（1）道立身体障害者リハビリテーションセンターの民間移譲について／（2）農業問題について／（3）企業誘致について／（4）雇用問題について／（5）教育問題について

質問　2番 森川明

平成２２年第１回定例市議会に当たりまして、私は大綱５点について市長並びに教育長にご質問いたします。１点目は、道立身体障害者リハビリテーションセンターの民間移譲についてです。まず、対応してきました市の経過をお尋ねをいたしたいと思います。道は、３億円の赤字を理由に、歴史あるリハビリセンターの民営化方針を示してきました。昨年の７月に道保健福祉部から素案が出され、内容が単独経営は困難であるということで道が検討を開始しており、その一部が新聞に報道されたわけであります。私はこの件については、決算審査委員会で反対行動を起こすべきであるということを指摘をしてきましたが、そういう経緯がありましたけれども、市長の答弁は道からの報告はまだ受けていないと。進展はなかったわけです。その後、何ら地域での市での行動は明らかにされないまま、本年２月２日に道から方針案の概要の説明があったと議会に報告がありました。この間、半年間６ヶ月ですよ。市は何をしてきたのか、道の施設がなくなるということは、想像以上に大変なことであり、ただちに行動を起こし、道に対して、反対意見書等を提出をすべきであったにも関わらず、その姿が全く見えてこなかったことは、これどうしたことか。不信感を抱いております。リハビリセンターは、昭和２７年９月に開設した道立身体障害者更生指導所が源流で、昭和４０年１月に美唄市茶志内に移転、昭和５８年１１月から重度身体障害者更生指導所、内部更正指導所等を統合して、現在地に移転をし、さらに、平成１８年の４月に肢体不自由者訓練センターと機能をさらに統合し、現在に至るという、歴史的な経過があり、まさに福祉のまち美唄に適合した施設で、地元の養護学校や養育施設等に理学療法士が派遣し、地域支援に多くの成果を上げ、また、全道圏域の入所施設として道内の障がい者、とりわけ若年層の脳性麻痺障がい者に対し、道立として特徴あるサービスを長年継続し、職員個々の熱意が伝わり、多くの評価を得ているんです。民間法人への経営移譲と言えども定員の確保とか、道職員から民間への義務的な、または経済的なリスク等々を考慮いたしましても、従来同様、道立の施設として反映をさせる、これが妥当なんです。長期間にわたり、市はどう対応してきたのか、地元との合意形成があったのか、その辺の経過をまずお伺いいたします。さらに、質問をしたいのは、今後の対応についてであります。リハビリセンターは道のＰＲ不足もあり、存在すら知らない道民が多く、市民でもあまり知らないという人がおります。民営化の大きな要因の１つは赤字であるという。ですから、これは道の責任なんです。道立の施設としてニーズに対応したモデル的なセンターとしても位置づけられており、民営化はサービス面の低下ははっきりしてる訳です。それだけに課題も多く、労働条件、身分条件、保障、賃金面等々、職員は全般的にこれは反対であるという表示をしてるわけなんです。施設の老朽化もこれまた問題です。２６年が経過をいたしました。一定の修繕費が今必要ということも言われておりますし、民営化しても先細りが、これは専門スタッフの支援相談をはじめ、地元サービスが低下が想像以上であるということで、やがては、この美唄市から施設がなくなるのではないかということを心配しています。このような現況下におきまして、現状維持の選択肢があるのかどうか、私は消極的で方針案が示されていない行動は何か控えてきたという、こういう姿勢に対しまして、問題点を指摘をしつつ、今後、どう対応するかをお伺いいたします。２点目は、農業問題についてです。米所得補償方式モデル事業の件です。１月３０日の鳩山首相の施政方針演説は地域経済を正常の源にとの項目の中で、戸別補償方式制度を１つの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に農業者は挑戦してほしい。日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を生かした新たな観光資源、産業資源に作り出す政府としてはしっかり応援をしたい。食料自給率の向上を現在の４１％を５０％に引き上げる、これを目指すという内容でした。４０年ぶりの農政大転換です。その戸別所得補償モデル対策が、４月からいよいよスタートを切る。その骨格が示されました。標準的な生産費と販売価格との差を、全国一律単価で直接支払うという仕組みです。この件については、既に質問が出されましたから、先の定例会の市長答弁、市の試算による影響は転作率４６％と見まして、約１億０，１００万円減少し、大きな影響が出るということがどうしてもひとり歩きをしてると。政権交代による農政で大幅に農業者は損をすると。これが浸透してきたという、こういう現状を憂慮をしていました。その一人なんです、私は。主食用米の作付面積１０アールあたり、しかし、１万５，０００円の定額交付と。水田に栽培する麦、大豆や米粉用など、新規需要米を自給率向上の戦略的作物としてとらえ、そういう位置づけで栽培面積に応じた全国一律単価を補てんをする水田利活用持久力向上事業、激変緩和の調整枠は２６０は半分が道内の１９０億配分される事になった。先の市長答弁では、美唄市としては未確定と言えども、１９億が配分をされ、逆に１億２，０００万多くプラスになるという、答弁でした。大変、心強く思っております。戸別所得補償は、半強制的な減反とは異なりまして、生産目標に従うかどうか、農家の判断に任される。同時に農家へ直接支払うということで、農協を通じた補助金分配の流れを絶つ。米価が落ちれば、農協の販売手数料も減少する。農協を外したとの声も聞かれますが、４０年間のこの長きにわたりまして、農政の根幹としてきた減反に農家に参加を求める見返りに転作などの補助金を積み上げ、米価は徐々に下がり、生産額、耕作面積、農家の所得、の減少が続きました。そこにこの戸別所得補償の異議があるわけです。この所得補償モデル事業に対する空知ブロックの説明会、岩見沢では、農水省の井出事務次官出席したんです。これは異例の力の入れようなんです。事務方のトップが自ら現地入りをして、これはもう想像だにしていませんでした。私も農政事務所の方に出向きまして、いろいろ説明等を聞いてきましたけれども、大変勉強になりました。今回の市全体の予想額を知ることができましたので、この件については、農業者に対する説明です。地域農業水田推進協議会があるわけですけれども、市としてどのようにここの農家の人に説明をしているのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。次に、米のランク付けについてです。支庁は平成２２年産米の管内市町村別、村はないですけども、生産数量目標を定め、市長、農協に通知しました。管内は２８万６，９３２トン、前年比２７７トンの減少で、岩見沢市は４万３，７１８トン、美唄市は２万４，５３６トン、などとなりましたけれども、このランク付けについては、国の新たな制度導入を踏まえまして、過去の需要率に応じた配分を基本に算定をし、前年産米の需要量をベストに１等米、生産比率、クリーン農業の取り組み、たんぱく、アミロース等の評価をポイントされたと思いますが、美唄は１ランク下げられたと、３となってしまいました。比較をいたしますと、隣の奈井江町、最高の５ですよ。月形町、浦臼町が４、美唄が３、地域間格差というのは余り見当たらないんじゃないかと、こういう状況下においてのランク下げ、私は率直に表現しますと、ちょっとおもしろくないということですよ。要因は一体どこにあったのか、支庁の説明を聞いて、今後、どう対応しているか。その点をお伺いをいたしたいと思います。３点目は、企業誘致についてです。取り組み状況と、今後の見通しについてお尋ねいたします。北海道道央空知企業立地セミナーが東京の方で開催をされ、企業誘致について地域資源や特性をＰＲをしてきた。そして指導してきた。というのが報道されました。企業側の空知地区に対する反応、どうであったか。この点をお伺いいたしたいと思いますし、また、美唄市は御承知の通り奈井江町とのあの境に、空知工業団地があります。全道１の規模です。分譲面積は何と１０９．９ヘクタールもある。３月２日には私も現場を見てきましたけれども、雪に覆われていたものの物すごく広大なものです。団地造成の結果、その経緯は炭鉱閉山による振興対策の１つで、中小企業基盤整備機構による内陸型では国内で最大の工業団地です。造成されました。北海道開発の３大プロジェクトの１つとして位置づけられてたんです。昭和４９年に用地が取得され、昭和３６年、非常に前ですね。昭和５４年に団地造成が開始をされ、昭和５９年に分譲開始で何と２６年間も全く売れず、そのままになっている。これが現状なんです。この間、２月の２４日の北海道新聞ですけれども、これに独立行政法人中小企業基盤技術整備機構の広告が掲載をされていました。全道５つの団地があるのです。道央栗沢、沼田、夕張緑陽、釧路白糠、そして、この空知団地です。分譲価格につきましても、チェックをしてみますと、道央栗沢団地よりはちょっと高い水準にあるわけですけれども、空知団地は新千歳空港も近い。苫小牧港、新石狩新港も近い、大変交通アクセスがいいという、立地条件がいいとこです。また、優遇措置というのを見てみましたら、助成措置も道を初め奈井江町もありますが、美唄市は課税の免除、融資制度、用地取得整備投資、工業用水に対する助成、固定資産税の減免、融資の優遇措置、こういう制度がその内容というものは物すごく助成をしてきてるわけなんです。今日の経済情勢のもとで企業も冷え込んでおり、空知工業団進出は難しい一面があるかもしれませんけれども、先ほど言いました２６年間もそのままにしてきてると。これはやっぱり市にさらなる努力が求められております。企業誘致が不調の要因、そして今後の見通しについても、お伺をいたしたいと思います。４点目は、雇用問題についてです。高校生の就職状況と対応策について、道内ではほとんどの高校で卒業式が終了いたしました。聖華は残っておりますけれども。このところ深刻な不況によって就職難で進路が決まらないまま晴れの式典を迎えた生徒が多いわけです。１月末時点で就職未決定者は３，４００人、学校によりますと２０％台のところもあると。そういう高校もあるそうです。北海道労働局によりますと、内定率が１月末で６０％、これは前年同期比８ポイントも下回ってる。内定の低迷のやっぱり大きな原因としては、求人の急激な減り方です。就職希望者には家計の厳しい生徒もおりますし、このまま未決定で卒業しますと生活のためのアルバイトをするしかなく、不安定な非正規雇用の道を選ばざるを得ない。何とかしなければならない。焦りが伝わってきております。全国的に、北海道先ほど言いました就職率６０％、沖縄県が全国一番下で４６％、下から２番目ですよ。それも男子が大きく下回っている。最高は、富山県の９１％となっております。現状、新聞等によりますと、支庁も管内の公共職業安定所、商工会議所、自治体に雇用情勢の分析、さらには関係団体や関係企業なりに対して緊急求人要請を行っておりますけれども、好転の兆しが見えておりません。そこで、市内の高校の就職率と一人でも多く市が雇用推進のために促進のために働きかけを進めてきた、その現状をお伺いをいたします。５点目は、教育の問題について、教育長にお尋ねします。教育は、１００年の体系にあると言われております。教育改革は長期的な視野に立った慎重な策定が求められています。そこで、中学校で２０１２年、もうすぐですね、導入をされる武道、ダンス等の中身についてです。いよいよ目前に迫ってまいりました。武道といいますと、なぎなたとか、空手、剣道、相撲等を浮かぶんですけども、ダンスと言っても何かピンときませんね。フォークダンスのことなのか、ちょっとわかりません。それも必修なんです。新学習指導要領、これは確か、安倍内閣のときに定められて、いよいよとする感が強まってまいりました。その内容をカリキュラム、これは体育の先生、教師が時間内に指導するということですが、美唄としてどのような武道を考えているのか。または、ダンスとは何か。この点お尋ねをいたしたい。武道は日本伝統文化と言われていますが、教える今はもう教師よりも生徒の方がもう体力があるという時代になっております。この負担というのは、大変ではないかというふうに思われます。その指導的な指導者育成、用具施設の整備、予算面、各学校は試行錯誤で手探りの状況にあるのではないかと思っております。各学校の主体性で選択ができる、こういう判断でいいのか、特に格闘技のなぎなた、剣道、戦前の小学校で必修でしたし、中学校でも必修だった。確かにその厳しかったという先輩の体験談もお聞きをしております。何か軍国主義そのものであったと。逆戻りの感のあるという、これが意見のあるということも事実でございます。一方、体力育成ということもなりますと、確かに、必要の一面もありますけれども、文科系の方にももっと力を入れていく意見があるということも事実でございます。教育長、今ふと思いつきました。思いつきのまま言いますけども、オリンピックで２２歳の大学生になる国母という選手ですね。これ服装の乱れだとか、幼稚な受け答え、これ規律を無視したという事で、大変問題になりましたけど、私見てびっくりしたのは、ここに鼻ピアス２つをつけ、口のところにまたピアスをつけてると。いったいあの姿を見て唖然としましたよ。そして、団長、監督、コーチ、誰１人として注意ができなかったと、こういう現状ですよ。橋本団長なんか、腫れ物に触るような態度で注視をしてきたと。帰国後にはインタビューには何も触れていないと。つくづくその税金がもったいないなと思いましたね、あのような選手がいるっていう事は。オリンピックの予算については、仕分けでもこれは指摘をされましたよ。教育の大切さ、これは規律面も含めた知・徳・体、これの定着差をつくづく感じました。その意味では礼を重んじる武道の精神、これも一部ちょっと必要かもしれませんけれども、ふと私は深く感じ取ったわけであります。教育の２点目については、校長、教頭の降格扱いです。評価の高い中堅教諭等郡部派遣について、この２点について、またお伺いをいたしたいと思います。どちらも新年度、もうすぐですね。秒読みの段階となりました。校長、教頭の降格扱いに対する内容についてですけれども、学校運営と管理職にして的確性を欠くと。その校長や教頭に一般教員に降格できるという制度、道教委は決めました。強制力はないって言ってるんですよ。しかし、その後、降格基準とは一体何かと。現在でも本人の申し入れ等があった場合はすぐ行われております。いろいろ判断要素がありますけれども、より厳しいものになったのではないかという事で、内容等をお伺いをいたしたいと思います。そういえば、国家公務員でも、最近改正案がありまして、官僚トップの各省の事務次官、それが、局長とか部長に転勤をできると。約６００名の同一の職制をみなして、次官から局長・部長への移動は降格ではないという方向づけ、いわゆる転任だということで、国会でも上程される動きありますけれども、これ、そうしますと、私どもの体験から言いますと、おそらく年収は大幅にダウンするんでないかと。身分も違ってくると、私も一緒に、いわゆるキャリアと言われた方々と仕事をした経験がありますけれども、私の場合は高校卒だから、そういうこと関係ないですが。プライドがものすごい高いわけなんですよね。だから、ピラミッド型を形成しているその頂点に立った方が、転任と言えどもこれは大変なことでないかなというふうに思うんですよね。道教育委員会の基準、ちょっとこの国家公務員の内容とは違いますけれども、タイミングを同じくして出てきておりますので、１つの大きな動きというふうに判断しております。もう１つは、これも新年度から全国学力テストの結果が連続して下位になったという事で、北海道は４回目となるわけですけど、今年は抽出方式で変更されます。参加道内は過日の新聞では８５％と出ておりました、学力テストですね。札幌を除き、しかし、ほぼ全域で、全国平均より参加が高いと、そういう結果で載っておりました。中学校３年生をたしか対象で、４月２０日だと思いますけれども、テストが行われるわけであります。従来の北海道の結果を見てみますと、特に、桧山とか根室とか宗谷地域が全道平均から７ポイントも下がってしまったと。これはどうかしなきゃならんということで考えついたのが、若手教員が非常に多い郡部に、授業の評価の非常に高い中堅の教員を派遣をして指導力を求め、学力向上に結びつけていきたいと。そういう考えがあるということで、この点については、教育長、どう考えておりますか。市町間の派遣というのは考えているのかどうか。例えば、美唄から宗谷、根室、桧山の方にも派遣教諭を送るという、そういうシステムになってるのかどうか。その点と期間についても１年ということで、何か報道ありましたけども、それにしては短いなという感じあるんですけれども、その点もお伺いします。支庁も再編で４月１日から総合振興局とか、振興局になりますけれども、これ、もし実施となると、交通費だとか、または教員の負担ですね、学校の負担もあると。派遣あとの人員がどう補充されるのか、非常に多くの課題もあることは事実なんですよ。そこで、その選考基準というのをお伺いをいたしまして、ちょっと長くなりましたけれども、この場からの私の質問にかえさせていただきます。

再質問　2番 森川明

それでは、自席から私の意見・要望等も踏まえまして、若干の再質問をいたしたいと思います。１点目の、道立身体障害者リハビリテーションセンターの民間の移譲について、経過を踏まえまして、取り組み状況等、市長から答弁ありましたけれども、全く不満の一言なんです。７月に素案が示されたと。その後、道の保健福祉部の職員が経過の説明に伺ったということですけれども、先ほども言いましたように、なぜ直ちに対策協議会等を立ち上げて、反対の立場で道との話し合いをしてこなかったか、その点理解ができないんですよ。道に言われたからと、言いなりになってると、そう判断をせざるを得ないというような、こういう行動です。それもですね、現状維持の運営は非常に難しいとの判断が思われると。既にそのあきらめ的な態度なんです。半年以上の経過を得まして、１月の２８日の日に方針案の送付があったと。２月の２４日には、要望書を提出したと。それは、こういう回答があった６項目についてという答弁でした。私は内容見ていませんので、憶測で言えば、先ほども言いましたように民間のノウハウを有効的に活用せよと。人材の確保とか、物品の購入、地元からの採用、調達の配慮、こういう項目が恐らく要望書の中に入っていたんでないかというふうに思いますが、反対の態度というのをなぜ取れなかったのかと。あきらめ、しゃあない、こういうのでは、これ私が勝手に表現しますけど、あきらめ、しゃあないじゃ納得しませんということです。まだ、今後１年間あります。早速道に対して、現状維持ということで、経営移譲方針案を撤回し、道立の施設として存続をしてほしいと。そのために再度また要求書を提出する考えがあるのかどうか、その点を、まずお尋ねをいたしたいと思います。農業問題についてですけれども、農業の戸別所得補償モデル事業、何度も言ってますけども、４０年ぶりの大転換で農家所得に関する面でちょっと調べてみました。農家所得は米価の価格などで１９９５年、平成７年から１０年間で約３３％も減少しているんです。１９９８年から、稲作経営安定対策が始まりましたけども、基準価格が年々低下をしてきてると。補てんのために拠出金は農家が負担をすると。実質的にはマイナス所得、減少に歯止めをかかっていなかったわけです。この度の新政権による戸別所得補償は、補償が十分でなかった従来の稲作経営安定対策の問題、その点が解消されますし、経営規模が大きくなるほど生産費が低下をすると、全国平均で先ほど市長もお答えしておりましたように、支払われるという、こういう定額部門は規模拡大を促す刺激になると思うんです。北海道、これは試算ではいろいろありますけれども、私は有利であると見ております。２月の２２日の衆議院の予算委員会の場で菅財務大臣は、変動部分に対し米の需給ゆるみ価格が下落することはなく、予算の不足する認識はないと述べ、３，３７１億この財源で十分であると対応できるという認識を示していました。さらに、鳩山首相は自ら２月の２１日のイベントで政治の世界から足を洗ったら農家をやりたいと申しておりました。この点については、いろいろ質問もあったようですけれども、農業を切り捨てる政策等は今の政権では考えられないということなんです。昨日の３月７日ですけれども、この補償方式の関係について、事務作業については、出先期間の農政事務所が担当しております。既に自治体や農業団体対象の説明会を実施をしています。その対応についても当然、担当するのは当たり前ですが、埼玉県知事当たりは、出先機関廃止という方向づけから見ると、矛盾してると、そういう批判もあるんです。国のお金が出るんですよ。交付申請、それから交付金支払い、これは国の職員、いわゆる農政事務所が担当するのは、これは当たり前じゃないですか。私は元の勤務先ですので、ちょっとエゴが出るというかもしれませんけれども、市長もその点は同感、当然だと思ってることと思いますよ。農業問題では、私の考えも多くいたしましたので、あえて、答えはよろしいと思っとります。３点目の、企業誘致についてですけれども、特に、空知工業団地の実情はわかりました。あらゆる機会をとらえて働きかけを国内最大の工業団地２６年間経過してると、こういう実態を見ましても、早急に企業誘致ができますように、これはもう期待をいたしております。４点目の、雇用問題、高校生の就職状況です。答弁を聞きまして、半数にも達していないという美唄の高校の就職率、これは大変ですね。ひどいもんです。また、全道的には１０人中に６人しか仕事が決まっていないと。まさしく深刻な状況なんですよ。その中で、札幌市は、余り比較とかはなりませんけれども、就職内定率低迷を受けまして、新年度に就職先の見つからない１００人を臨時職員として１０か月間、もっと長く雇ってほしいんですけども、採用すると。パソコンだとか大事な接遇などの研修もその間行って、終了後は民間企業などに後押しをしていきたいと。その予算が１億８，０００万計上したと載っておりました。道も新卒の２００人を臨時職員として４月１日から６ヶ月間採用すると。本庁だとか各支庁、今後は、総合振興局等々ですけれども。また、保健所などに事務作業の補助として行おうとしております。公共職業安定所は若手向けの就職相談を専門とする就職ジョブサポーター４９人を配置をして、働き口対応に奔走しているという。３月６日にはさらに北海道新聞にも出ておりました。就職面接会に、これはもう最後の機会だということで、札幌のホテルで開催をしたんですけれども、何と２５０人が詰め掛けたと。それに対して道内の企業は、４３社であったということなんです。美唄の市内の高校卒業者の就職内定は、先ほどふれましたけれども、半数に達していないという、こういう状況、しかし、３市１町、いわゆる美唄、岩見沢、三笠、月形町で協議会を構成をし、就職につながる取り組みをしてると、そういう動きもあるわけですから、より以上働きかけて、１つこの件については、大いに期待をいたしてると、こういう状況です。教育問題です、５点目の。教育長、中学校で２０１０年度から導入されます武道等について、確か、既にもう５０％は導入されているということと、その実施種目と本市の状況、それから市として導入に向けた具体的な考え方、回答の中にちょっと触れられている一面もありますけれども、教師への負担等について答えられる範囲の中で再質問いたしますので、よろしくお願いしたいと同時に、校長、教頭、降格扱い、これ要領ですね。私は管理職については相当厳しいものであるなというふうに判断をしているんです。今ちょっと心配をしているのは、教頭職から一般教員に戻る降格願いが後を絶たないという、こういう現象があるらしいですね。空知とか美唄、これはもうそういう状況ないと言えばそれまでなんですけど、ちょっとわかりません。理由としては、教頭になっても勤務時間が長いとか、精神的苦痛も大変だとか、さらにまた校長になるには、年齢的ではこのままでは無理だと。そういう面で敬遠されてるということ。統合によって校長の数も大幅に減ってきておりますね。教頭の次は校長だという今までの従来のパターン、当然のスタイルが崩れてきているという現況があります。私なりの意見としては、このたびの降格基準というのは、従来いろいろやってきたんですから、それで十分であったと。あまり厳しくすべきでないもんだなというふうに思っております。教頭のなり手がないという現状を見てみますと、なおそう感じるわけです。中堅教師の郡部派遣についてですけれども、新聞報道では、中堅年齢に達した優秀な教員を若い教師の多い郡部への派遣というふうに巡回指導を行うと載っておりましたけれども、どうも答弁を聞いていますと、若干内容が違うのではないかというふうにも思われます。教師がそのまま巡回指導員としてその市町村で担当するという形になるんです。なのかどうか、そのように解釈していいのかどうか、その点も含めまして、その１年という機関が正しいのかどうか、その点も含めまして、ひとつお答えをいただきたい、このように思うわけです。

再質問　2番 森川明

市長の答弁ですね、リハビリセンターの民間移譲ですけれども、これ答弁を聞いて見た限りでは、市長は民間移譲ありきという立場に立っているんでないかというような、ありありとした答え方なんですよ。その中では、道の案に対して、リハビリセンターの方で理解を得るように道側は努力してる云々ありましたけれども、私の聞きたいのは反対であると、移譲は反対であるから何とか考え直してくれないかという、そういう行動を起こしていただけないかという質問なんですよ。センターの職員にもいろいろ聞いた経過がございます。例えば、１例言いますと、民間は赤字を背負って事業ができないのではないかということ言ってるんですよ。３億というのひとり歩きしてますけどもね、それは別としても、そういう中で、民間におけるサービスというのは、もはやもう大幅に低下が見えてると。１つの実例を示せますかというの聞いてるんですよ。市長例えば、今ね、あそこで入所者の入浴、風呂入る、それが現在週３回実施をしたと。しかし、これは民営になると必ずもう週２回にまずなるだろうと。また、理学療法士ありますよね、これが４名いると、この４名が現在、週３回対応してきたのが、これが１名に減らされて、恐らく週１回になるだろうと。あとは何かあったら、看護師にその仕事をやってもらうという立場になってくるんでないかと。そういうのも予測されるということを公然と言っているんですよ。道は初めての言葉聞きましたね。民間開放計画という、こういうのあるんですか。これによって職員も、しゃあないという環境を作るために懸命に奔走してると。そして、いろいろ意見も言うと、開き直りの答弁しか返ってこないと。それが道の姿勢だということなんですよ。開き直りの態度示してるというんですよ。民間に移譲された場合は、身分的な問題とか、さっき言った施設の取得費とか職員の費用、経費の削減、これはもうそこに行きますからね、当然ね。賃金の問題もそうでしょう。イコール劣悪なる労働条件のもとで転嫁をされると。これは目に見えてると。施設も老朽化してる、２６年たってると。これも問題点が山積しているんですよ、今の状況の中で。大変の一言なんですよ。ですから、将来、私もあえて質問の冒頭申しました将来経営不振によってやがてはそこを撤退すると、こういう立場になるんでないかと予測されますが、その要請行動を市長取るのかどうか、毅然たる態度でその辺をきちっと示してほしい。その点をひとつお答えいただきたいと思います。

再質問　2番 森川明

市長の答弁というのは、同じ事の繰り返しですね。何も進展がないということですよ。なんか質問者の立場から見るとイライラしてきますね。そこで、今一度申し上げますよ。サービス維持向上のためには、要請を出して努力していきたいということですけれども、あくまでも今の市として反対であるという態度をとれないのかどうかということですよ、これ。これ、何か聞くと道と既に約束があるのでないかという、うがった見方にもなりますよ。道の施設が１つなくなる。大変なことなんですよ、これはね。冒頭申したとおり。そこのところお願いしてほしいと。市民に聞くと、今もう美唄市はガタガタと問題点が起きてるんじゃないですか。林業試験場の地方独立行政法人化だとか、これ道ですね。高校の統合も道ですよ、これ。職安の撤退、コンピュータ・カレッジの問題、１億０，８００万かかった例の市営駐車場と道営美の里団地の関係、これは道です。今回のリハビリセンターの民間移譲、そういう問題点がもう次から次へと出てくると。本当、お祓いしてほしいぐらいのね、市民としてそういう気持ちでいますよ。市民はまたなくなるの、不満がうっせきしてるということですよ。そういう状況を組み入れて、市長、何も遠慮することないですよ。これは困ると、市民の切実なる声を聞いたら大変なことであるということで、市長そういう行動を起こしていただけないのか、確約できないのかどうか。先ほどこれでもう終わりのようなことですけども、その点再度またお聞きをいたしたいと思いますよ、１つも進んでないじゃないですか。どうですか。