（1）土砂災害対策について／（2）人口増対策について／（3）雇用問題について／（4）おたるドリームビーチの海水浴客の安全対策について

質問　21番 新谷とし

初めに、土砂災害対策についてお聞きします。８月19日以降、広島市内を襲った記録的豪雨による大規模土砂災害で大勢の方が亡くなり、その後礼文町で50年に１度と言われる記録的豪雨による土砂崩れで２人の方が亡くなりました。被害に遭われた方々には心から哀悼とお見舞いを申し上げます。日本共産党は、広島市の土砂災害後、直ちに災害対策本部を設置し、緊急対応や支援活動に取り組んできたところです。土砂災害対策は、二つの対策が必要です。一つは、住民に危険箇所を周知し、避難対策を整備すること、もう一つは、土石流の勢いを弱める砂防ダム等の施設整備です。小樽市でも、山を切り開いて宅地開発を行い、山際や崖の上、下に建っている家も多く、心配している市民も多いです。市民の生命・財産を守る行政の役割は、いよいよ大事です。土砂災害警戒区域指定について伺います。指定は北海道ですが、小樽市の土砂災害危険箇所は519か所、そのうち、土砂災害警戒区域は179か所です。土砂災害危険箇所は、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所の三つに区分されていますが、各危険箇所数及び現警戒区域指定数をお知らせください。国土交通省調べによると、この間、全国では毎年平均1,000件以上の土砂災害が発生しており、2011年は1,422件、死者・行方不明は85名も出ています。小樽市では2007年に朝里川温泉スキー場で大きな土砂崩落が起きましたが、過去の土砂災害の被害状況と主なものをお知らせください。2006年から急傾斜地崩壊危険箇所の対象地域で住民説明会を実施しているも、５か所が未指定ということですが、これまでの災害を通して未指定地域で理解を得られていない住民には継続的に働きかけていたのでしょうか。また、住民の理解が得られなければ警戒区域の指定ができないという法的根拠はありますか。５か所を含めた残りの340か所の警戒区域指定の計画についてお知らせください。住民周知についてお聞きします。広島市の土砂災害では、幸い命を取りとめた方が、ハザードマップで自宅付近が警戒区域となっていることを知らなかったと述べていました。小樽市はハザードマップを対象地域の住民に配布したといいますが、転入してきた住民にも漏れなく配布していますか。最上など土砂災害警戒区域指定から少し離れた地域の住民にはハザードマップが配布されていないため、連続して起きている土砂災害で、いざというときどこに避難したらよいか不安に思っています。住民に常日ごろから避難場所を意識してもらうことも大切です。内閣府から示された避難場所、避難方法等を記載した災害・避難カードを市民に配布し、市民周知を進めるべきです。いかがですか。この間、学校統廃合が進められ、色内小学校付近の住民は、避難場所が遠くなることに不安を持っています。住民の納得を得られているのですか。避難勧告・避難指示の発令、伝達についてです。広島市や礼文町の土砂災害では、避難勧告が遅れたことが指摘されています。広島市の場合は、夜中に豪雨が集中したことで、避難勧告を出すのが難しかったということですが、後日、広島市長は避難勧告が早ければ被害が小さくなった可能性があると述べています。今年４月に内閣府から避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定要請があり、北海道がマニュアルを作成し、小樽市はこれを受けて避難勧告の基準を変えるということですが、これまでの市の発令基準との違いと北海道のマニュアルには今回のように突然の豪雨への対応が盛り込まれているのか、お聞きします。小樽市も危険区域が多いのですから、マニュアル作成を急ぐべきです。完成の時期、市民への周知方法などお知らせください。もう一つの対策である砂防ダムの施設整備は何か所行われていますか。広島市の土砂災害は、県の砂防事業予算が1999年をピークに激減し、施設整備が遅れたことも指摘されていますが、近年の北海道の予算はどうなっていますか。市民の生命と安全を守るためにも、国に対して危険箇所の調査費や砂防ダムなどの土砂災害対策予算の増額を求めていただきたいですが、いかがですか。（「自民党と一緒じゃないか」と呼ぶ者あり）朝里川温泉区域についてお聞きします。土砂災害警戒区域に指定されている朝里川温泉区域の避難所は、豊倉小学校になっています。朝里川温泉区域は地すべり箇所とされている場所が広く、この中に豊倉小学校が入っていて、しかも急傾斜地危険崩壊箇所が近くにあります。災害が発生するおそれがあるところを避難所として指定するのは不適切ではありませんか。また、この区域にはケアハウス、特別養護老人ホーム、障害者支援施設など、高齢者・介護・福祉施設が集中しています。土石流危険渓流、地すべり危険箇所もあるのに施設建設をなぜ許可したのでしょうか。安全対策は講じられているのか、また、土砂災害警戒区域指定時期はいつごろになるのか、お聞きします。各施設には要援護者が多数入所していますが、避難場所について施設ごとにお知らせください。体制についてお聞きします。礼文町の土砂災害は警戒区域未指定だったことや、役場の職員が別地区の土砂崩れの対応に追われて手が回らなかったことが問題になっています。小樽市の体制はどうなっていますか。また、救助に当たる消防職員は、８月１日現在、条例定数252名に対し249名、そのうち消防吏員は248名ですが、不足はありませんか。消防吏員を確保すべきです。また、土砂災害に限らず災害が増えていますから、防災担当職員をさらに増やすべきです。お答えください。次に、人口増対策についてお聞きします。市長は２期目出馬を正式表明し、政策課題に人口問題を挙げ、「小樽の最重要課題。国任せでなく取り組みたい」と述べています。我が党は、人口増には仕事と家庭の両立支援や経済的支援が不可欠であると考えます。国勢調査による小樽市の生産年齢人口は、2000年は65.1パーセント、2005年62パーセント、2012年58.5パーセントと、調査のたび減少しています。今後の人口増対策は若年層・生産年齢人口の定住・移住にポイントを置いて進めるべきではないでしょうか。2008年には、おたる移住・交流推進事業研究会を立ち上げました。この事業では、2008年度から2013年度までに33世帯、60人が移住し、そのうち世帯主が50歳代以下の世帯は78.8パーセントです。これらの方々が小樽市への移住を決めた理由はどのようなことでしょうか。今年３月に発表された厚生労働省のセーフティネット支援対策等事業費補助金で行った「人口移動効果を踏まえた自治体の福祉政策展開」に関する調査研究報告書によると、従来の空き家紹介や産業施策などに福祉的な施策を加えることで、都市部から地方部への転居行動の効果を高める可能性などを検討しています。移住希望者アンケート調査では、地方移住を高める条件として、50歳までについては生計を立てられる程度の収入があるか、子育て期の女性では日常的な生活において困らない程度の生活環境や子供の教育環境が整っているかなど、生活において困らない程度の水準を挙げています。また、地方への移住希望者の意向としては、全世代で「自然豊かな環境で暮らしたい」というものです。札幌市から小樽市に移住した何人かの若い世代の話を聞くと、自然豊かな土地で子育てしたいからと言い桂岡町に移住した40歳代の女性からは、桂岡町は札幌からも近く、子育て世代を呼び込むにはよい環境、冬の除雪、通勤・通学バスの増車など検討してはどうかという提案もあります。小樽市は札幌市に近く、自然豊かな環境の点では他市に負けない利点がありますから、これを生かし、その上で小樽に住んで安心の施策が必要です。そのためにも、育児支援で少なくとも札幌市並みでなければならないと考えます。生活応援の子供の医療費助成比較では、札幌市は通院では小学校就学前は自己負担は初診時一部負担金のみ、入院は中学校卒業までの助成で小樽市より拡大されています。若年層の定住・移住を図る上で、子供の医療費助成の拡大を進めるべきではありませんか。また、生計を立てられる程度の収入という点で、雇用の場の確保は定住・移住の大きな条件ですが、どのような施策を考えているのかお聞かせください。小樽市は、８月に人口対策庁内検討会議を設置し、11月には今後の施策の方向性や事業案をまとめ、その後、官民による小樽市人口対策会議を立ち上げ検討するとしていますが、事業案の内容、民間の構成メンバー、人数、また一般公募などについて、いつ提示されるのでしょうか。次に、雇用問題をお聞きします。自治体における臨時・非常勤職員の官製ワーキングプアが拡大する中、待遇の改善を求める運動と世論の高まりで、総務省は７月、地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善を求める通知を出しました。臨時・非常勤職員の再度の任用をめぐっては、次の任用までの間に空白期間を設け、健康保険や厚生年金から脱退になるため、医療費負担増や年金減少になることが問題になっていました。小樽市でも雇用保険は掛けているが、健康保険はいったん打ち切っています。今回の総務省の通知では、有期の雇用契約又は任用が１日ないし数日の間をあけて再度行われる場合においても、事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、厚生年金及び健康保険の被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があると述べています。これは既に今年１月17日付け厚生労働省通知で示されていましたが、小樽市は、この通知内容をなぜ実施しなかったのですか。総務省の通知を受けて速やかな改善を求めます。お答えください。現在、市立保育所の保育士が不足していると聞きます。２人の子供を一緒に手宮保育所に預けたいと思って申し込んだが、ゼロ歳児は保育士が不足しているので受け入れられないと断られ、自宅から離れた民間の認可保育所に預けているため、送迎に１時間近くかかり困っていますという若い人の話を聞いています。小樽市は正規職員のほか臨時保育士を雇用していますが、ここ３年間の保育士の正規職員と臨時職員の数と割合をお知らせください。保育士不足は安定しない雇用のためではありませんか。安定しない雇用では、子供を安心して預けたいという若い世代の願いに応えることはできません。保育士の正規職員を増やすべきです。お答えください。次に、おたるドリームビーチの海水浴客の安全対策について伺います。小樽市が管理する銭函の道路で、ドリームビーチの海水浴帰りの女性４人が飲酒運転の車にひき逃げされ、３人が死亡するという痛ましい事件が起きました。市長は、初めはこの道路を歩行者専用にするとしていましたが、その後、歩行者の安全を確保するため、歩道設置の検討も含める方針に変えました。歩行者の安全を守るために早期の歩道設置を進めるべきです。いかがですか。また、一番の問題は飲酒運転です。これを防止するためのドリームビーチ協同組合と小樽市の対策をお知らせください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 新谷とし

再質問させていただきます。土砂災害対策についてですが、小樽市の残りの340か所の危険区域の警戒区域指定についてです。平成28年度までに全道で2,370か所とのことで、本市における計画は示されていないということでした。今日の夕刊に白老町と登別市で局地的な豪雨により、白老町では68人が孤立してキノコ工場が決壊したというニュースがありまして、気候変動で災害がいつ起きるかわからないという状況ですから対策が急がれます。広島市でも今回、土砂災害に遭った53か所は全て危険箇所でしたけれども、警戒区域に指定されていたのは13か所にすぎません。多くの犠牲者を出した地区は指定されていなかったのです。小樽市では割合にすると、まだ34.5パーセントしか指定されておりません。しかも、地すべりに対してはゼロです。全国平均が67.5パーセントという報道がありました。ですから、小樽市への指定が大変遅れているわけです。この理由は、調査費が圧倒的に少ない、このためではないでしょうか。私が聞いた砂防関係事業の予算と基礎調査に係る予算額、これは私が入手したものですけれども、小樽開発建設部では、平成25年度、26年度ともに3,600万円しかありません。ですから、圧倒的に予算が足りないのだと思いますので、全道市長会を通して言っているとおっしゃいましたけれども、個別に小樽にも早くこういう調査をして、警戒区域の指定を急いでほしいということをぜひ申し入れていただきたいと思います。これに対しての見解をお願いします。また、災害・避難カードについては、今後検討していくということですが、いろいろな災害がありますので、ぜひ早く、この配付を急いでいただけるようにお願いいたします。次に、朝里川温泉区域の避難所の問題です。豊倉小学校で災害が発生するおそれがある場合には、朝里小学校に誘導するということでしたけれども、そもそもこういう危険なところで、災害が発生する可能性の大きくあるところを指定することが、やはり見直すべきではないのかなと思います。次に、消防吏員の増員についてですけれども、適正だとおっしゃいましたが、先ほど言いました2007年の朝里川温泉スキー場の土砂災害は、突然起こって土砂崩れは７回も来て、崩落地形は幅、延長ともに大きくなった。このことが山田前市長名で突然の土砂災害として「砂防と治水」という機関誌で報告されておりますし、インターネットにも掲載されております。そのときいち早く活動したのが消防隊で、土のうを設置したことなどが書かれておりますし、災害発生が予想されるときの住民避難の誘導は消防隊が行うと。今後の施策でこのようにしたいということが書かれておりました。ですから、今は間に合っている、いざとなったら消防団員にもお願いすると言いますけれども、市の責任として、少なくとも条例定数は確保すべきだと思います。次に、人口増対策ですが、市長も同じように若年層・生産年齢人口にターゲットを当てたことを考えていきたいということでした。医療費の拡大についても今後検討ということで、今までは絶対に財源がないから難しいという答えばかりだったので、若干前進したかなと思うのですけれども、ぜひこの医療費の助成拡大はしていただきたいと思います。総務省の人口調査で人口が増加している東神楽町は、子供の医療費助成は所得制限なしで中学生まで無料です。千歳市も人口が増えておりますが、自己負担はありますけれども、小学校３年生までになっています。また、道外ですけれども、埼玉県滑川町では、子供の医療費が高校３年生まで無料で、給食費は保育園から中学校まで無償、環境もよいし、子育てしやすいと20歳代、30歳代の子育て世代が移住してきて、この12年間で人口が38パーセントも増加して、勤労世帯の増加で税収も増加していると、このような新聞報道があります。このまちと同じにできないとしても、子供の医療費の無料化をぜひ拡大していただきたいと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。次に、雇用の問題です。保育士が足りなくて子供を同じ保育所に預けられなくて１時間もかかって別々の保育所に子供を預けているというのは、これは本当に子育て支援にならないと思うのです。ですから、先ほども聞きましたけれども、実際の正規職員の数は、54人、52人、52人ということでしたが、これは定数よりも８人から10人も少なくしているのですね。こういう状況の中で、公立保育所の入所率は９月、81.9パーセントで待機児童が４人もいるのです。やはりこれは保育士不足ですし、それと正規職員をもっと増やして安心して子供を預けるというふうに変えていかなければならないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

再々質問　21番 新谷とし

再々質問ですが、消防吏員のことですが、間に合っているとおっしゃいますけれども、実際に現場は大変ではないかなと思いますし、大変だという声も聞いております。やはり全体的に職員を減らして人件費を浮かせたい、そういう方針だろうと思うのですけれども、それではやはり市民の安全・財産を守ること、命を守ることはできません。消防職員だけが防災の担当ではないのですが、市全体でやっていかなければならないことですけれども、まずは消防職員が避難救助、あるいは避難の誘導をするということでは、果たす役割は大きいと思いますので、これはやはり検討を要すべき問題だと思います。その１点だけお聞きします。