安心・安全なまち

答弁　保健福祉部長

高齢者の見守り事業、実際に支援を必要とする高齢者が増加しております。また、コミュニティの低下ということで、これについては全国的な傾向ということでございますが、滝川市におきましても高齢者への安全対策については今つくっている第５期の高齢者保健福祉計画の重要な柱として位置づけております。第５期の計画策定のための基礎資料といたしまして、たしか前回の議会で申し上げておりますが、本年６月に６５歳以上の高齢者を対象としたアンケート調査を行いました。そこで、その中に見守り支援に関する項目を盛り込みまして、高齢者自身のニーズというのを把握いたしました。その中で、訪問とか、また声かけによる見守りサービスの利用意向に関する設問といたしまして、約７０パーセントの方が利用を希望したいという回答でございます。さらに、その中の５０パーセント以上の方が一定程度の費用であれば利用するという結果もございました。そういうことで、私どもとしては見守りへの関心の高さというのがうかがわれたところでございます。現在滝川市としては、このアンケート結果を踏まえまして効果的な見守り支援策について検討しております。既に市政執行方針でもお示しをしておりますが、本年度中に高齢者の見守り安心ネットワークを構築していきたいと考えています。見守りにつきましては、これまで何度も申し上げておりますが、民生委員とか、または町内会長さんに地域の皆様と一緒に連携をとりながら、行政としても緊急通報システムの事業とか、またはヤクルトの友愛訪問サービスというところに取り組んでまいりました。官民含めて組織的かつ継続的に支えていくよりきめ細かな見守り活動を推進してまいりたいと考えております。そのためにも、見守り安心ネットワークというのは地域包括支援センターを核として、日常生活における最も接触のある、また深い電気、ガス、水道事業者による検針時のときとか、または新聞配達とか、または宅急便、郵便局といった配達時、さらにはちょっとした家電修理の訪問時と、事業者のご理解とご協力をいただく中で、日々の事業活動を通して何かおかしいなと感じ取ったときに発見、または通報を行ってもらうと、これらの通報というのは今まで現にあったのですが、どこに連絡していいかわからないという方も多少いらっしゃいました。こういった仕組みをつくっていきたいと考えております。さらに、本年度内に完成を予定しております高齢者お助け便利帳というのも予定しております。例えば弁当１個を注文して、出前で運んでくれるとか、または玄関の球が切れたので、直してくれるといったような高齢者へのサービスを満載した情報を１冊にまとめた便利帳ですが、これについては、在宅生活における個店のサービス利用によって見守りへの効果も期待できるということから、一店でも多く商店にもご協力いただこうと考えております。今現在調査中でございます。長くなりました。もう一つ語らせていただきます。希望者のみを対象として、料金の問題、また本人の状況もございますが、今制度設計中であります。１日１回の電話による安否確認、または生活相談でしょうか、または定期の訪問と、個別の見守りサービスの導入を含めて地域のきずなと人と人とのつながりを大切にすることで二重、三重の重層的な見守り体制をつくっていきたいと現在考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

身寄りのない方とか、またひとり暮らしの高齢者のお宅に今議員おっしゃった例えば玄関とか居間、または寝室等に装置を設置しまして、高齢者が移動するたびに動きを記録して、一定時間センサーが反応しない場合には自動的にコールセンターで警報が鳴って、オペレーターが自宅に電話すると、そういったシステム、いわゆる人感センサーであると思いますが、このシステムについては東京の狛江市、人口約７万６，０００人ほどでしょうか、そういうところで実施しておりますし、また徳島県美馬市、たしか人口が３万２，０００という話でございますが、このまちでも実施をしております。今のまちについては、人感センサーだけではなくて医療機器、健康管理も含めて総合的なシステムでやっていると聞いております。さらには、民間の警備保障会社でもこういったようなホームセキュリティーのような緊急システムとか、または人感センサー的なものもやっているとお聞きをしております。滝川市におきましては、高齢者の安否確認、また見守りの事業として、先ほども申し上げたのですが、ヤクルト友愛訪問サービス、または配食サービスを実施しているほか、社会福祉協議会ではふれあい電話、またお話し相手事業ということも実施をしております。ひとり暮らしの高齢者に対しまして交流を深めて孤独感を解消しようと、この取り組みについては孤独死の防止にも大きな効果を上げているものと思います。また、身体的に慢性疾患のございます方とか、さらには常時注意が必要と思われる高齢者に対しましてボタン一つで消防署に通報できる緊急通報システムという事業を実施しております。また、昨年から実施をいたしました緊急医療情報キット配布事業でございますが、これも緊急時の対応とか、また不安感の解消にも役立っているものと思います。なお、緊急医療情報キットについては、今は確かに全市的に行っておりますが、東町連合町内会が先進的にやったということで、滝川市としてもそれを参考にさせていただきました。本当にありがとうございます。今後については、今進めています緊急通報システムなど既存事業のＰＲを含めた検証というのを十分行いながら、人感センサーの導入に係る維持経費とか、また事業効果、さらには他市の状況を十分踏まえて、ちょっと勉強させていただきたいなと、そういう考えでございます。よろしくお願いします。

答弁　保健福祉部長

ちょっと短目に答弁させていただきます。申しわけございません。発達支援センターでは、子供の日常生活における基本的な動作とか、また集団生活への適応等について子供の状況に応じた個別指導とか、またはグループ指導によって支援を行っております。対象者については、十分議員さんもわかっていると思いますが、滝川と雨竜にお住まいの児童ということでございます。相談体制につきましては、直接親のほうから相談を受けるというのがほとんどでございますが、場合によっては電話とかメールでも相談を常時受けております。それから、よく保育所、または幼稚園に行ったり、または保健センターで１歳半健診とか２歳児相談、３歳児健診、乳幼児相談というのがございます。そこにこのセンターの職員が赴いていって、お母さんと直接お話をすると、相談を受けるといったような相談体制もとっております。よく保護者から相談あるのは、例えば他の子供に比べて言葉の発達が遅いとか、または名前を呼んでも振り向かないとか、どうも一つのことに集中しないといったいろんな悩みがございます。あくまでもセンターとしては保護者とのコミュニケーションというのを大事にしながら、気軽に相談できる環境づくりを今やっております。ちなみに、昨年度の相談件数でございますが、延べにして２９１件ございます。月平均いたしまして２０件であります。それから、あと教育委員会の協力もいただく中で、保護者を対象とした就学についての学習会というのも開催しまして、保護者の不安、または悩みの解消をするような支援も行っております。相談は無料でございますので、早期発見、そして早期訓練ということでの周知徹底、また相談体制の一層の拡充を図ってまいりたいと考えています。

答弁　保健福祉部長

今の発達支援センターの職員配置でございますが、理学療法士が１名です。そして、言語聴覚士が２名おります。それと保育士が２名、計５人の専門職がおります。管内でもある程度充実した施設ということで我々は思っております。また、子供さんの将来に向けてのライフステージ、乳幼児期とか児童期、思春期とかいろんなステージがございますが、それぞれの年代における発達支援、そして子供の支援を総合的に考えた場合、やはり議員さんおっしゃる専門職の配置というのは必要かなと考えております。お話ございました作業療法士でございますが、現在発達支援センターにはおりませんが、理学療法士とともにリハビリテーションの専門職でございますので、法律に基づいた国家資格者であります。作業と理学がマッチングして初めて最大の効果を発揮できると思っておりますが、議員さんの貴重なご意見でございますので、今センターに通所している児童等の状況を十分見きわめながら、場合によっては道立の技術的支援を活用しながら、あわせて現在の専門スタッフのスキルアップというのを十分図りながら、何とか支援体制に万全を期していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民生活部参事

東町の交番の設置について私のほうからご回答申し上げます。東町地域は明神町の交番のエリアということになっておりますけれども、市内の交番あるいはほかの派出所、それらの配置状況を見ますと、あるいは地域の人口、都市機能の集積、交通環境、それらを考えますと東町地域に交番が設置されるということが必要ではないかなというふうに考えております。交番の設置につきまして滝川警察署のほうにもお聞きしておりますけれども、人口動態あるいは地域の面積、事件、事故の発生状況、治安情勢の推移、それから地域住民の利便性、さらには北海道全体の警察官の配置状況、これらを総合的に勘案しながら検討されるというふうにお聞きをしております。交番の設置の実現に当たっては、何よりも地域の皆さんの取り組みが必要となってまいります。また、警察官の配置計画など厳しい状況もあろうかとは思いますけれども、地域の声を一つにしていただいて、粘り強い活動の中で設置者であります北海道警察本部あるいは滝川警察署に地域の実情をお伝えをしながら、地域と市の協働の取り組みとして安心、安全なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

私から金融機関について答弁させていただきます。人口の増というのは承知しておりますが、ＡＴＭの設置については、東町においてもバイパス周辺におけるコンビニ内のＡＴＭによる業務提携、あるいは大型店内に設置されているという状況がございます。交番ほど前向きな答弁にならなくて申しわけないのですけれども、東町地域の金融機関の設置につきましては地域から金融機関に直接相談されているという話も伺っております。最終的には、やはり金融機関の企業戦略にかかわることで金融機関の判断ということになろうかと思います。地域の熱い思いが伝わるということはすごく市としても願っていますし、何かできることがあればというふうには思っていますけれども、市として設置に直接というのはちょっと難しいかと思います。

答弁　保健福祉部長

お話のございました音声コードの印字サービスは、視覚障がいのある方の情報手段の一つであると思います。ペーパーに記載されている印字情報をデジタル情報に変換をしたコードを文書に印刷をして、そして読み取り機械で音声に変換して聞いていくというシステムでございますが、音声コードを読み取る機器というのは福祉用語で言いますと難しいのです。視覚障がい者用活字文書読み上げ装置というものでございます。これは、重度障がい者への日常生活給付事業の対象となっておりまして、視覚障がいというのは１級から６級まで程度がございます。そのうち２級以上が重度でございまして、２級以上の重度の方が申請をすればその機器を貸し出していただけるということになっております。参考として、今視覚障がい者というのは滝川で１６２名いらっしゃいまして、そのうち１、２級の重度障がいの方は８６名、約半分の方が重度でございます。かつて平成１７年に申請がございまして、１件の支給をしております。最近では全然支給はないのですが、いずれにいたしましても窓口とか、または話す機会がございましたら積極的なＰＲをしていきたいと考えております。なお、市のほうでは視覚障がいのある方に対しまして、婦人ボランティアに対しまして声の広報をカセットに録音しまして、貸し出しを行っています。その件数は、現在２２名の方が実際に使っております。それとまた、皆さんがお持ちであると思いますが、携帯端末を利用いたしました機器も最近開発されていると聞いております。ドコモさんで若干お金をかければ携帯端末のほうから読み取ることができるということで、今後の普及状況を見きわめて視覚障がいのある方へのサービスの一つとして今後ともちょっと勉強させていただきたいと考えています。それから、今議員さんがおっしゃったのは多分これだと思うのです。これは北海道の福祉計画の概要なのですが、端のほうにあるこの印がコードでございまして、これに機械を当てれば音声で聞き取れるということだと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長

議員ご指摘のとおり、視覚障がいの皆さんはそういう思いが確かに強いと思います。その思いを受けとめながら、先ほど保健福祉部長のほうからお答えしましたとおり、導入については最近の機器の状況もいろいろ変化しているということもございますので、少しそれらの検討をしながら前向きに検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。