けていただけるということは我々の希望でございますが、やはりそれには財源でございます。何とか国の財源を最大限活用いたしまして、継続実施に向けて現在検討をしております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

三上議員さんは既にご存じかと思いますが、前段３ワクチンの概要についてお話し申し上げて、その後公費助成の話ししたいと思います。まず、子宮頸がんでございますが、主にヒトパピローマウイルスによって感染が原因でございまして、いわゆる性行為によって感染すると。女性の七、八割は一度は感染をするということでございますが、大半については免疫機能で自然消失をすると。しかしながら、繰り返しの感染でがん化しやすくなって、いわゆる出産とか妊娠時期に多くかかりやすい、いわゆる２０から３０代にかけてがんになりやすいと。このワクチンを接種することで子宮頸がんが六、七割防げると言われております。それから、Ｈｉｂのヒブワクチンでございますが、ヘモフィルス・インフルエンザワクチンのｂ型でございます。飛沫感染によって生後三月から５歳になるまでの子供さんにかかりやすいと。かかった場合には、細菌性の髄膜炎とか肺炎等の重篤な感染症を引き起こします。この菌を予防するのがＨｉｂのヒブワクチンでございます。滝川市では感染例ございませんが、全国で約６００人が発症して、その５パーセントが死亡すると。２０パーセント前後に視覚とか、または味覚障がい等の、いわゆる後遺症が残ると言われております。最後に肺炎球菌でございますが、これは日常生活における身近な菌でございます。子供さんの体力や抵抗力が落ちたときに入り込むと。細菌性の髄膜炎とか敗血症、また肺炎を起こして、罹患しますと７パーセントが死亡して、３０パーセントに後遺症が残ると言われております。この感染症を予防するのが小児用の肺炎球菌ワクチンでございます。そこで、国の予防接種部会における意見書とか国際動向、疾病の重篤性にかんがみまして、この３ワクチンの平成２４年度の定期接種化に向けた検討を行うということで、緊急これらの予防接種を促進するための基金を、今議員さんおっしゃったように都道府県に設置をすると。そして、平成２３年度末に市町村の事業に対して助成を行うということになったのですが、滝川ではこの国の制度の政策を踏まえて、滝川としても実施をする方向でございます。しかし、まだ制度の具体的な内容とか制度設計についてはこれから十分検討していきたいなと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今おっしゃった脳脊髄液減少症という病気なのですが、実は私もよくわからなかったものですから、一応ネット等を調べました。本当に余り聞かない言葉でございまして、今おっしゃったように、いわゆる交通事故とか強い衝撃でその液が漏れ出すということでございますが、結構症状としては、今議員さんおっしゃったように頭痛とか目まいとか倦怠感、記憶障がいと、いわゆる怠け病と言われているような症状が出るのかなと思います。しかし、現時点では、やはり診断基準とか治療方法が確立されておりません。国では、平成１９年に研究班を立ち上げまして、判断基準と治療等医学的な解明を進めている段階でございます。そこで、平成２０年１１月に北海道知事から厚生労働省の健康局長に対しまして研究班の研究の加速と速やかな病態の解明と保険適用の実現に向けての要望書を提出したと聞いております。このように日常生活でも起こり得るこの症状でございますが、まだ診断方法とか治療方法を確立されていない段階でございまして、三上議員さんも大変ご心配されておりますが、保健指導の機関という立場でもしこのような症状がある方の相談がありましたら、私たちとしてもぜひ耳を傾けて診療可能な医療機関や、また患者会への紹介とか、いろいろと直接的な情報提供していきたいなと考えております。あと、今学校の話がございました。教育委員会にも後ほどまたお話ししまして、いろいろとお話ししてみたいなと思っております。一般周知については、まだはっきりとした治療方法を確定していないものですから、いわゆる来た時点で何とか相談に応じていきたいなと考えています。それから、北海道のホームページにも記載されておりますが、札幌とか旭川にはこういった診療できるような医療機関がございますが、空知では岩見沢に２カ所ほどあると聞いております。以上でございます。