安心・安全な暮らし

答弁　建設部長

緊急輸送道路につきましては、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に機能させるための道路で、災害復興期には重要な役割を果たす道路でございます。滝川市に係る緊急輸送道路は、道央自動車道、国道１２号、１２号バイパス、３８号、４５１号、道道滝川停車場線、そして滝川市道８路線、約３キロメートルが区間指定されております。指定区間内の重要構造物として国道に係る橋梁がございますが、これについては耐震補強、落橋防止対策等が計画的に実施されております。滝川市におきましては、平成２３年度に市内１２６橋の橋梁点検調査を実施いたしましたが、その結果、緊急的な補修の必要が認められる橋梁はありませんでした。橋梁の耐震化には莫大な事業費がかかることから、既存の橋梁を健全な状況に保ち、長寿命化を進め、ライフサイクルコストの削減を目的に平成２４年度に橋梁長寿命化計画を策定し、平成２６年度より計画的に実施していく予定でございます。先ほどお話がございました緊急輸送道路を含め、主要道路につきましては、国の緊急経済対策による平成２４年度補正予算を措置していただき、道路の下の空洞調査を実施しております。震災あるいは地下埋設物等の影響により空洞化し、陥没する可能性がある箇所を調査し、事前防災、減災に努めるものであります。現在は、主要道路を中心に実施延長２７．９キロメートルを調査し、１次調査の結果、特に危険と思われる３カ所については復旧し、重大な事故を未然に防止することができました。また、ほかの箇所につきましては、２次調査を実施し、必要な対策を行ってまいります。空洞調査など防災や減災、長寿命化につながる制度の恒久化を望むとともに、市道としての適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上です。

答弁　建設部長

先ほど議員さんのお話にもございました２００９年８月、東２丁目通りでございます。大きな陥没があって、大きな事故につながらなくてほっとした記憶がございます。今回調査いたしましたのは、陥没の危険性の高いと思われる雨水幹線だとか汚水幹線、要するに大きな構造物の入っている路線を中心に約３０キロメートルを調査をいたしまして、避難を指定している場所だとか、そういったところを目的に調査をしてはおりません。３０キロメートルほどの道路で、先ほど申したとおり３カ所、１カ所は大きな穴でございまして、本当に肝を冷やしたということがございました。今後ともこういった調査については続けていきたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　建設部技監

ただいまの質問も昨日の窪之内議員さんの質問の再質問の中であった話でございます。サ高住に住まわれるとき、今回のこの制度そのものは戸建ての住宅に住んでおられる方がサ高住に住まわれる、あいた家を今度は子育て世代のために賃貸のほうにうまく回していきたいという制度なのですけれども、そこで自分がサ高住に住むときに、これまで住んでいる家をすぐその場で他の人に渡すと、賃貸にかけるという部分は、今まで長く住んでいた家ですので、非常に愛着があるという部分があったり、それからどうしても今まで一戸建て住宅におると非常に家財が多くあるものが、サ高住のように限られたところに行くということは処分しなければならない部分もあるというようなことがありまして、それからもう一つは心情的なものだと思うのですけれども、サ高住に行かれるということは、今までプライベートが確保されていた部分が、大世帯というのですか、そういうところに住まわれる部分、そういうことに対するある種の不安感という部分があって、戻るべき家を一気にそこでという思い、これはいろいろ相談を受けた中での事例なのですけれども、そのようなことがあるので、家を自分から手放すことに対しては少し時間を置きたいということで我々は今考えているところなので、今後におきましても既に住んでおられる方、サ高住に行かれた方に対しても、家というものは住んでいれば古くても耐力はありますけれども、やはり住まなくなるとどんどん、どんどん朽ちるといいますか、そういう状況にもなりますので、なるべく早く登録していただいたほうが資産活用という部分でも有利になるということも今後において説明していきたいなと思っているところでございます。以上です。

答弁　建設部技監

資産を貸し出すということで、機構のほうでは資産価値だとか、その部分である種の条件があるような私の認識なのですけれども、その辺は今の時点では認識はまだ私としても非常に不足していると思いますので、今後ちょっと勉強させていただきたいなと思います。

答弁　建設部技監

同じ団地内で、その中で部屋の１ＬＤＫから３ＬＤＫの入れかえというようなことなのでしょうか。（「同じ団地とは限りません。公営住宅」と言う声あり）

答弁　建設部技監

そういうあれでしたら、基本的には住みかえというルールの中でやっておりますので、あいているところがあればあれなのですけれども、当事者同士の話し合いでということでは認めることはしておりません。以上でございます。

答弁　石川市民生活部参事

ただいまの空き家の状況ということで答弁させていただきます。前回、６月の第２回定例会の通告質問でも答弁させていただいておりますが、この条例の対象となる管理不全な空き家につきましては、所有者の方々に対する文書による指導のほか、電話や直接訪問での指導の結果、条例の趣旨を理解していただき、解決に至ったものや、徐々にではありますが、解決に向けて前向きな意思表示が得られている状況にあります。４月以降新たに対象となったものも含めて３５件あります。危険箇所の撤去、または危険防止措置をして解決したものが８件、現在改善に取り組んでいるもの、これは持ち主の方が今危険防止というもの、解体に取り組んでいるというものが１件、そして今後解体の意思があることを確認できたものが１１件となっておりまして、３５件中、残り１５件が未解決の状況にございます。今後の取り組みとしまして、年２回の全体パトロールのほか、台風などの急激な天候変化が予想される場合には、その都度現場確認を行っております。また、必要に応じて、民法による事務管理規定において危険回避等の応急措置をするほか、テープなどで危険防止に努めております。いずれのケースも解体撤去するということには莫大な費用を要するということもあります。また、中には複雑な権利関係がある物件や所有者の特定が困難な物件もあることから、早急な解決というのは難しい状況にありますが、今後も継続し、解決に向けて取り進めてまいります。

答弁　石川市民生活部参事

次期臨時国会で提出ということで、１０月の１５日ごろというようなことの話を聞いておりますが、この中で管理の立入検査権というようなことなのですが、これにつきましては現在の滝川市の条例につきましても立入調査ということで明確にされております。市長が認めた者をその場所に立ち入らせるということで明記をされております。それが法律にも明記されるということで、今後もそういう後ろ盾といいますか、もっと強化されるだろうというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉部長

今お話ありましたように、人感センサーの設置につきましては、平成２３年の３定において三上議員さんから本会議において初めてご質問いただいた経緯があります。このセンサーによる見守りにつきましては、昨年１２月から２月末までの期間、通信端末による見守り実証事業として、見守りモデル地域を東滝川地区の高齢者単身世帯１０世帯の方、そして地域の方の協力を得て行い、このシステムによる見守りの有効性や地域支援、そして包括支援センター、社協等の関係機関との連携体制の検証などを行ったところであります。そして、結果として見守り手段としてこのシステムということの結果を得られたことにより、今年度から本実施している事業であります。このシステム導入の背景としましては、今お話ありましたように、年々増加傾向にある高齢単身生活者の個々に異なるニーズに細かく対応するため、これまでと違ったタイプでの安否確認手段を用意することで利用者の安否確認の選択肢をふやし、見守り支援のさらなる充実を図ることが可能となることにあります。本実施にことし入りまして、現在東滝川地区の４世帯とまだ少ない利用状況でございます。当初というか、１０世帯の予定がありましたが、他のシステムもあったり、これをきっかけに緊急通報システムの利用をされた方や転出などにより、現状ではまだ、１０台用意しておりますけれども、４台という少ない状況でございます。このことからも、今後とも利用拡大に向け、町内会及び老人クラブ等にこのシステムの説明を随時行い、普及に努めていくところでございます。三上議員さんにおかれましても、ＰＲ、周知方よろしくお願いいたします。この見守りシステム、特段何もせず安否確認が可能なため、人との交流が苦手な方や電話対応が難しい方には有効なシステムであります。先ほど有効との結果が出たということで利用されている方からは、安心感が得られた、継続して利用したいとの声があり、こういう声が有効に利用されている現状であります。（何事か言う声あり）

答弁　保健福祉部長

最後のまとめのほうをお話しさせてください。一方、このシステム、センサーが感知しないことで通報となる受動的な装置であるということで、家をあける都度とか、利用者がその旨を報告する手間がかかるなど多少デメリットもあるシステムであります。このため、他の見守り支援手段であります緊急通報装置や見守り電話、友愛訪問、配食サービス等の種々ある安否確認手段により利用者をフォローしていくことが必要と考えます。しかし、まずは見守りの基本は人と人とのつながりであり、身近な地域による見守り、気づきが一番大事だと思います。それを補完するシステムとして、この人感センサーによる見守りも有効な手段として位置づけられます。利用を希望される方全てが見守りを受けられるよう、ニーズに合った安否確認の利用を推進するとともに、今後とも町内会と民生委員児童委員さんとの連携など、人と人とのつながり形成と見守り活動の定着と広がりを汗をかいて努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。