雇用問題

答弁　総務部長

育児・介護休業法の関係でございますが、今回の育児・介護休業法の施行にあわせまして、滝川市職員におきましてもさきの第２回市議会定例会におきまして職員の育児休業等に関する条例及び滝川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議決いただきまして、６月３０日から施行しているところでございます。市職員のこの休暇の取得率につきましては、直近３カ年の実績といたしまして、介護休暇につきましては男女ともにゼロになっております。それから、育児休業の取得率につきましては、その年度に出生した当該お子さんに対してのデータとなりますけれども、男性職員がゼロ、女性職員は１００パーセント取得となっているところでございます。それから、介護休暇につきましては、これまでの制度は６カ月以内の期間という比較的長期に及ぶ休暇を想定しておりまして、また無給の休暇という制度しかなかったことから取得に至らなかったものと考えているところでございます。また、男性職員の育児休業につきましては、厚生労働省の直近データで男性の取得率が１．５６パーセントと示されているとおり、市職員につきましても同様な傾向が見られたと考えてございます。このたび６月３０日から施行いたしました新たな制度につきましては、介護休暇につきましては短期の有給の休暇を新設、また育児休業につきましては特に男性職員が取得しやすい環境整備を行い、職員向けには先般７月末に４回の説明会を開催いたしまして、制度の周知に努めたところでございます。今後ともこの休暇取得率の向上に向けて取り組みたいと考えているところでございます。

答弁　総務部次長

ただいま酒井議員からご質問ございました点でございますけれども、当然育児休業等については男性職員もということで考えております。ただ、なかなかとりづらいというのも事実ではないかと思っております。こういったものについては、いろんな研修ですとか、そういったものでお示しをしていきたいなというふうに思っております。それで、特定事業主行動計画というものがございます。滝川市も一つの事業所でございます。そういった中で、先ほど７月に４回ほど研修会を行ったというものはこの内容について職員に周知をさせてもらいまして、職員みずからがとりやすい環境をみんなが協力してとっていただけるような体制が必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部次長

今の件でございます。なかなか具体的にというのは難しいかなと思っております。ただ、今私どもの職場ではそういった具体的にとれる環境を、ではとれない環境なのかというお話なのですけれども、とれるような姿勢で皆さんやっていかなければならないのでないかというふうに思っております。それがまさに特定事業主の行動計画に反映するものではないかなというふうに思っております。例えば子供さんのいろんな行事だとかそういったものに参加していただくだとかという、そういう周りの機運が高まっていかなければとりづらいのかなというふうには思っております。ただし、どうしても職場で人が足りないといった場合については、周りの応援ですとか、例えば臨時職員を雇って、お願いしてそういう体制をつくるだとか、そういったことは考えることはできるのでないかなというふうに思っております。それで、目標となる数字等については、今後の検討課題とさせていただきたいなと思っております。以上でございます。

答弁　総務部長

市職員の女性管理職の登用割合ということでございますが、ここ数年女性職員の管理職登用を積極的に進めております。管理職における女性職員の割合は、平成１８年度が９．９パーセント、平成２２年度は１５パーセントにふえております。また、審議会等の女性の割合につきましては、平成１９年が２４．２パーセント、平成２０年が２４．３パーセント、平成２１年が２３．６パーセント、ちょっと落ちましたけれども、平成２２年度、本年度でございますが、２５．５パーセントというふうにふえております。市といたしましては、委員会、審議会等の設置及び見直しに関する基準によりまして、女性委員の積極的な参画を促すため、女性委員の割合を平成２５年度までに３０パーセント以上ということをめどといたしまして、目標といたしまして高める予定としてございます。今後とも女性職員の管理職登用、それから審議会等の女性委員の参画につきましては積極的に進めてまいりたいと存じております。

答弁　経済部長

１番、２番あわせてという形でございますので、そのようにお答えさせていただきます。内定率の現状という形でございますけれども、現状としては酒井議員さん言われたように高校生は始まったばかりでございますので、そこら辺の数字はまだ全然未確定でございますし、例えば今聞いているのは来春市内３高校で約１０５名ぐらい就職希望者がいると、また短大生は６４名いると。短大生におかれましては、もう就職戦線は始まっておりますけれども、なかなか厳しくて、まだ２けたにいかない程度だというような話も内分では聞いております。それで、昨年何やかにやという状況でことしの４月１日現在でございますけれども、厳しい中にも就職内定者という形で、家事手伝い等も含めてでございますけれども、一応高校では９８パーセント、それと短大でも８９パーセント、率としては高い率で就職ないし家事手伝い等を行っているということでございます。本年におかれましては、昨年よりもまだきついというような状況がテレビ等でも報道されておりますので、なかなか厳しい面をこれから迎えるのではないかなというような形で考えております。さらに、対策という形で、１つには既卒者も含めてでございますけれども、未就職者のことしは滝川市の行政の中で新卒、高卒、大卒、これをワークシェアという枠の中で５名臨時採用させていただきました。採用して、ただ働くのではなくて、接遇研修ですとかコミュニケーション能力の向上研修ですとか、そういうようなスキルアップも図る中で今後民間企業へというような形の就職に役立ててもらうような形でも取り組んでいるところでございます。また、市全体、滝川市全体といたしましては、ハローワークさん、それから商工会議所なりの商工団体、各高校、短大、こういうところで雇用対策会議を開催しております。その対策の一つとして、対策会議の就業対策の一つとして、新規学卒者におかれましては就業対策という形で市内企業が求める新卒者なり、既卒者、そういう人物像についてのアンケート調査を今実施しております。そういうアンケート調査の中から、今後就職希望者に対してどういうような希望職種とあわせて能力開発、また職業訓練、そういうものができるのか今後検討していくためにも今アンケート調査を行って、いわゆる簡単に言えばマッチング的なものをどう図れるのかという観点で取り進めているところでございます。

答弁　経済部長

以前窓口を設けたことがございます。それは、ご存じのように雇いどめで一時期相当な年末から年始にかけて大変な時期に一時期窓口を設けてやったことございます。それもあくまでもハローワークさんと協力する中で、どういうような持ち分でやろうかということでございますので、ただ単純に相談枠を設けるということになっても、あっせんというものはまた別な問題でございますので、そこら辺はやっぱりハローワークさんと共同しながら、どういうことができるのかということはきちっとやっていかなければいけないなということは感じますけれども、今早急にその窓口を云々ということよりは、就職希望者と企業社のどういう職種を希望して、どういう人物を求めているということで今取りかかっているところでございますし、また高校生においてはやはり市内が第１希望なことは聞いておりますので、できれば市内に勤められれば一番いいなということを聞いておりますので、今後やはりインターンシップのやり方ですとか、そこら辺もやっていかなければいけない。また、ハローワークさんだけではなくて、商工会議所ともそこら辺はタイアップをしていかなければいけないという感じは持っております。

答弁　総務部次長

市の臨時職員のワークシェアリングの関係でございますけれども、前段５名だったのですけれども、途中で都合がありまして今４名になってございます。その４名の方については、総務課のほうの職員がまたいろいろとカバーしている部分ございまして、どんな仕事につきたいのかとか、仕事観についてどう思っているのかとか、そういったこともお聞きする中で接遇研修ですとか、また先ほどお話しさせてもらいました能力向上に関する研修も受けていただいている次第でございます。市に臨時職員でいることが目標ではないので、ぜひ民間に羽ばたいていただくために総務課、それとお世話になっている各課でもいろいろと協力をしていただきまして、仕事人としての自覚についてということについてもいろいろとお話をさせていただいて、本人が意欲を持って民間に勤めていただけるような方向で今考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

現在の景気、経済状況、それから雇用状況踏まえて、実態よく見ながら、前向きに対応したいなと思っております。