滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月19日
安心・安全な街
2011年12月19日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「安心・安全な街」について質問し、建設部技監、経済部長、市民生活部参事、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 建設部技監、経済部長、市民生活部参事、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎４、安心・安全な街１、公営住宅の風呂について２、市内スーパーの通路確保について３、後継者のいない高齢者が亡くなった時の空き家対策について４、住み替え住宅の促進について次は、公営住宅の風呂について伺いたいと思います。今新しく建っている市営住宅、道営住宅については、ユニバーサルデザインの理念に基づいて、手すりがついたり、あるいは床の段差がないフラットな廊下だったり幅広い廊下だったりしていると思うのです。それで、今ここで質問しているのは新築でない既存の公営住宅における、経費がかさむので、あえて改造ということにはなかなか進んでいかないと思いますけれども、既存住宅についてもユニバーサルデザインを取り込んだ住宅を推進していくということについてはどのように考えているか、まず伺っておきたいと思います。
答弁 建設部技監
公営住宅の管理戸数につきましては、現在市営が１，８１８戸、道営が２８３戸の計２，１０１戸あります。このうちご指摘の低床型浴槽が設置されている団地等につきましては近年建てかえをした団地でありまして、こういう団地はユニットバスがついておりまして、低床型となっています。率でありますが、市営で３１４戸、１７パーセント、道営で１０８戸、３８パーセントとなっており、全体で２０パーセント程度であります。これ以外の団地の浴槽につきましては、今議員さんがご指摘のとおり従来型の据え置き型の浴槽がついております。これらの住宅は、浴槽は入居者とガス会社がリース契約によって設置しているところであります。それで、これらの浴槽を低床型浴槽にかえるためには問題がありまして、まず浴室のスペースが小さいこと、それから低床型にするには半埋め込み型にしなければなりません。そのためには、現在あります床、コンクリートの床があるのですが、これを下げるような工法もとらなければなりません。それと、もう一つ、現在ついている浴槽は、浴槽とお湯を沸かすバランスがまとが一緒に浴室が入っています。それで、これらの方法をとるためには給湯の方式もかえることが必要になります。よって、浴槽については、これらの浴槽を高齢型にするのは今申し上げました理由によりちょっと無理でないかと思っております。そのほかに、既存団地に関しては浴槽は無理でありますが、ほかの部分におきまして、例えば４階建て、５階建ての１階の住戸につきましては住戸内の段差の解消だとか、それから手すり、緊急装置だとか、そういうものをつけまして高齢化対応をしているところであります。よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。以上です。
質問 三上裕久
工事はなかなか一遍には難しいと思うのです。それで、例えば浴槽の中に容積を浅くするというか、深さを浅くする、そういった工夫というのは可能なのでしょうか、今リース契約をやっている会社との間で。どうなのでしょうか。
答弁 建設部技監
今一部の団地でありますが、リース会社と入居者の間で相談しまして、低床型ではないのですが、新しい浴槽、中に踏み込みの台があるだとか、そういう浴槽をつけているところも一部あります。今後そういう浴槽が出てくると思いますので、検討しながら相談に乗っていきたいと思っています。
質問 三上裕久
次に、市内スーパーの通路確保について伺いたいと思います。先日私車いすの方からご相談を受けまして、車いすで買い物をすると商品陳列棚、ゴンドラと我々言うのですけれども、その間が余りにも狭くて車いすが入っていかないのだと、入ったとしても回転することができない、そういったことでぜひ改善してほしいというお話をいただいております。そこで、行政としても民間スーパーに対して物申すことはできると思うのです。そういったことでぜひ指導すべきだと思うのですが、この件についてはどのように考えているか伺いたいと思います。
答弁 経済部長
ただいまのご質問ですけれども、我々も早速スーパーの現状確認に伺いました。それで、議員さんご指摘のとおり一部店舗のコーナーにおきまして通路幅が十分でないところも見受けられましたので、これにつきましては市内の７店９カ所のスーパーに対しまして通路幅を確保するように、車いすの方々の買い物に配慮するように早速要請したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
それでは、次の質問に移ります。先ごろ空き家等の条例制定が決まりましたけれども、ここで言う後継者のいない高齢者が亡くなった場合というお話なのですけれども、何ぼこういう条例をつくったとしても、その後に残ることは最終的に行政代執行という形になっていくのだと思うのですけれども、高齢者で後継者のいないひとり住まいの方が結構この市内にも多いのです。どういうふうになるかというと、そういう方に例えば後継者がいたとしても遺産相続しません、どうぞ処分してくださいというような話になった場合に結局空き家として残っていくのです。その時点では危険家屋ではないかもしれないですけれども、空き家として残っていく。私は、そういった対策も今後は考えていかなければいけないのではないだろうかと思っております。そこで、こういう後継者のいない持ち家所有者に対して、生前、お亡くなりになる前にそういう取り交わしができないだろうかと思っているのですが、この件についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
答弁 市民生活部参事
亡くなられた方の配偶者ですとかお子さんがいない場合、この場合はその方のご兄弟ですとか、それからおいごさん、めいごさんという方が遺産相続していくということになるわけですけれども、法定相続人ということになるわけですけれども、そういう方もいらっしゃらない場合はどうなるかということなのですが、基本的には個々人の財産にかかわる問題ということで、市としてそうした実態については把握はしておりませんし、またそのことについて現状では特段の対応ということはしていないということがございます。今議員さんのご質問にあった例えば遺産相続を放棄したということになった場合は、どちらかというと不動産の価値よりも借金が多いというようなことがあって不動産放棄をしていくというようなことが多いのかなと思うのですが、そういう問題についてその不動産を市が受けていくというようなことは現状ではなかなか考えづらいということがございます。また、所有者がいないという場合についてはどんなことの手続になるか、相続人がいない場合ということになるわけですけれども、もし利害関係者がいらっしゃればその方が裁判所に相続の財産管理人というようなものを申し立てていくということが１つ考えられるわけですけれども、いずれにしても、そういう方が最終的に相続人がいなければ国の国庫のほうに行ってしまうということがございます。ただ、所有者がお亡くなりになる前にというか、そういう心配があるとすれば、一つの方法としては現状で本人の意思で遺書を残すというようなことが現実的な課題の解決の方法かなというふうに考えております。また、先ほども申し上げましたように、個々人の財産権にかかわる問題でありますので、こうした問題に市としてどういうことができるのか、ほかの市のことも含めて他市の取り組みの調査もしながら情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。
答弁 市民生活部参事
今遺書というような表現を使いましたけれども、遺言書ということであります。申しわけございません。
質問 三上裕久
生きている間から市が先導して遺言に一筆書いておいてくださいなんていうことは、確かに言えないと思います。ただ、そういうような告知というか、いない方へというお話とか、そういう相談には乗っていただけるような体制をつくっていくべきだろうなと思っております。次に、公営住宅の住みかえについて伺いたいと思います。公営住宅の住みかえとなると、今公営住宅に住んでいる方は違う地域の公営住宅になかなか住めないというような規定がありますけれども、ここで言う住宅の住みかえというのは、例えば民間で自分の持ち家がある。若い方々が市営住宅に入っている。ただ、子育て中のそういう若い方というのは部屋が幾つあってもいいわけです。そういった方の一方で、高齢者については雪投げが大変だけれども、持ち家だから市営住宅にも入れません。そういったところのニーズを酌み取って、住みかえをするという、そういったコーディネーター役ができないだろうかという趣旨なのです。これについてはどのように考えるか伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまの三上議員のご質問でございますけれども、おっしゃることはよくわかります。老人ご夫婦や、特に単身老人の方が広過ぎる一戸建て住宅に住んでいる状況、子育て世帯の方が狭いアパートで窮屈な生活を強いられている状況など、住みかえにより居住のミスマッチを解消してストックを有効に活用していく施策が必要と考えております。高齢者に対しまして徒歩圏で生活が完結する利便性の高い地域で見守りや介護サービスなどの機能も充実した安全、安心な居住環境の提供が高齢化の中で今後ますます求められると、そのように考えております。一方子育て世帯につきましては、戸建て住宅への住みかえ希望が高く、高齢者の方がお住みになっている優良な戸建て住宅物件を空き家化させずに引き継いで住んでいく仕組みづくりが必要と今考えております。市は、子育て世帯の住宅改修や改築に対しまして最大１２０万円を補助する制度を運用しておりますが、さらに高齢者の世帯、子育て世帯の安全、安心な居住環境を向上させるため、滝川市住宅施策推進検討会議を設置して住みかえ支援の促進を含めた住宅施策の検討を行っているところでございます。そのように考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
それでは、今進めているということなので、ぜひ一日も早く成立するようにお願いしたいなと思うのです。